2022年12月14日、公明党の高木陽介政調会長は岸田文雄首相と面会し、「出産・子育て応援交付金」(妊娠・出産時に計10万円相当を給付)の恒久化などを求める全世代型社会保障関連の提言を手渡したと各種メディアで報じられました。
少子化対策の一つとして「出産・子育て応援交付金」の恒久化が求められた一方で、賃金の伸び悩みや教育費に不安を抱え、子どもをもつことを考えてしまう現役世代は少なくありません。
特に教育費の中でも高額となる大学費用は、実際にどれくらいかかるのでしょうか。
日本政策金融公庫「令和3年度教育費実態調査」をもとに、国公立・私立大学に分けて4年間の学費を確認していきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。