行政のデジタル化 「5年で一気に作り上げる」骨太の方針決まる 確定申告がネットで完結する?
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政府は2021年6月18日、「骨太の方針」を閣議決定しました。デジタル時代の官民インフラについて、「今後5年で一気呵成に作り上げる」と明記しました。デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促すとしています。
そこで今回は、政府が進めようとしている行政のデジタル化にフォーカスして解説していきます。
2022年度末にマイナンバーカードを全国民に 現状は3割
骨太の方針では、「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年12月25日閣議決定)にしたがって、行政のデジタル化を強く推進するとしています。2021年9月に創設されるデジタル庁については、各府省庁や民間から人材を採用することを明記しました。
また、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしています。
総務省の調査(2021年5月1日時点)によると、マイナンバーカードの普及率は全体で30%に落ち着いています。
また、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホへの搭載など、国民の利便性を高める取り組むことを推進するとしています。
「マイナンバーカードが健康保険証として利用できる?」と思った人もいるでしょう。ここからはその内容について説明していきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)