公務員の投資には投資信託がおすすめである3つの理由 投資信託の運用におすすめの証券会社も紹介

公務員の方が将来の資産形成を目指すのであれば投資信託がおすすめです。

投資信託はプロに資金運用をおまかせできる投資商品で、平均利回りは3～10％と言われています（3～5年運用した場合）。

今回は公務員の方の投資には投資信託がおすすめである理由を解説していきます。

この記事を読んでわかること

•  投資信託の概要
•  公務員の投資には投資信託がおすすめである理由
•  投資信託の運用におすすめの証券会社2選

投資信託とは

投資信託とは、資金の投資・運用をプロにおまかせできる金融商品です。2023年6月時点の商品数は約6000種類にのぼります。

商品によって投資する資産や地域、運用スタイルはさまざまです。

例えば、日経平均株価などの指数に連動した値動きを目指す商品もあれば、主要先進国のヘルスケア・バイオ関連企業の株式銘柄に絞って投資するようなものもあります。

投資信託は購入時よりも値上がりした状態で解約（売却）することで売買差益を得られるほか、商品によっては、株式投資の配当金にあたる分配金という形で利益還元を受けることもできます。

ただし、投資信託はプロに資金運用をまかせられる代わりに、各種手数料が発生します。

＜投資信託の運用にかかる手数料＞

• 購入時手数料：購入時にかかる手数料。無料の商品も多い
• 信託報酬：投資信託の運用期間、毎日発生する手数料。年率◯％の形で計算される
• 信託財産留保額：解約時にかかる手数料。無料の商品も多い

公務員の投資には投資信託がおすすめである理由

以上が投資信託の概要ですが、ではなぜ公務員の投資には投資信託がおすすめなのでしょうか？

次からはその理由を解説していきます。

1. 投資・運用の手間が節約できる

株式投資や不動産投資には知識や手間が必要となります。

株式投資なら日々の株価チェックはもとより、新聞や書籍による知識の吸収やトレンドのチェックが欠かせません。

ところで、公務員は平日の多くの時間を職員として過ごすことになります。投資にかける時間や手間は自ずと限られてくるでしょう。

そのような公務員の方が専業のトレーダーや機関投資家と戦うことはどれだけ現実的と言えるでしょうか？

その点、投資信託であれば、日経平均株価やTOPIXなどの株価指数と同じ銘柄に投資する商品を運用することもできますし、投資先を特定のテーマに絞って（AI関連銘柄など）、運用自体は経験豊富なプロのファンドマネージャーに任せることもできます。

公務員の方でも投資信託であれば、十分に投資の市場で戦うことができるのです。

2. 長期を意識した投資がしやすい

公務員は現代において最も安定した職業であり、収入も安定しています。そのため、簡単に生活資金と投資用の資金を分けることができます。

つまり、公務員の方は長く資金を株や投資信託として持ち続けることが容易なのです。

一方、自営業や会社経営者であれば、万が一事業が上手くいかなくなれば、保有している株や投資信託を売却してでも資金を作らないといけません。この時、保有している資産が購入当初よりも値下がりしていれば、当然損をすることになります。

ここまでで公務員が長期投資に向いた職業であることを理解頂けたかと思います。

では、なぜ長期投資が重要なのでしょうか？

次はこの点を解説していきます。

なぜ長期投資が重要なのか？

資産運用では、複利効果を最大限に活用できる長期投資を意識しましょう。

複利効果とは、利益を再投資することで、元本と利益が相互に肥大化していく効果のことです。

例えば、100万円を利回り10％で運用すれば、1年目の利益は10万円ですが、2年目はプラス1万円の11万円となります（利益を再投資した110万円の10％）。

つまり、投資は長期で取り組むほど利益が出やすい構造となっているのです。

ところで、長期投資を実践するにあたって重要なのが分散投資です。

分散投資とは、投資先の資産や地域を分散することでリスクを低減する手法です。

リスク（価格のブレ幅）を小さくすることで、安定した資産の成長を期待できます。

投資信託ではプロのファンドマネージャーが投資家の代わりに分散投資を実行してくれます。

そのため、忙しい公務員の方でも、投資信託なら分散投資による長期の資産形成が可能です。

3. NISAを活用できる

通常、投資の利益には約20％の税金が発生します。

しかし、NISAを活用すれば、投資にかかる利益を非課税にできます。

NISAは公務員の方でも利用可能です。

NISAとは

NISAとは対象の投資商品の運用から得られる利益が一定期間非課税となる制度です。

2023年現在は、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選んで運用することができます（未成年はジュニアNISAの利用が可能です）。

＜一般NISAとつみたてNISAの比較＞

NISAは2024年1月から新NISAに

NISAは2024年1月に新NISAへと生まれ変わります。

内容は以下の通りです。

＜新NISAの内容＞

両制度の併用も可能で、成長投資枠は最大1200万円、つみたて投資枠は最大1800万円までの保有が可能となっています（両制度を併用する場合は合計1800万円まで）。

投資信託におすすめの証券会社2選

ここまでで投資信託の運用に興味を持った公務員の方もいるでしょう。

投資信託の運用を始めるのであれば、まずは証券口座の開設が必要となります。

そこで、ここでは投資信託を始めたい公務員の方向けに、おすすめの証券会社を2社ピックアップして紹介します。

いずれも豊富な投資信託＆つみたてNISAラインナップ、主要ネット証券最安水準の手数料などが魅力の人気ネット証券です。

※ただし、運用したい投資信託が決まっているなど、特定の目的がある場合は、それが可能な金融機関を選ぶようにしましょう。

1. SBI証券【★★★★★】

＜基本情報＞

SBI証券は、2023年中に国内株の手数料無料化を目指しており、コスト意識が高い人であれば注目必須の証券会社です。

国内株はもちろん、米国株をはじめ世界9カ国の銘柄に投資できます。米国株の取扱銘柄数は5600銘柄超で主要ネット証券最高水準（2023年1月30日時点）。

国内株は0円から取引可能であり、IPO取り扱い銘柄数も主要ネット証券の中ではダントツの実績を誇っています（主要ネット証券とはSBI・楽天・松井・マネックス・auカブコムの5社）。

また、投資信託のサービスも充実しており、保有額の最大0.25％がPontaポイントやTポイントとして還元されるほか、投資信託の購入には「Tポイント」「Pontaポイント」を1ポイント1円として利用できるので、少額から投資したい方にも最適です。

投資信託の購入に三井住友カードを利用すれば、最大5％のポイント還元が受けられ、たまったVポイントは1ポイント1円で投資信託の買付に利用できるほか、景品との交換やキャッシュバックサービスにも使えます。

おすすめポイント

• 1日100万円までの取引なら手数料無料（国内株）
• 投資信託の保有でTポイントやdポイントがたまる
• 三井住友カードの投信クレカ積立で最大5.0％のVポイントがたまる
• IPO引受社数NO.1（2022年3月通期）
• 充実の米国株＆投資信託ラインナップ

2. 楽天証券【★★★★】

＜基本情報＞

楽天証券は900万口座の開設実績を誇る日本屈指の証券会社です。

楽天カードを使って投信積立を行うと、ポイント還元率最大1％で楽天ポイントが貯まるほか、投資信託の購入にも楽天ポイントを利用できます。

そのため普段から楽天ポイントを貯めている方におすすめのネット証券会社です。

また、楽天証券と楽天銀行を連携するマネーブリッジを利用すれば、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1％になるのも魅力的。株の購入時には、証券口座の不足分が楽天銀行の普通預金残高から自動入金される自動入出金（スイープ）サービスも便利です。

おすすめポイント

• 1日100万円までの取引なら手数料無料（国内株）
• 投資信託の保有で楽天ポイントがたまる
• 楽天カードで投資信託を購入すると楽天ポイントがたまる
• 充実のつみたてNISAラインナップ
• 楽天銀行との連携で普通預金金利が0.1％にアップ

参考資料

• SBI証券公式サイト
• 楽天証券公式サイト
• 金融庁「つみたてNISAの概要」
• 金融庁「一般NISAの概要」
• 金融庁「新しいNISA」

まとめ

•  公務員におすすめの投資商品は投資信託
•  プロが資金運用を代行してくれる投資信託なら忙しい公務員でも取り組みやすい
•  投資信託の運用におすすめの証券会社はSBI証券と楽天証券

MeChoice編集部