厚生年金「月額30万円以上」高額受給者は1万人超!現役世代は目指せない理由
【老齢年金】厚生年金の金額が決まる計算方法
UfaBizPhoto/shutterstock.com
日本の公的年金には「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」があり、一定の要件を満たすと老齢年金を受け取ることができます。
特に厚生年金は2階部分に位置するため、現役時代の年収や加入月数によっては手厚い年金がもらえる可能性があります。
一人で「月額30万円」もの厚生年金が受給できるとなるとうらやましい限りですが、現在のシニアでは一定数が存在しているようです。
とはいえ、今から現役世代が目指すのは困難であるという理由もあります。
厚生労働省が公表する資料から見ていきましょう。
※本記事でご紹介する厚生年金の金額には、国民年金の金額も含まれます。
【注目記事】「老後に2000万円必要」はウソ?【役所は教えない】年金だけで暮らしていく方法とは
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)