【住民税非課税】対象世帯になる年収や条件は？給付金や優遇まとめ「住民税」がどんな仕組みなのかも確認

2023年10月23日、岸田文雄首相は国会の所信表明演説にて「国民の努力によってもたらされた税の増収分を公正かつ適性に還元する」と発言。

賃金上昇が物価高に追いつかない現状における、国民負担を緩和する必要があるという認識を示しました。

また、首相は同じ会見内で給付金についても言及しました。

給付金に関してはその他にも、10月16日に公表された総合経済対策に向けた自民党の提言案にて、低所得世帯への継続的な給付金支給を検討する方針を明らかにしています。

今回は、住民税の仕組みと低所得者向け給付金の対象である「住民税非課税世帯」の要件などを確認していきましょう。記事の後半では、住民税非課税世帯に対する優遇措置をチェックしていきます。

そもそも「住民税」ってどんな仕組み？

そもそも住民税は、公共施設や学校教育の運営費、上下水道やごみ処理といった行政サービスなど、各地域で必要となる費用を分担するための税制度です。

住民税には都道府県民税と市町村民税がありますが、納税する際には一括して各市町村に住民税を納め、その後、各市町村によって都道府県あてに道府県民税が払い込まれる形です。

また、住民税の仕組み上、所得額に応じて負担する「所得割」、誰もが等しく負担する「均等割」の2つに区分されます。

均等割は、個人住民税は「地域社会の会費的なものである」として負担を求めるとしたもので、一般的な税額は5000円（道府県民税1500円、市町村民税3500円）とされています。

ちなみに、東日本大震災の復興財源などを確保するため、2014年度から2023年度までの10年間、都道府県民税・市町村民税ともに500円ずつ引き上げられています。

一方、所得割の税率は市町村民税6％、都道府県民税4％の合計10％と一律です。

ただし、政令指定都市は道府県民税が2％、市民税が8％になるなど、自治体ごとで税率が異なる場合があります。

「住民税非課税世帯」とは、一定額以下の収入などを理由として、都道府県民税と市区町村民税の合計で成り立つ住民税が課税されない世帯のこと。

これは世帯員のうち誰か一人が住民税（所得割・均等割）を支払わないのではなく、世帯員すべてが住民税を支払わない世帯を指します。

住民税は、その年1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある人に対して課税されます。

ただし、低所得者層の負担を考慮し、一定の事由に該当する世帯については税負担を求めることが適当ではないとして課税対象から外れます。

これを、非課税制度といいます。その際、養っている家族（扶養家族）の有無や人数、所得金額などが考慮されるのです。

どのような世帯が該当するのか、要件や所得目安などを確認してみましょう。

東京都主税局によると、東京都23区の住民税の非課税条件は下記のようにまとめられています。

また、所得目安は次のとおりです。

なお、住民税非課税になる年収目安は、市区町村ごとに決められた生活保護基準の級地区分や、扶養家族、年齢などの影響を受けます。

詳しい内容については、お住まいの自治体で確認してみてください。

住民税非課税世帯には、住民税の支払い免除以外にも優遇措置があります。次章にてくわしくみていきましょう。