1. 退職金はどのくらい?【地方公務員】
1.1 地方公務員:全職種平均「1,061万円」
総務省の「平成30年(2018年)地方公務員給与の実態」によると、平成29年度(2017年)中に退職手当を支給された者(全職種)1人当たりの平均支給額は、1,061万円となっています。団体区分別では、
- 都道府県:893万円
- 指定都市:1,252万円
- 市:1,409万円
- 町村:1,419万円
- 特別区:1,617万円
となっています。また、職員区分別では、
- 一般職員:1,433万円
- 教員公務員:787万円
- 警察官:1,863万円
となっています。
さらに、一般職員の60歳の定年退職者(勤続25年以上、応募認定退職者を含む)の退職手当額を団体区分別にみてみましょう。
1.2 60歳定年退職:全地方公共団体平均「2,193万円」
- 全地方公共団体:2,193万円
- 都道府県:2,210万円
- 指定都市:2,203万円
- 市:2,200万円
- 町村:2,084万円
次では「国家公務員」の退職手当をながめていきます。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。