住民税非課税世帯になる年収目安は？低所得子育て世帯へ5万円給付の最新事情

低所得子育て世帯（住民税非課税世帯等）への給付金の最新事情

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について、厚生労働省が公表している詳細情報は以下のとおりです。

【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金】

各市区町村ホームページを確認したところ、5月末が振込予定の自治体が多かったので、既に給付金が口座に入金されている方もいらっしゃると思います。

直近で収入が大きく減収した方は、申請に関する詳細がお住まいの市区町村ホームページに掲載されている可能性があるのでチェックしてみてください。

住民税非課税世帯が利用できる支援制度

住民税非課税世帯が利用できる支援制度は他にもあります。

• 2歳未満児の保育無償化：一般的には有料となる0～2歳児の保育にかかる料金が無料
• 国民年金保険料の減免：申請で免除、または減額になる
• 高等教育の修学支援新制度：大学無償化制度の利用や、制度対象校3161校の授業料・入学金が減免

他にも自治体独自の支援や給付金制度もあります。

一度お住まいの市区町村ホームページを確認してみてください。

低所得世帯を対象とした給付金まとめ

今回ご紹介した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に限らず、一部の制度は要申請のケースがあります。

制度を利用したい時はこまめな情報収集を行いましょう。

参考資料

• 総務省「個人住民税」
• 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
• 国税庁「No.1410給与所得控除」
• 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
• 内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

小見田 昌