【独自調査】高所得者への児童手当廃止「反対」57%!所得制限の賛否は?
2022年10月1日より児童手当が一部廃止へ。LIMOのインスタフォロワーの声は
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中学校卒業までの子どもがいる家庭に支給される「児童手当」。
3歳未満までは月額で1万5000円、3歳以上中学生までは1万円(第3子以降は小学校終了前まで1万5000円)が支給されますが、所得制限があり対象者は特例給付として一律で月5000円でした。
しかし2022年10月より、夫婦どちらかの目安年収1200万円以上の世帯で児童手当が廃止になっています。
子どもに対する手当に対して所得制限があること、また今回、高所得者世帯で一部廃止になることに賛否両論が集まっています。
LIMOのInstagramのアカウントでは、児童手当の廃止と所得制限に対する意見を調査しました。その結果を見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。