2020年9月に行われたNHK世論調査によると、菅政権発足時の支持率は62％でした。政策に期待を持った方も少なくありません。そして、2020年10月26日の所信表明演説では「所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現する」と表明しました。

今回は、子どもがいる20代～40代の女性330人を対象に実施したエイチームフィナジーによる調査「不妊治療と医療保険に関する意識調査」を参考にし、不妊治療への考え方を紐解いてみましょう。

不妊治療費は100万円から200万円!?貯蓄や親の援助で捻出

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今回の調査で「不妊治療にかかった治療費の総額を教えてください」と質問したところ、「100万円～200万円」と回答した人が20.3％と最多でした。

100万円以上かかった人は全体の35.4％です。その中でも、300万円以上かかった人は8.3％います。不妊治療には多額の費用がかかることも少なくありません。

次に、「不妊治療費をどのように捻出しましたか？」という質問をしたところ、「貯蓄（71.4％）」が最多で、「親の援助（20.9％）」、「収入を増やした・副業した（19.4％）」と続きます。

老後のためにコツコツ貯めていたお金を使っている方も少なくないようです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）といった要因で経済状況が悪化することもあるので、万が一の事態に備えておくことは大切です。