生命保険「加入時にいやな思い」をした人の体験談。一方で助かったという声も
生命保険は本当に不要なのか
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民間の生命保険会社にて、6月末から続々と「お客様本位の業務運営方針」が発表されていることをご存知でしょうか。
これはすべての金融機関が「お客様目線でサービスや情報の提供が行われているか」を定めるガイドラインであり、それぞれが方針を策定し、その結果を公表するものです。
保険を検討するには、こうした発表を参考にするのもひとつでしょう。
日本では民間の生命保険に加入している方も多いです。
- 死亡保険金:死亡すれば遺族に死亡保険金が支払われる
- 医療保険:ケガや病気で入院すると給付金が支払われる
- がん保険:がん治療を受けたときやがんと診断されたときに給付金が支払われる
など、その種類はさまざま。
生命保険文化センターの最新データ「2022年度 生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は、男性では77.6%、女性では81.5%となりました。
性・年齢別に全生保の生命保険加入率をみると、男女とも 40~60歳代で高くなっています。
「なんとなく」結婚や出産などのライフステージの変わり目で保険に加入する方もいますが、中には保険相談の中で不快な思いをしたケースもあるようです。
体験談を紹介するとともに、生命保険の必要性について考えていきます。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)