事業所規模別の平均給与

事業所規模には、従業員が10～30人未満の小規模なものから、5000人以上の大規模なものまでさまざまです。

たとえば、従事員10人未満の事業所の平均給与は371万円（男性470万円、女性261万円）。

従業員100人～499人の事業所は445万円（男性531万円、女性327万円）。

従業員5000人以上の事業所では538万円（男性691万円、女性316万円）となります。

男性においては、事業所規模が大きくなれば、平均給与も高くなります。

企業規模別の平均給与

次は、企業規模をあらわす資本金での違いを確認しましょう。

たとえば、資本金2000万円未満の株式会社の平均給与は391万円（男性475万円、女性265万円）。

資本金5000万円以上1億円未満の株式会社の平均給与は428万円（男性516万円、女性280万円）と大きな差は見られません。

しかし、資本金10億円以上の株式会社になると、648万円（男性756万円、女性398万円）となり、他と比べ、平均給与が約5～7割も高くなります。

業種別の平均給与

業種別においても、平均給与は大きく変わります。

たとえば、平均給与が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、「金融業，保険業」の656万円、「情報通信業」の632万円です。

これらの平均給与の結果から、従業員数は5000人以上、資本金は10億円以上の株式会社、業種が「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業，保険業」、「情報通信業」の会社であれば、平均年収600万円を目指せるといえそうです。

そうはいっても、人には向き・不向きがあり、このような限定的な求人だけを狙うのは難しいといえるでしょう。

そこで、次は、実際に年収が600万円以上という人の割合と業種を確認してみましょう。

年収600万円以上の割合は？

国税庁の「令和4年分　民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。

全体での「年収600～700万円」の割合は6.9％（男性9.5％、女性3.4％）です。

もし、年収600万円以上の割合をみるのであれば22.6％（男性33.4％、女性8.2％）となり、約3倍にまで増えます。

ただし、男女別での年収600万円以上の割合をみると、女性は男性の4分の1にとどまっていることがわかります。

女性の年収で割合の多いのは「100～200万円以下」の21.5％、「200～300万円以下」の20.0％となっています。

結婚、子育てなどを機に、パート・アルバイトなどに働き方を変えるため、低い年収にとどまってしまうことが要因と考えられます。

出所：国税庁「2022（令和4）年分　民間給与実態統計調査」