60歳以上で仕事をしている人はどのくらいの割合か

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「働き方改革」と耳にすることも多くなりましたが、その一方で「何歳まで働けるのか」ということの方が気になる世代も多いのではないでしょうか。今回は2018年7月13日に公開された総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」をもとに見ていくことにしましょう。

日本の有業率はどのくらいか

15歳以上人口について、平成29年(2017年)の就業状態についてみると、有業者数は6621万3000人、無業者は4476万4000人。そのうち男性の有業率は69.2%、女性は50.7%となっています。ここでいう有業率とは、15歳以上の人口に対しての有業数の割合です。

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前回の同調査が平成24年(2012年)にもありましたが、男性の有業率は68.8%、女性が48.2%でしたので、今回の調査では男女ともに有業率が上昇していることが分かります。

60歳以上の有業率とはどのくらいか

では、60歳以上の従業率を年齢層を分けてみていくことにしましょう。以下、主な特徴をハイライトしていきます。

男性

  • 60~64歳は定年退職をされる方もいるが有業率は80%近い
  • 65~69歳でも半分以上が仕事を持っている
  • 75歳以上でも20%弱が仕事を持っている

女性

  • 60~64歳では半分以上の方が仕事を持っている
  • 65~69歳でも30%以上が仕事を持っている
  • 70~74歳でも20%以上の方が仕事を持っている

年齢階級別有業率(平成29年)

  男性 女性
60~64歳 79.9% 55.1%
65~69歳 56.3% 35.4%
70~74歳 37.5% 21.6%
75歳以上 16.3% 6.6%

60歳で引退し老後という考えはもはや昔話

こうして有業者数及び有業率をみてみると、たとえば、男性で年齢が60歳という層で仕事に就いていない人の割合の方が少ないということが分かります。60歳で完全に引退し、仕事に就いていないというのはもはや少数派といえるでしょう。男性で年齢が65~69歳での有業率が56%と、この年齢層でも半分以上の方が仕事に就かれています。日本の就業環境もこれまでの制度に縛られずに柔軟に変更していく必要がありそうです。

青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット動向、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄や投資といった個人の資産運用動向を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。