6月に支給が始まった2023年度の公的年金は、3年ぶりにマクロ経済スライドが発動したことで話題となりました。年金額は物価上昇を受けて増加したものの、マクロ経済スライドの発動により実質の増加率は目減りすることとなります。
老後に十分な年金を受け取るためには、1・2階の公的年金だけでなく、自ら3階・4階部分の年金を準備しておくことが大切です。
この記事では、年金を4階建てにするためにどのような方法があるのか考えていきましょう。
1. 厚生年金の平均受給額は?
現在年金を受給している人は、どれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、まずは厚生年金の平均受給額を確認しましょう。
1.1 厚生年金の平均月額は14万3965円
1.2 厚生年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満:9万9642人
- 1万円以上~2万円未満:2万1099人
- 2万円以上~3万円未満:5万6394人
- 3万円以上~4万円未満:10万364人
- 4万円以上~5万円未満:11万1076人
- 5万円以上~6万円未満:16万3877人
- 6万円以上~7万円未満:41万6310人
- 7万円以上~8万円未満:70万7600人
- 8万円以上~9万円未満:93万7890人
- 9万円以上~10万円未満:113万5527人
- 10万円以上~11万円未満:113万5983人
- 11万円以上~12万円未満:103万7483人
- 12万円以上~13万円未満:94万5237人
- 13万円以上~14万円未満:91万8753人
- 14万円以上~15万円未満:93万9100人
- 15万円以上~16万円未満:97万1605人
- 16万円以上~17万円未満:101万5909人
- 17万円以上~18万円未満:104万2396人
- 18万円以上~19万円未満:100万5506人
- 19万円以上~20万円未満:91万7100人
- 20万円以上~21万円未満:77万5394人
- 21万円以上~22万円未満:59万3908人
- 22万円以上~23万円未満:40万9231人
- 23万円以上~24万円未満:27万4250人
- 24万円以上~25万円未満:18万1775人
- 25万円以上~26万円未満:11万4222人
- 26万円以上~27万円未満:6万8976人
- 27万円以上~28万円未満:3万9784人
- 28万円以上~29万円未満:1万9866人
- 29万円以上~30万円未満:9372人
- 30万円以上~:1万4816人
公務員や会社員の場合は、「厚生年金と国民年金」の2つの年金を受け取る2階建ての制度となっています。同調査によると、2021年度に受け取った国民年金(老齢基礎年金)と老齢厚生年金の平均月額は14万3965円です。
もし年金額以上に生活費がかかる場合、貯蓄を切り崩して生活することとなります。
「何十年も続く老後で、貯蓄が底をつかないだろうか」と不安を感じる人も多いかもしれません。
2. 国民年金の平均受給額は?
続いて同資料より、国民年金の受給額も見ていきましょう。
2.1 国民年金の平均月額は5万6368円
2.2 国民年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満:7万27人
- 1万円以上~2万円未満:28万4152人
- 2万円以上~3万円未満:90万3006人
- 3万円以上~4万円未満:274万9550人
- 4万円以上~5万円未満:463万6048人
- 5万円以上~6万円未満:791万730人
- 6万円以上~7万円未満:1500万3006人
- 7万円以上~:187万2466人
フリーランスや自営業の場合は厚生年金がないため、年金制度が1階部分(国民年金)のみとなります。
同調査によると、令和3年度の国民年金の平均月額は5万6368円です。会社員や公務員に比べて公的年金が少ない自営業者は、より将来の年金について備えておく必要があることが分かります。