子育て世帯「平均年収600万円」貯蓄や負債はいくら?大学4年間の平均費用も確認
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自民党「第211回国会における茂木敏充幹事長代表質問」によると、茂木幹事長は「児童手当については、『すべての子供の育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えます」と述べました。
少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃が検討され注目を集めています。
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一つであり、実現すれば子育て世帯にとって吉報となるでしょう。
教育費負担が大きい子育て世帯ですが、収入の実態や貯蓄、負債の状況はどうなのでしょうか。
子育て世帯の平均年収は600万円台
2022年9月9日に公表された厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」によると、児童がいる世帯の雇用者所得は695万1000円です。
雇用者所得とは、会社などから支給される給与所得を指します。
雇用者所得が695万1000円ですので、子育て世帯の平均年収は600万円台であることが分かります。
全世帯の雇用者所得373万6000円より321万5000円多く、「子育て世帯は生活に余裕がある」という印象を受けるかもしれません。
「生活が苦しい」子育て世帯
ただ、上記の厚生労働省の調査によると、子育て世帯の約6割は生活が苦しいと感じています。
生活意識について、「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯は全世帯が53.1%ですが、児童がいる世帯は59.2%です。
雇用者所得は全世帯平均より多いにもかかわらず、子育て世帯は生活に余裕がないと感じる世帯が多いことが分かります。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。