「パタハラ」も・・・男性の育休義務化、険しい道のり

積極的に育児に参加する「イクメン」男性が増えています。育児に参加しやすい環境になりつつありますが、「男性の育児休暇」についてはなかなか取得できないのが現実です。そんな板挟みになっているパパの実情を見てみましょう。

必要とされる「夫側の育休」

5月23日、自民党有志による男性の育休「義務化」を目指す議員連盟の発起人会が開かれました。

育児休暇は、育児・介護休業法により男女問わず申請すれば取得が可能となっています。

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労働政策研究・研修機構の「早わかり グラフでみる長期労働統計」の「専業主婦世帯と共働き世帯1980年~2018年」によると、18年時点での共働き世帯数は1,200万世帯を超えています。特に若い世代において、夫婦で育児を取り組める環境が必要となっています。

夫は妻の出産後から育児休暇を取得可能になりますが、実際にはなかなか取得できないのが実情です。

内閣府男女共同参画局の「共同参画2018年6月号」の特集によると、育児休業を利用したくても利用できなかった人の割合は3割にものぼり、実際に育児休業を取得できた人の割合はわずか5.14%(17年)となっています。

育児休暇を取る際には、上司あるいは会社への報告・申請が必要となることはもちろん、周囲の理解が一番の課題となっています。

どうして取得できない?男性の育休

参考記事

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。