65歳以上の「介護保険料」基準額が「月額1万円」に迫る自治体も。保険料はどうやって決まる？ 自治体によって3000円以上の差も！

老後になると収入が減るため、社会保険料や税金の負担をより重く感じる人も多いかもしれません。

そのようななか、2024年度より65歳以上の「介護保険料」が改定されました。基準額が1万円に迫る自治体もあります。

本記事では、介護保険料が決まる仕組みについてわかりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 介護保険料の基準額は自治体によって異なる

介護保険料は、基準額が自治体によって異なることが特徴です。

例えば、大阪市の介護保険第一号被保険者（65歳以上）の2024年度保険料基準額は月額9249円です。

2023年度までの基準額は月額8094円のため、月額1155円の上昇となっています。

一方で、東京都内市町村の2024年度平均基準月額保険料は6320円です。大阪市と比べてその差は、月額2929円にもなります。

また、東京都内市町村の2023年度平均基準月額保険料は6080円のため、大阪市に比べて増加率は少ないです。

自治体によって介護保険料に差があることを確認しましたが、なぜそのような差が生まれるのでしょうか。

次章で介護保険料の基準額決定方法について詳しく解説していきます。