老後のお金に関する不安を解消するためには、今から夫婦でいくら年金が受け取れるかを把握しておくことが大切です。
今回は、標準的な夫婦が受け取れる将来の年金額について詳しく解説していきます。
現在の国民年金と厚生年金の平均受給額についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 【2年連続増額】2024年度の公的年金、「標準夫婦2人分」のモデル年金額はいくら？
厚生労働省は、2024年度の年金額の例として下記のとおり公表しています。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額しています。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円の増額となります。
ちなみに、2022年度（令和4年度）は21万9593円でした。
つまり、2023年度、2024年度と2年連続での増額改定になります。
とはいえ、増額だからと手放しで喜ぶのも難しい側面もあります。次の章で解説します。
2. 2024年度の公的年金は実質目減りに…「マクロ経済スライド」とは
年金は毎年「賃金変動率」や「物価変動率」などを受けて改定されます。現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるということです。
今回、物価変動率は3.2％、名目賃金変動率は3.1％と公表されました。ただし物価変動率まで年金を上昇させるのではなく、マクロ経済スライドによる調整が▲0.4％入り、2.7％の増額改定となりました。
マクロ経済スライドとは、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
これにより、名目手取り賃金変動率が3.1％であるにも関わらず、2024年度の年金額の改定率は2.7％になったため、実質は目減りとなります。
ただし少子高齢化が進む中で年金制度を維持するためには、マクロ経済スライドは必要な制度であり、物価上昇に見合った年金増加にはならないのはやむを得ないという見方もあります。
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