60代で厚生年金・国民年金は平均で月いくらもらえるか。60代の収入と支出の実態とは
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人生100年時代を迎え、働く高齢者は今後増えていきます。年金の受給開始の引き上げも議論に上がる中で、高齢者が働きやすいように支援する環境の整備も重要な課題です。
そこで今回は定年後の60代にフォーカスして、高齢者の働き方や生活について見ていきます。
60代で働く人の割合は6割
60代の働く人はどれぐらいで、賃金はいくらなのでしょうか。独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「60代の雇用・生活調査」から、みていきます。
60代で仕事をする人の割合は?
60代の就業状態ですが、「収入を伴う仕事をしていた人」は59.0%で、過半数の人が就業していました。
年齢層別にみると、60〜64歳層が70.2%であるのに対して、65〜69歳層は50.1%と20ポイント程度低くなっています。
男女別には男性が69.1%、女性が49.3%で20ポイント程度男性の方が高くなっています。
2014年調査との比較では、全体的に就業割合は上昇。年齢層別では60~64歳層が8ポイント程度上昇し、男女別では男女ともに4ポイント程度上昇しています。
このうち、会社や団体などに所属している人は76.5%となっています。
また平均勤務日数(6月中)は18.8日、1日当たりの平均労働時間は6.9時間です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)