「厚生年金」最新の平均月額は14万円。基礎年金だけの人はいくらか
evaurban/shutterstock.com
公的年金の受給額は、現役世代の賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しが行われます。
2023年1月20日には、2023年度(令和5年度)の年金水準が公表されました。
- 国民年金(老齢基礎年金):6万6250円(1人分)
- 厚生年金:22万4482円(夫婦2人分※)
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
ただし、上記はあくまでも年金の例であるため、全員が同じ金額の年金を受給しているわけではありません。
とくに「厚生年金があるかないか」では水準が大きく異なります。
基礎年金を含む厚生年金の受給額は約14万円ですが、そもそも厚生年金に加入していない方は基礎年金のみとなります。
今回は、2022年12月に公表された厚生労働省の資料から、厚生年金と基礎年金の受給額をみていきます。
【注目記事】60歳代で「貯蓄4000万円以上」の世帯はどれくらい?平均は2537万円
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)