【職業別の貯蓄額】中央値は「官公庁に勤める官公職員」で1100万円、「会社などに勤める民間職員」は1281万円。「貯蓄4000万円以上」の割合一覧をみると法人経営者で32.1%が最多に
この記事のポイント
- 2人以上の世帯の貯蓄の中央値は、世帯主が官公職員で1100万円、民間職員で1281万円。全体の1264万円を官公職員は下回る
- 貯蓄4000万円以上の世帯の割合は、法人経営者で32.1%、自由業者で23.5%。官公職員は11.5%、民間職員は13.7%(筆者の計算)
- 貯蓄1000万円未満の世帯は官公職員で45.9%、民間職員で42.7%。勤め先の種類だけで貯蓄の多さは決まらない





