【年収の壁も気になる】年収100万円以下の男女給与所得者は全体の何パーセント?
mapo_japan/shutterstock.com
日常の生活費や必需品の価格が止まらぬ上昇を続けるなか、収入の伸びがそれに追いつかない現象が顕著になっています。
「年収は上がったけれど、生活は決して楽にはなっていない」と感じるケースもあるでしょう。今回は、国税庁の資料をもとに、「年収100万円以下」の給与所得者は全体の何パーセントを占めるのかを見ていきます。
この年収ゾーンに含まれる方の中には、「扶養内」で働く方も少なくないでしょう。昨今の物価上昇を受け「年収の壁」を気にしながら、ひと月の収入を調整していくことに難しさを感じている人もいるはず。
さっそく、詳細を見ていきましょう。
1. 年収100万円以下の人数と割合は
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収100万円以下の給与所得者の人数は398万5000人。これは全給与所得者のうちの7.8%に当たります。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。