1. 投資FIRE「不労所得」の定義
私たちが働いて得る給料は「勤労所得」です。それに対し、はたらかないで得る所得を「不労所得」と分類します。
1.1 ふろう-しょとく【不労所得】
働かないで得る所得。利子・配当金・家賃・地代など。
出典:小学館「デジタル大辞泉」
たとえば、株の配当や預貯金の利息、土地や住宅の賃貸料といった「財産所得」と呼ばれるものですね。老後の継続的な収入源の確保を目的として、株式や不動産への投資を行う人に多いでしょう。
次は、内閣府の「令和元年(2019年)度高齢者の経済生活に関する調査結果」をみていきます。
2. 投資FIRE「不労所得」60歳以上で配当・家賃などがある人はどのくらいか
先述の調査では、60歳以上の男女を対象に、「収入の種類」に関する設問があります。
(※)当てはまるものすべてに回答
(※)配偶者と一緒に暮らす場合は、回答者と配偶者2人の状況を回答
では、結果を見ていきましょう。
2.1 投資FIRE「不労所得」あるのは1割未満に
まず、回答者全体の「収入の種類」について見ていきます。
回答者全体(N=1755)
- 仕事による収入・・・41.0%
- 公的年金、恩給・・・87.3%
- 公的年金、恩給以外の社会保障給付金(生活保護等)・・・1.1%
- 企業年金、個人年金等・・・16.5%
- 財産からの収入(利子、配当金、家賃、地代等)・・・8.4%
- 子などからの仕送り・援助・・・2.2%
- その他・・・0.7%
- 収入はない・・・0.9%
- 不明・無回答・・・0.1%
「財産からの収入」、つまり利子や配当金や家賃などの不労所得があるのは、回答者全体の1割以下となりました。
3. 投資FIRE「不労所得」がある人は家計にゆとりがあるか
ここからは、日頃の「暮らし向き」についての回答ごとに、不労所得がある人はどのくらいいるのかをみていきます。
- 家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている・・・20.1%
- 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている・・・54.0%
- 家計にゆとりがなく、多少心配である・・・20.3%
- 家計が苦しく、非常に心配である・・・5.1%
- その他・・・0.2%
- 不明・無回答・・・0.3%
5人に1人がゆとりがあるという結果になりました。一方で、少数ではあるものの家計が心配な人もいるようです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)