【住民税非課税世帯】など子育て世帯に5万円給付が実施。自治体ごとの最新事情 5万円給付の対象「児童扶養手当が支給される所得額」の目安とは

毎年6月は、前年の所得に基づいて住民税が決まる月です。

子育て世帯で住民税が非課税になると、物価高騰対策の支援が受けられます。

2023年3月22日に内閣府の地方創生推進室から発表された支援策ですが、いつから給付が実施される見通しなのでしょうか。

1世帯につき5万円が給付される生活支援策の概要と、給付金の申請にまつわる各自治体の最新状況を解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

5万円給付支援策の対象世帯とは？

今回の支援策は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額」によって実施となりました。

主に、低所得世帯の支援を目的に給付される制度です。

エネルギーや食料品の価格高騰によって生活負担が重くなった子育て世帯に対して、5万円を給付します。

対象となる世帯の条件は、次の通りです。

• ひとり親世帯
• ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯

それぞれの要件は、【図表1】の通りです。

ひとり親の場合は、児童扶養手当が支給される所得水準であれば支給対象です。

●児童扶養手当が支給される所得額の目安

東京都の例を参考に、児童扶養手当が支給される所得額の目安を確認してみましょう。

仮に扶養人数が2人の場合、全部支給となる対象は「125万円」、一部支給となる対象は「268万円」です。

ひとり親以外であれば、住民税非課税世帯が5万円支給の対象となります。

では、自分の住民税が非課税なのかチェックする方法を確認しましょう。

住民税非課税かチェックする方法

住民税非課税になる基準は、前年の所得や扶養親族などの条件で異なります。

例えば東京都23区の場合、住民税非課税世帯かをチェックするには、前年の所得金額が次の基準より下回るかを確認しましょう。

• 扶養親族がいない場合：45万円
• 扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円

配偶者と子ども1人の2人を扶養している場合は、35万円×3＋31万円＝136万円以下であれば、住民税非課税世帯となります。

障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入は204万3999円以下であれば住民税非課税の対象です。

また、生活保護を受けている場合や、ひとり親などで前年の合計所得が135万円以下の場合も、住民税が非課税世帯となります。

住民税非課税世帯であるかは自分でも計算できるので、対象世帯かと思ったら、実際に確認してみてください。