進む少子化問題。約4割のママが「出産・子育て応援交付金」を知らない現状

約4割は知らない？出産・子育て応援交付金の認知度について

少子化問題を改善する目的で導入された「出産・子育て応援交付金」ですが、すでにサービスが開始されている自治体があるにもかかわらず、当事者であるママが「知らない」という実態があります。

株式会社ベビーカレンダーでは、ママ881名を対象に「出産・子育て応援交付金」に関する意識調査を実施しています。

調査概要は下記のとおりです。

• 調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2022年12月19日（月）〜12月23日（金）
• 調査件数：881件
• リリース公開日：3月7日

上記調査の結果、「出産・子育て応援交付金」を知っていると答えた人が63％、知らないと答えた人が37％という結果になりました。

知っている人のほうが多いものの、約4割のママは「出産・子育て応援交付金」の存在を知らなかったと回答しており、まだまだ認知度は低いことが分かります。

出産・子育て応援交付金の制度は、各自治体で実施されているものであり「自分が住むところでは結局いつ始まるのかわからない」「知らない人がたくさんいそう」という意見も。

まだ始まったばかりの制度ゆえに、制度の開始時期や内容がしっかりと統一されていないことから、困惑する意見があるとうかがえます。

とはいえ、同調査において「出産・子育て応援交付金」の制度の実施に対しては、好意的に受け取るママが多く、「ありがたい」「助かる」という意見が多い結果となりました。

そのため、各地に住むママへの「出産・子育て応援交付金」の認知拡大や、制度利用の説明といった対策が今後の課題であるとうかがえます。

また、2023年4月からは出産育児一時金の支給額が大幅に増加し、42万円から50万円に引き上げられます。

出産・子育て応援交付金や出産育児一時金の引き上げなど、現状政府が少子化問題に対して、多方面から政策を行っている姿勢が見受けられます。

とはいえ、まだまだ少子化問題を打開するには課題が山積みとなっているため、今後の新たな政策に期待が集まっています。