【2026年上半期の出生数】出生数は32万458人で0.4%増!81%の大学生が「結婚したい」、出会いの壁は70.5%
この記事のポイント
- 2026年1〜6月の出生数は32万458人で前年同期より1379人増。婚姻数は0.3%減った
- 大学生の81%が将来結婚したいと回答。婚活者の70.5%は「出会いがない」と感じている
- 出産育児一時金は子ども1人につき原則50万円。公的医療保険の加入者が出産したときに支給

総務省統計局の消費者物価指数で、2025年の物価の前年比は世帯主が65歳以上の世帯で3.6%、40〜49歳の世帯で2.7%でした。差の多くは、食料・光熱・水道と教育のウエイト(買い物全体に占める割合)の違いから生じています。2020年からの上がり方や、買い物10万円あたりの値上がりも計算しました。

総務省の家計調査によると、二人以上の世帯が総菜や冷凍食品などの「他の調理食品」に使った金額は、2025年に年9万2695円でした。2015年の約1.4倍です。世帯主の年代別の金額、冷凍調理食品だけの金額、統計に含まれる品目の範囲を整理します。

林野庁によると、2024年度から課税が始まった森林環境税は1人年額1000円で、個人住民税の均等割と一緒に納めます。集めたお金は森林環境譲与税として市町村と都道府県に配られ、2024年度は629億円が配られ、そのうち520億円が活用されました。紅葉の季節に、自分が納めている税金のしくみと使い道を、林野庁と総務省の資料をもとに、FPの視点で分かりやすく整理します。