2020年の離職者727万人 入職者より16万人以上多くなる
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厚生労働省は2021年8月31日、2020年(令和2年)雇用動向調査結果の概況を公表しました。それによると、2020年1年間の入職者数は710万3400人、離職者数は727万2100人で、離職者が入職者を16万8700人上回りました。
今回はこの調査の内容をチェックしていきます。
パートタイム労働者 離職者が入職者より15万人以上多い結果に
就業形態別にみると、一般労働者は、入職者数391万4400人、離職者数392万8400人で、離職者が入職者を1万4000千人上回っています。
パートタイム労働者は、入職者数318万9000人、離職者数334万3700人で、離職者が入職者を15万4700人上回りました。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は13.9%、離職率は14.2%で、入職超過率は-0.3ポイントと離職超過となっています。
前年と比べると、入職率が2.8ポイント、離職率が1.4ポイントそれぞれ低下しています。
男女ともに入職・離職率は低下
男女別にみると、男性の入職率が12.2%、離職率が12.8%、女性の入職率と離職率はともに15.9%。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率と離職率はともに10.7%、パートタイム労働者の入職率が22.2%、離職率が23.3%で、同率もしくは離職超過となっています。
前年と比べると、男女ともに入職率、離職率は低下。また、一般労働者、パートタイム労働者ともに入職率、離職率は低下しています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)