公務員のiDeCoの上限金額は？節税＆資産形成シミュレーションも紹介

「人生100年時代」に老後を迎える現役世代にとって、老後に向けた資産づくりは大切な課題。

祖父母や親の世代よりも、よりていねいな資産形成が必要となりそうですね。

そんないま、年金制度の「3階部分」などとも呼ばれるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を利用した老後資金づくりに注目される方も多いでしょう。

このiDeCo、実は公務員の方が加入できるようになったのは2017年のことです。

iDeCoで拠出できる掛金の上限は職業などによって異なりますが、公務員の方は毎月いくらまで拠出できるのでしょうか？

今回はiDeCoの仕組みについて改めておさらいしつつ、公務員の方がiDeCoで拠出できる掛金の上限額について解説していきます。

また、公務員の方がiDeCoを利用した場合の節税シミュレーションや資産形成シミュレーションも紹介するので、参考にしてください。

この記事を読んでわかること

•  公務員がiDeCoで拠出できる掛金の上限
•  公務員はiDeCoでどれくらい節税できるのか
•  公務員はiDeCoでどれくらいの資産を形成できるのか

iDeCoとは？

iDeCoは節税メリットを受けながら老後資金を形成できる私的年金です。

利用者は毎月5000円から拠出する掛金で投資信託などを運用します。

掛金と運用によって得られた利益は60歳以降に受け取れます。

iDeCoを利用すれば以下の節税メリットを受けられます。

• 掛金が全額所得控除の対象になる（所得税・住民税が安くなる）
• 運用益が非課税（通常、投資の利益には約20％の税金がかかる）
• 受け取り方法に応じて各種控除が適用される

iDeCoの掛金の上限は職業などによって異なります。

概ね公務員は1.2万円、サラリーマンは1万2000～2万3000円、専業主婦（夫）は2万3000円、自営業の方は6万8000円です。

公務員は毎月1万2000円まで拠出可能

公務員の方がiDeCoで拠出できる掛金は月に1万2000円までとなっています。

サラリーマンの2万3000円や自営業の6万8000円と比べると比較的少額です。

それでは公務員の方がiDeCoをやる意味はないのでしょうか？

次は公務員の方がiDeCoによってどれくらい節税できるのか、またどれくらいの資産を築けるのかを解説していきます。

公務員がiDeCoをするといくら節税できる？

iDeCoで拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。

つまり、掛金の拠出額に応じて所得税や住民税を安くできるということです。

公務員の方がiDeCoに加入した場合はどれほどの節税メリットを受けられるのでしょうか？

ここでは年収500万円と700万円の方を例にシミュレーションしてみます。

以下は毎月の掛金を1万2000円として40年間運用した場合のシミュレーションです。

＜年収500万円の場合＞

• 所得税軽減額：57万6000円
• 住民税軽減額：57万6000円

＜年収700万円の場合＞

• 所得税軽減額：115万2000円
• 住民税軽減額：57万6000円

出所：iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」

年収500万円の方であれば100万円以上、年収700万円の方であれば170万円以上の節税効果が得られる想定です。

【公務員版】iDeCoによる資産形成シミュレーション

公務員の方がiDeCoを利用した場合、おおむねどれほどの資産を形成できるのでしょうか？

ここでは毎月1万2000円の掛金で30年間運用した場合の将来資産額をシミュレーションしてみましょう。

＜年率3％で運用した場合＞

• 元利合計：699万2843円
• 利益：267.3万円
• 元本：432万円

＜年率5％で運用した場合＞

• 元利合計：998万7104円
• 利益：566.7万円
• 元本：432万円

公務員の方でも30年間iDeCoに取り組めば、1000万円近い資産形成も期待できます。

iDeCoは公務員にもおすすめ

まとめると、iDeCoは公務員の方にもおすすめの制度です。

掛金として拠出できる金額はサラリーマンや自営業の方よりも少なくなりますが、節税メリットは十分に大きいと言えるでしょう。

1000万円ほどの資産を築くことも不可能ではありません。

老後は自助努力で生きていく時代だからこそ、iDeCoの活用を積極的に検討したいものですね。

これからiDeCoをスタートしてみようと思っている方は、相性の良い証券会社探しからスタートしてみましょう。

参考資料

• iDeCo公式サイト

まとめ

•  公務員の方がiDeCoで拠出できる金額は毎月1万2000円まで
•  月1万2000円の拠出でも100万円以上の節税メリットが得られる
•  公務員が30年間iDeCoに取り組めば、1000万円近い資産形成も期待できる

MeChoice編集部