グループホームは、認知症の高齢者を対象とした民間の介護施設です。
グループホームという名前は聞いたことがあっても、「費用や詳細がよくわからない」「民間の施設は費用が高いと聞くので諦めるしかない」と思う人もいるのではないでしょうか。
グループホームの費用は国が定めた基準がないため、施設によって金額はさまざまです。また、低所得者の方が利用できる助成制度も設けられています。
この記事では、グループホームの入居にかかる費用の目安について解説し、最後にグループホームで利用できる助成制度をご紹介します。
グループホームの入居にかかる費用とは。初期費用と月額費用を確認
グループホームでは「初期費用」と「月額費用」の2つの費用が必要となります。
ここでは、それぞれの費用の内容と相場を確認しましょう。
グループホームの初期費用
入居前には、基本的に初期費用として「保証金」もしくは「入居一時金」を支払います。それぞれの詳細と初期費用の目安は次の通りです。
保証金
保証金とは、賃貸物件での「敷金」に相当する費用です。
退去時には返金されますが、使用した部屋の清掃費や修繕費用、あるいは家賃を滞納している場合には保証金から差し引かれます。
入居一時金
入居一時金とは、グループホームに入居する権利を得るために支払う費用のことです。
償却期間や償却率は施設ごとに異なっているため、入居前に確認が必要です。
初期費用の目安
初期費用の金額は、国による基準が定められていないため施設によってさまざまです。
そのため、初期費用が必要ない施設もあれば、数万円〜数十万円と施設によって金額に幅があります。
厚生労働省では一例として初期費用について次のような金額を紹介しています。
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出所：厚生労働省「7. 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）」をもとに筆者作成
グループホームの月額費用
月額費用とは、グループホームに入居すると毎月かかる費用のことです。
月額費用の内訳を大きく分けると「日常生活費」「介護サービス費」「サービス加算」の3つに分けられます。それぞれの内容は次の通りです。
日常生活費
日常生活費とは、居住費（家賃）や、食材料費、理美容代、光熱費、管理費、おむつ代などのことです。
日常生活費の金額は、おむつが必要かどうかなど個人の状況や、施設の立地場所、設備の充実度などで異なります。
なお、日常生活費には介護保険が適用されないため全額自己負担となります。
たとえば、厚生労働省では一例として次のような金額を紹介しています。
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出所：厚生労働省「7. 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）」をもとに筆者作成
介護サービス費
介護サービス費とは、介護を受ける際に発生する費用のことです。利用者の負担は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）です。
グループホームでは、共同生活住居の数と介護度に応じて金額が異なります（グループホームでは1つの共同生活住居に5〜9人の定員で生活を送ります。共同生活住居の数は施設によってさまざまです）。厚生労働省の資料より、30日分の介護サービス費（1割）を確認しましょう。
介護サービス費の利用者負担:30日分の介護サービス費（1割）の場合
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出所：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」をもとに筆者作成
サービス加算
グループホームでは、「サービス加算」という追加の費用を請求することがあります。これは、サービスの提供体制や利用者の状況等に応じて加算される費用です。
サービス加算には、次のようなものがあります。
初期加算
施設生活に慣れるための支援を行った場合に発生する費用（1日30円、入居日から30日以内）
認知症専門ケア加算
認知症ケアに関する専門研修を修了したスタッフを配置している場合に発生する費用（1日3～4円）
看取り介護加算
本人またはその家族が看取り介護を希望した場合、医師や看護師、施設が連携をとって看取りを行ったときに発生する費用（死亡日：1280円、死亡前日および前々日：1日680円、死亡前4日以上30日以下：1日144円）
グループホームで利用できる助成制度とは？
グループホームに入居すると2つの助成制度を利用できる場合があります。
ここでは、助成制度の内容と申請方法についてご紹介します。
グループホームで利用できる助成制度1.高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、1カ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときに、 超えた分が払い戻される制度です。
介護保険の限度額を超えた分が払い戻しの対象となります。
対象者には、基本的にお住まいの自治体から支給申請書が送られてきます。必要事項を記入して自治体の窓口に持参、もしくは郵送することで申請は完了します。
申請期間は2年間となっていますので、お住まいの自治体から申請書が届いたら忘れないうちに手続きを済ませましょう。
グループホームで利用できる助成制度2.自治体の助成制度
自治体が独自の助成制度を設けている場合もあります。
対象者は住民税非課税世帯など低所得者の方に限られ、内容は家賃や食費、光熱費などに対する補助金が給付されることが一般的です。
ただし、助成制度の有無や内容は自治体ごとに異なりますので、詳しい内容や申請方法などは、お住まいの自治体の窓口や地域包括支援センターへご確認ください。
まとめにかえて
グループホームの費用と利用できる助成制度について解説しました。
介護施設を検討する際には、費用の詳細や目安を把握しておくと施設選びがしやすくなります。
また、支払いに不安のある方はお住まいの自治体が助成制度を設けている場合もありますので、自治体の窓口や地域包括支援センターに問い合わせすることをおすすめします。
参考資料
中谷 ミホ
