3. 「国民年金」の月額平均はいくら？

先ほどと同じ、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金の受給額の実態を見ていきます。

3.1 国民年金の平均月額

  • 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
  • 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額：5万4426円

3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

【国民年金】月額階級別の老齢年金受給権者数

【国民年金】月額階級別の老齢年金受給権者数

出所：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

国民年金の平均月額は5万円台ですが、「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いようです。

自営業者や専業主婦などは国民年金のみを受給することになります。

単身世帯であれば月額6万円前後の収入で長い老後生活を過ごすことになります。

ともに国民年金のみの夫婦世帯は、2人で月額12万円ほどに。心もとないといえるでしょう。

また、ここまで確認してきた年金月額は全て「額面」である点にも留意が必要です。

意外と見落とされがちですが、老齢年金からも天引きされるお金があることを理解しておきましょう。

では、老後の大切な収入源となる年金から、何が天引きされるのでしょうか。次章で確認していきます。

4. 「厚生年金と国民年金」から天引きされる4つのお金とは？

ここからは、老齢年金から天引きされる4つのお金を見ていきましょう。

4.1 介護保険料

年金が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされます。

40歳から64歳までの間、介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で支払うことになります。

また、介護保険料の支払いは一生続き、たとえ介護状態になった場合でも支払いは継続される点に注意が必要です。

年金受給者の場合、年間の年金受給額が18万円以上の人は年金天引きによる特別徴収となります。

しかし18万円以下の場合や、繰下げ待機中の場合に普通徴収となるため、天引きにはなりません。

4.2 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料

国民健康保険や、75歳以上の方が原則として加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金から天引きされます。

ただし、普通徴収（納付書や口座振替）で納めるケースもあります。

保険料は年々増加傾向にあり、年金生活者にとって負担が大きくなりつつあることもご認識ください。

4.3 個人住民税

前年中の所得に対してかかる住民税ですが、年金所得が一定になる場合は課税され、天引きで納めることになります。

なお、住民税は年間の所得が一定額に満たない場合には課税されないため、天引きもありません。

また、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税となり、支払い義務は発生しません。

4.4 所得税および復興特別所得税

公的年金は所得となりますので、所得税の対象です。

公的年金は雑所得に区分され、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。

また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。

ただし、収入が公的年金のみの場合、65歳未満の人は108万円以下、65歳以上の人は受給額158万円以下なら、所得税そのものが課税されません。

また、個人住民税と同様に障害年金や遺族年金を受給する場合にも非課税となります。

5. まとめにかえて

本記事では、シニア世代の年金受給額や、老後に受給する年金からも税金や保険料が天引きされることを確認してきました。

老後の生活を考えた場合、果たして年金受給だけで十分な金額だといえるでしょうか。

ここ最近の物価上昇や将来的な年金受給額の減少など、今まで以上に老後の生活に必要なお金が増える可能性が考えられます。

もちろん年金そのものの受給額をアップさせる方法もありますが、やはり限界があります。

年金だけに頼らない老後の資金づくりが益々重要になってくるのは間違いありません。

まずは、どういった方法があり、自分に合っている手段を探すところから始めてみましょう。

参考資料

荻野 樹