INDEX

1.

iDeCo（イデコ）とは？

1-1.

職業等別掛金の上限金額一覧

2.

iDeCoはどれくらいの人が使っているのか

3.

iDeCo（イデコ）の3つの節税効果

3-1.

1. 掛金が所得控除の対象となる

3-2.

2. 運用益が非課税のため高い複利効果が期待できる

3-3.

3. 受け取り時も控除を受けられる

4.

iDeCo（イデコ）を始める前の3つの注意点

4-1.

1. 60歳までの引き出しは原則としてできない

4-2.

2. 毎月の掛金には上限がある

4-3.

3. 利用には手数料がかかる

5.

iDeCoでどれくらいお得になる？3つの事例で節税効果をシミュレーション！

5-1.

1. 自営業の場合

5-2.

2. 会社員の場合

5-3.

3. 公務員の場合

6.

iDeCo（イデコ） とつみたてNISAの違いは？どっちが良い？

7.

iDeCo（イデコ）のおすすめの銘柄・商品4選

7-1.

1. eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）

7-2.

2. 楽天・全世界株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全世界株式））

7-3.

3. eMAXIS Slim先進国株式インデックス

7-4.

4. ニッセイ 外国株式インデックスファンド

8.

iDeCo（イデコ）におすすめの証券会社（金融機関）4選！

8-1.

1. SBI証券

8-2.

2. 楽天証券

8-3.

3. 松井証券

8-4.

4. マネックス証券

9.

iDeCoで節税しながら将来の年金を手厚くしましょう！

10.

参考資料

監修者

村田 淳特定社会保険労務士

えん社会保険労務士法人代表。2017年に個人事務所を開業以来、実務と心理学の両面から、労働問題や年金関係のアドバイスを行っている。特定社会保険労務士、行政書士、産業カウンセラー

1iDeCo（イデコ）とは？

iDeCoとは、掛金を積み立てて運用し、60歳以降に掛金と運用で発生した利益を受け取る制度です。

掛金は所得控除の対象で、利益は非課税なので、所得税・住民税を抑えながら投資信託などで資産形成できます。

さらに、受け取り時にも税制上の優遇措置が受けられ、税負担を抑えられます。

iDeCoの加入資格は20歳〜65歳までとなっており、月々5000円以上から積み立てできます。

ただし、積み立てた金額は原則60歳になるまで引き出せない点にはご注意ください。

また、掛金の上限は職業などにより異なります。

職業等別掛金の上限金額一覧

※上記の金額は毎月の掛金の上限額です。公務員の上限金額は1万2000円で、iDeCoは5000円から1000円単位で利用できます。

2iDeCoはどれくらいの人が使っているのか

iDeCoの加入者数は毎月増えており、2023年2月末時点では以下のようになっています（国民年金の加入区分別）。

出所：iDeCo公式サイト「業務状況」

2023年2月だけでも約4.1万人の方が新規加入しており、今後も継続的に増えていくと予想されます。

将来の豊かなセカンドライフに向けて、節税効果が高いiDeCoで資産形成する方が増えているのです。

3iDeCo（イデコ）の3つの節税効果

iDeCoの最大の魅力は、3つの節税メリットです。

節税メリットと聞くと、難しそうなイメージを持つ方も多いでしょう。ここでは、シミュレーションを用いて簡潔に紹介するので、具体的なメリットを理解しやすいはずです。

「iDeCoという言葉は聞いたことあるけど、どんなメリットがあるのかよくわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

1. 掛金が所得控除の対象となる

iDeCoを利用すると、掛金が所得控除の対象となります。

所得税と住民税は、収入から必要経費や生命保険料控除などの所得控除を差し引いた課税所得に対してかかりますが、iDeCoの掛金は所得控除の対象となるため、所得税・住民税の圧縮に利用できます。

出所：MeChoice編集部作成

たとえば、年収400万円で課税所得が228万円だと仮定すると、所得税と住民税の合計額は概ね35万8500円となります*1。

しかし、仮にiDeCoで毎月2万円を積み立てている場合は、ここに年間24万円の所得控除が加わり、課税所得を204万円、所得税・住民税の合計を31万500円まで圧縮することが可能です。

毎年の税金が約5万円軽くなり、30年で約150万円もの節税につながります。

そのため、毎月2万円貯金した場合に比べると、iDeCoで毎月2万円を30年間積み立てた方が約150万円もお得になるのです。

*1…住民税の均等割額などを考慮しない簡易的なイメージです。

2. 運用益が非課税のため高い複利効果が期待できる

通常、投資の利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoを利用すると、投資信託などの運用で発生した譲渡益や配当、利息が非課税となり、結果として高い複利効果が期待できます。

複利効果とは、利益を元本に組み入れ続けることで、元本と利益が雪だるま式に大きくなっていく効果のことです。

出所：MeChoice編集部作成

たとえば、運用益が10万円の場合、通常であれば2万315円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円となってしまいます。しかし、iDeCoの場合は非課税となるため、10万円がそのまま利益となります。

結果、税がかかる場合に比べて、再び元本として運用できる掛金が大きくなるため、iDeCoを活用した方が複利効果は大きくなるのです。

3. 受け取り時も控除を受けられる

iDeCoは、掛金と運用益を受け取る時にも控除が受けられるため、一定額までは税金がかかりません。

受け取り方法は3種類あり、それぞれ以下の控除が受けられます。

年金として分割で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、「公的年金等控除」が適用されます。

一方、一時金として受け取る場合は「退職所得」となり、「退職所得控除」の対象となります。

2つの受け取り方法を併用する場合には、それぞれの控除が受けられ、受け取り時の税負担を減らせます。

なお、公的年金等控除と退職所得控除の金額は、iDeCoの加入年数や年齢などによって異なります。

参考：国税庁HP 「公的年金等の課税関係」 「退職金を受け取ったとき(退職所得)」

4iDeCo（イデコ）を始める前の3つの注意点

iDeCoを始める際には、3つの注意点を押さえておきましょう。

「節税効果が得られるなら、急いで始めなければ！」という方も少なくありませんが、安易に始めると後から後悔することになりかねません。

事前に注意点を確認しておき、後悔せずに資産形成を始めましょう。

1. 60歳までの引き出しは原則としてできない

iDeCoで積み立てた掛金と運用益は、原則60歳まで引き出すことができません。

急な出費が発生する際に引き出せないのはもちろん、マイホームの購入や結婚資金などのライフイベントでも引き出すことは不可能です。

ただし、積み立てを続けるのがどうしても厳しくなった時は、掛金の減額や一時停止を選択できます。

2. 毎月の掛金には上限がある

iDeCoの掛金は、加入資格ごとに上限があります。

※2 企業型DC：企業型確定拠出年金のこと
※3 DB：確定給付型年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済のこと

掛金は5000円から設定でき、1000円きざみで加入資格ごとの上限まで増加させることが可能です。

上限額はお勤め先の「企業型確定拠出年金」などによっても違いがあるので、どれに当てはまるかよく確認しておきましょう。

3. 利用には手数料がかかる

iDeCoを利用して資産形成する場合には、手数料がかかります。

SBI証券を例に取ると、iDeCoにかかる主な手数料は以下の通りです。

この中で注意すべきは口座管理手数料です。毎月かかる費用となるため、できる限り安い証券口座を選択すると良いでしょう。

なおSBI証券や楽天証券、松井証券といった主要ネット証券は、いずれも口座管理手数料が安く設定されているのでおすすめです。

5iDeCoでどれくらいお得になる？3つの事例で節税効果をシミュレーション！

iDeCoのメリットを理解しても、節税効果のイメージが湧かない方もいるでしょう。

ここでは、iDeCoの節税効果を3つの事例に分けてシミュレーションしていきます。

自営業・会社員・公務員の3つの事例を紹介するので、該当するものをチェックしてみてください。

※税率を20.3％として計算したシミュレーションです。

1. 自営業の場合

自営業で年収1000万円の方が45歳からiDeCoを利用して以下の条件で運用すると、合計で500万円近い節税効果があります。

2. 会社員の場合

35歳の会社員の方が以下の条件でiDeCoを利用して積み立てると、約141万円の節税効果があります。

3. 公務員の場合

公務員の方が35歳から以下の条件でiDeCoを始めると、約129万円の節税効果が得られます。

6iDeCo（イデコ） とつみたてNISAの違いは？どっちが良い？

iDeCoとつみたてNISAのどちらを始めるか悩む方も多いはずです。

いずれも節税しながら投資信託などの運用で資産形成できる制度ですが、以下のような違いがあります。

iDeCoとつみたてNISAの最大の違いは、節税メリットにあります。

つみたてNISAで節税効果が得られるのは運用時のみですが、iDeCoは積立時・運用時・受け取り時に税負担を抑えることが可能です。

ただし、iDeCoは60歳になるまで原則引き出せないので、マイホームや結婚などのライフイベントに備えるならつみたてNISAを利用することをおすすめします。

iDeCoは老後用の資産作りに活用しましょう。

7iDeCo（イデコ）のおすすめの銘柄・商品4選

iDeCoは掛金で投資信託などを運用し、資産を作っていく制度です。

そのため、iDeCoに加入した場合は、運用する投資信託などを自分で選ぶ必要がありますが、以下のような悩みを抱えているためになかなかiDeCoの第一歩を踏み出せない方も多いのではいでしょうか？

「投資信託の選び方が良くわからない…」

そこで、ここでは投資初心者におすすめのiDeCoで運用できる投資信託4選を紹介します。

本記事で紹介する商品はいずれも以下3つの基準をクリアしているため、初心者が安心して運用し始められるものばかりとなっています。

*1…インデックス型：日経平均株価などの指数をベンチマークとし、それに連動するような値動きを目指す投資信託
*2…純資産総額：基準価額（投資信託の値段）×受益権総口数（投資家により保有されている総口数）で求められる

1. eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）

eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）は主に、海外の株式へ投資を行っている投資信託です。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す商品となっています。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスは、先進国23カ国と新興国24カ国の大型株・中型株で構成されている指数です。

そのため世界の幅広い地域に投資し、その成長の利益を受けたい人が検討すべき投資信託となっています。

※本商品に関する信託報酬の記述は、eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）の「交付運用報告書（作成対象期間：2021年４月27日～2022年４月25日）」をもとに、それ以外の数値データについては「月次レポート（ 2022年12月30日現在）」をもとに作成しています。

2. 楽天・全世界株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全世界株式））

FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、全世界の株式市場に連動した値動きを目指す投資信託です。

世界最大級の運用会社であるバンガードが運用する、下記の上場投資信託証券（ETF）を主要投資対象としています。

※2022年7月末現在
※「楽天・全世界株式インデックス・ファンド 愛称：楽天・バンガード・ファンド（全世界株式）」投資信託説明書（交付目論見書）の情報を元に作成

全世界の株式へ投資し、世界経済が成長する際の利益を受け取りたい方にオススメです。

※本商品に関する信託報酬・ベンチマークの記述は、楽天・全世界株式インデックス・ファンド＜愛称：楽天・バンガード・ファンド（全世界株式）＞ の「交付運用報告書（作成対象期間：2021年7月16日～2022年7月15日）」をもとに、それ以外の数値データについては「月次レポート（作成基準日：2022年12月30日）」をもとに作成しています。

3. eMAXIS Slim先進国株式インデックス

eMAXIS Slim先進国株式インデックスは、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、日本を除く先進国の株式市場に連動する値動きを目指す投資信託です。

アメリカ、イギリス、オランダ、フランスなどの、世界主要国の株式を主な投資対象しており、ハイリスク・ハイリターンな新興国株式が含まれていない点が特徴となっています。

株式投資を先進国株式中心で運用したい方に向いているといえるでしょう。

※本商品に関する信託報酬の記述は、eMAXIS Slim 先進国株式インデックスの「交付運用報告書（作成対象期間：2021年４月27日～2022年４月25日）」をもとに、それ以外の情報については「月次レポート（ 2022年12月30日現在）」をもとに作成しています。

4. ニッセイ 外国株式インデックスファンド

ニッセイ 外国株式インデックスファンドは、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、日本を除く先進国の株式市場に連動する値動きを目指す投資信託です。

アメリカを中心に、先進国各国へも投資したい方が検討すべき投資信託といえるでしょう。

※本商品に関する信託報酬の記述は、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドの「交付運用報告書（作成対象期間:2020年11月21日～2021年11月22日）」をもとに、それ以外の数値データについては「月次レポート（作成基準日 : 2022年12月30日）」をもとに作成しています。

8iDeCo（イデコ）におすすめの証券会社（金融機関）4選！

iDeCoを始めるにあたっては金融機関への申込みが必要です。ここではiDeCoを始めるにあたりおすすめの金融機関4つを紹介します。

金融機関選びに迷っている方はぜひ参考にしてください。

1. SBI証券

SBI証券はiDeCoの運営実績が10年を超えており、多様なニーズに応えるための「低コスト」と「バラエティ」にこだわった、厳選商品がラインナップされています。

また、運営管理手数料は無条件でだれでも無料です。

さらに運用コストが抑えられる点も魅力となっています。

SBI証券で選択できる投資信託には信託報酬が低く設定されている商品が充実しています。

2. 楽天証券

楽天証券は主要運営管理機関において、口座開設実績3年連続NO1に輝いた人気証券会社です。

楽天証券でも、条件なしで誰でも運営管理手数料は無料となっています。

また用意されている商品については「楽天証券経済研究所」が選び抜いた厳選した32本となっており、インデックス運用ができる商品やリターンのよいアクティブ運用の商品、さらにはオールイン型のバランスファンドなど、長期にわたって資産形成に役立てることができ、あわせてコスト効率のよい投資信託が揃っています。

楽天証券で別に証券口座を持っている場合、楽天証券の証券口座のIDでiDeCoの口座も管理できるため楽天証券ユーザーであれば非常に便利に使えます。

3. 松井証券

松井証券も運営管理手数料は無料です。また低コストで運用できる商品を31本そろえており、運用コストを抑えながら運用できる点が魅力です。

松井証券は創業100年の歴史を持つ証券会社で、その実績を生かしてシステムの安全性やセキュリティ対策を充実させるなど安心して取引ができる仕組みを作っています。

サポート体制の評価もよく、資産管理画面の見やすさも好評を得ています。

4. マネックス証券

マネックス証券の運営管理手数料も無条件でだれでも無料です。

また、取り扱っている商品はiDeCoの特性に合わせ、低コストながら長期的に安定した運用成績が期待できる銘柄を数多く揃えています。

また、サポート体制の評価がよい点もマネックス証券の特徴です。

土曜日も電話での問い合わせが可能で、銘柄選びの際にはiDeCo専用のロボアドバイザーを用意しており、初心者でも安心して利用できる仕組みを確立しています。

9iDeCoで節税しながら将来の年金を手厚くしましょう！

iDeCoには3つの節税メリットがあり、運用時に加えて積立時と受け取り時に税負担を抑えられます。

つまり、投資信託の運用によって老後資産を構築しながら、毎年支払う所得税・住民税を節約できるのです。

老後の豊かなセカンドライフに備えるなら、iDeCoのような節税メリットのある制度を活用して資産を形成することをおすすめします。

iDeCoを始めたい方は、本記事で紹介した「おすすめの証券会社」を利用してみてください。また、本記事では「iDeCoにおすすめの銘柄」も紹介しているので、投資先の銘柄選びでも参考にしてください。

10参考資料

• 国民年金基金連合会「iDeCo(イデコ)の仕組み」
• 国民年金基金連合会「業務状況」
• 国税庁「公的年金等の課税関係」
• 国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」

会社員の方が節税をしようとする場合、他には生命保険や損害保険などの保険に加入することが考えられます。しかし、どちらも上限があるうえに、保険料が一定額以上になると全額控除にはなりません。保険商品によっては、積み立てた金額が確実に自分に返ってくるわけでもなく、安心という意味はあっても、節税という観点で優れているとは言えません。

特に会社員が取れる節税の手法というのは、案外限られているものです。その中でiDeCoは確実に節税の恩恵を受けられる制度なのです。60歳まで引き出せない、というデメリットはありますが、ほとんどの方が60歳まで生きるはずですし、そのときには課税控除の恩恵を受けながらそのお金を受け取ることができるので、この時点で損をすることはありません。

加入あたっては、各社丁寧な解説が揃っており、投資の初心者にはうってつけとも言えるでしょう。iDeCoを知ることをきっかけにして、ぜひご自身のマネープラン、ひいてはライフプランを構築していただきたいと思います

村田淳