結局「新NISA」何を選べばいい？ 知っている人が得する「商品と金融機関」を選ぶポイント 新NISAの変更点とネット証券と銀行の傾向を【比較表】で確認

2024年となり、新NISAがスタートしました。

「老後2000万円問題」が話題となり、資産運用に関心がある方も多くなってきているのではないでしょうか。

SMBC日興証券株式会社が行った調査によると、共働き夫婦世帯では75%が「NISA口座を保有している」と回答。

また、同じく共働き世帯で「新NISAを利用したいと思いますか」という問いに対して「必ず利用したいと思う」と答えた回答者は47%にも上り、「できれば利用したいと思う」を含めて90.5％と驚異的な割合となりました。

実際、新NISAから資産運用をスタートした方も多いようです。

そこで今回は、新NISAをはじめるにあたっての変更点を改めておさらいしていきます。記事後半では、どの金融機関で、どんな商品を買ったらいいかについても確認していきましょう。

1. 新NISAをおさらい：「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用可能

2024年からNISA（少額投資非課税制度）は新しく、現行制度から大きく変わりました。

現行制度からの主な変更点は、以下のとおりです。

現行のNISAでは、一般NISAとつみたてNISAのどちらかの選択制でした。

たとえば、つみたてNISAなら年間40万円で最長20年間、非課税保有限度額800万円。非課税枠を使い切るまで20年かかるため、早く始めないと老後資金準備に間に合いません。

その点、新NISAでは老後資金準備のスタートが遅れたとしても「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用により、短期集中でまとまった資産形成も可能となりました。

新NISAで資産運用をするためには、金融機関でNISAの口座を開設し、その口座で商品を購入する必要があります。

NISA口座以外で購入した商品は、非課税の対象にならず課税されてしまいます。逆にNISA口座で商品を購入すれば、特別な手続きをする必要がなく、自動的に非課税となります。

それでは、その口座を開く金融機関をどのように選べばよいのでしょうか。次の章から詳しくみていきましょう。