50代の世帯「貯蓄2000万円以上」の羨ましい人は何割か。老後2000万円問題もおさらい
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人生100年時代を迎えている今日。老後の生活に不安を抱えている人は多いでしょう。
総務省統計局が2021年5月18日に公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2020年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」によると、二人以上世帯の貯蓄現在高の平均値は1791万円で、前年より36万円増えています。
また、負債現在高の平均値は572万円で、前年より2万円増えています。
そこで今回は、老後を直前に控えて、貯蓄のラストスパートとなる50代の貯蓄について解説していきます。
50代世帯「貯蓄2000万円超」は何割いるか
ここからは、50代の貯蓄の実態をみていきます。実は各年代一定数の貯蓄「100万円以下」世帯が存在しており、一方で貯蓄「4000万円以上」もいます。非常にばらつきがあることがわかりましす。
では具体的にどれくらいの世帯数か、貯蓄額の分布をみていきましょう。
このグラフからは、50代の貯蓄額が二極化していることが読み取れます。「100万円未満」と「4000万円以上」がそれぞれ約10万世帯存在しているのです。
2019年に金融庁のレポートから端を発した「老後資金2000万円」を既に保有している世帯は30万世帯に届かない程度で、全体の3割弱となっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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