子どもの教育資金は「学資保険」だけで大丈夫なの?

「学資投資」という考え方

子どもの教育資金は一体どれくらい必要なのでしょうか。また、そのお金を貯めるにはどのようにすればよいのでしょうか。今回は、教育資金の金額イメージやそのお金をどのように準備をすればよいのかを考えてみましょう。

大学まですべて公立だけでも400万円以上必要

「子どもの将来のためにお金を貯めておきたい。できれば余裕をもって事前に貯蓄しておきたい」

こう考えるのは子を持つ親であれば、どなたでも一緒ではないでしょうか。その一方で、「一体どれくらいのお金が必要なのか」というのは、あまりイメージできていない方も多いのではないでしょうか。

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文部科学省の資料をもとに算出すると、幼稚園から大学まですべて「公立」に進学したとしても約449万円が必要だといわれています。

ただ、先ほど指摘した400万円超というのはもっとも費用が少ないケースです。同様に文部科学省の資料によると、幼稚園から大学(文系)まですべて「私立」に進学した場合には1,529万円、大学で医学部などの医療系に進学した場合には3,511万円も必要だということになります。

これらの費用は、幼稚園から高校までは学校教育費、大学については入学料及び授業料の合計値となっています。
したがって、子どもが実家を離れた大学に進学する場合には、引っ越しや下宿などに関わるお金が追加で必要となります。

子どもの進路がどうなるかわからない状況で「事前にどのくらいのお金を用意しておけばよいか」という質問に対しての正確な回答はありません。

しかし、子どもには少なくとも大学まで進学をして欲しいと考えている場合、最低でも400万円近いお金が必要だということは頭に入れておいてもよいのではないでしょうか。

出所)文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」「平成28年度学生納付金調査結果」「私立大学等の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

※ 上記は幼稚園〜高校の学校教育費、大学の入学料および授業料の合計値です。
※ 公立大学については、上記に加え施設設備費を徴収される場合があります。また、入学金は地域外入学者の平均額を用いてます。
※ 私立大学については、私立大昼間部の平均額を用いています。
※ 各合計金額は万円以下で切り捨て

学資保険の200万円でも足りない?

まずは、金融機関での預貯金を考えてみましょう。

とあるメガバンクにおけるスーパー定期の金利水準は、預金残高にかかわらず10年型で年利は0.01%となっています。
こうしてみると、預貯金は元本を確保しながら、教育資金のベースとするにはよいですが、子供の教育資金のために積極的に元手を増やそうと考えると、別の選択肢も考えておきたいところでしょう。

それに対して、子供のための教育資金を貯蓄するために「学資保険」に加入するという方も多いのではないでしょうか。「学資保険」は貯蓄性(型)保険として、進学時での祝金や満期時の保険金という貯蓄の側面に加えて、万が一の保障も得られるという金融商品です。

たとえば、学資保険だけで400万円を貯めようとすると、保険料の払込期間にもよりますが、10年間払込みの場合、月払いであれば毎月約3.1万円(返戻率107%程度を想定)が必要となってきます。もちろん保険会社や商品によって、返戻率は異なるという点は付け加えておきます。

こう見ると、学資保険であっても「10年間お金を払い続けても10%も増えないのか」とお考えの方もいるかと思います。

確かに、学資保険は将来の受取金額が事前に把握できるのは良いのですが、上述のような低い返戻率では元手が増えたという実感を持ちにくいかもしれません。

「学資投資」という考え方

ここまで、預貯金や保険という金融商品を見てきました。教育資金を増やそうとした際に、これらの次のステップとして考えるべきは、株式などのリスク性資産を運用するという選択肢です。

リスク性資産といっても様々ですが、よく知られるのは株式や債券、あるいはそれらをひとまとめにした投資信託といったものが代表的です。

ただ、いきなり「株や投資信託で資産運用を始めましょう」といわれても、どうしたらよいか困ってしまうという人も多いのではないでしょうか。

学資投資には投資信託のつみたてが向いている?

ここでは、「学資投資」というコンセプトをご紹介したいと思います。

「学資投資」とは、将来の教育資金づくりに、投資信託のつみたて投資を活用しようというものです。

なぜ、投資初心者に学資投資をおススメするかというと、その理由としては、投資信託を活用することで運用のプロに銘柄の選択を任せることができ、つみたて投資を活用することにより投資初心者が迷いやすい購入タイミングを気にしなくて済むということがあげられます。

例えば、投資信託には、世界の株式や債券などに分散投資をしたバランス型ファンドと呼ばれる商品があります。様々な資産に分散投資をすることで、商品全体としてのリスクを調整することができるようになっています。

運用のプロと聞くと、ひたすらリターン(≒値上がり)を追求するようなイメージがあるかもしれませんが、実際のところ、プロとしての腕の見せ所は「リスクのコントロール」にあるといえます。

より高いリターンを求めるのであれば、より積極的にリスクを取る必要があるといったように、リスクとリターンはコインの表と裏のように切っても切れない関係にあります。投資信託などプロの力を借りることで、どの程度のリターンを目指すか、あるいはどれくらいのリスクを取るかといった管理をしやすくなります。

もちろん、経験値が上がって、自分自身で様々な資産のインデックスファンドを組み合わせ、資産配分を調整するということもできます。インデックスファンドは企業を調査した上で投資先を決めるアクティブファンドと比べても、信託報酬等が相対的に安く済みますからコスト面ではお得という言い方もできます。

余談ですが、安定的な運用を好む年金運用の世界では、年率で一桁台前半のパーセンテージのパフォーマンスを安定的に運用できる金融商品が好まれます。そして、同じリターンを上げるのであれば、リスクがしっかりとコントロールされているファンドの方が評価は高くなります。

「『学資保険』に加入しているものの、教育資金の準備でもう少し積極的に上乗せを狙いたい」というようなお考えがある方は、上述のようなリスクのコントロールには気をつけつつ、投資信託を用いた「学資投資」に挑戦してみてもよいのではないでしょうか。

ただし、投資信託は預貯金とは異なり、元本が保証されているわけではありませんので、つみたて投資をする事で購入タイミングをずらすなど、一時点での価格に影響されにくいやり方でやることも大切でしょう。

また、目標金額の全てを運用するのではなく、一部は学資保険、一部は学資投資でといったように、やり方を分けてみるのもよいかもしれません。

mattoco Life編集部

参考記事

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