2019年1月25日に行われた、テクノアルファ株式会社2018年11月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：テクノアルファ株式会社 代表取締役社長 青島勉 氏
テクノアルファ・グループの概要
青島勉氏：テクノアルファ株式会社社長の青島でございます。みなさまには日頃よりご支援たまわり、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。それでは、2018年11月期テクノアルファ株式会社決算説明をさせていただきます。
まずはじめに、テクノアルファ・グループについて概略を説明します。連結では、テクノアルファ本体、そして子会社であります株式会社ペリテック、株式会社ケーワイエーテクノロジーズの3社からなり、セグメントは4つに分かれます。
1つ目のセグメントは、テクノアルファのエレクトロニクス事業でございます。この事業では、主力でありますパワー半導体製造装置のワイヤボンダを中心に、エレクトロニクス向けの材料・機器等を国内外より仕入れ、国内の大学研究機関をはじめ、大手自動車メーカーおよび部品メーカー、電機メーカーのお客さまに販売しております。
お客さまの要望により、自動化ライン搬送装置などは神奈川事業所で設計・製作し、インテグレートした上で国内のお客さまに販売しております。また、自社ブランド製品の開発・販売もこの神奈川事業所で行っております。そして輸出としては、液晶関連の部品・材料等を海外に輸出しております。
2番目のセグメントは、テクノアルファのマリン・環境機器事業でございます。マリン関係においては、大型船舶向けのライフボートや、巡視船等を搭載する警備救難艇の昇降装置であるダビットを国内外の造船所に販売しております。
環境機器としては、液体の濃縮分離を行うためのフィルターや機器等を海外から輸入してきまして、エンジニアリングを行った上で国内に販売しております。
3番目は子会社ペリテックのSI事業でございます。このSIとは、システムインテグレーター事業です。
ペリテックはナショナルインスツルメンツ（NI）の日本初のプラチナアライアンスパートナーとなっており、NI製品の販売はもとより、プログラム言語「LabVIEW」をもとに、計測・検査システムの受託開発や自社製品の開発販売を行っております。
4番目は子会社ケーワイエーテクノロジーズのサイエンス事業でございます。本事業では成分分析のクロマトグラフィーにかかる機器・部品の開発・製造を行い、国内外の理化学分野の大学研究機関等に販売しております。また、中古機器の販売も行っております。
2018年11月期サマリー
次に2018年11月期サマリーのポイントについて説明します。 連結は、すでに開示しております決算短信等でおわかりのように、大変好調に進んでおります。売上高は前期比で27.2パーセント増、営業利益は前期比で656.6パーセント増、経常利益は（前期比で）273.1パーセント増、親会社株主に帰属する当期純利益は、299.1パーセント増となりました。
（増収増益の要因として）エレクトロニクス事業およびSI事業が好調であること、各事業における新規商材・ビジネスの開拓は順調に進んでいること、マリン・環境事業において新商材の販売を開始したこと、サイエンス事業の業績向上に向け施策を継続していますことが挙げられます。
連結業績
次に連結業績の内容についてご説明します。（2018年11月期は）過去の業績で最高であった2014年に並ぶ売上高を確保しました。
売上高は35億8,496万円となり、前期比で27.2パーセント増。営業利益は2億6,393万5,000円で、（前期比で）656.6パーセント増。経常利益は2億7,753万円で、（前期比で）273.1パーセント増。当期純利益は1億7,842万1,000円で、（前期比で）299.1パーセント増。
1株当たりの当期純利益は101.03円となりました。配当は27円を予定しておりますが、これは（2019年）2月の総会で議案としてはかる予定でございます。
連結業績推移
連結業績推移について見ますと、これは（スライドの）グラフでおわかりのように、売上・利益ともに上昇傾向にあります。
セグメント業績
各セグメント業績について見ますと、エレクトロニクス事業の売上高は25億1,492万1,000円で、前期比で34.2パーセント増。営業利益は3億4,690万3,000円で、（前期比で）197.5パーセント増。
マリン・環境機器事業の売上高は2億9,639万4,000円で、（前期比で）12.7パーセント増。営業利益は1,380万円1,000円で、（前期比で）28.5パーセント減。
SI事業の売上高は6億3,637万3,000円で、（前期比で）12.2パーセント増。営業利益は3,834万9,000円で、（前期比で）13.6パーセント増。
サイエンス事業の売上高は1億3,727万1,000円で、（前期比で）20.1パーセント増。営業損失は1,674万7,000円となりました。
エレクトロニクス事業 業績概要
各セグメントの内容について見ますと、エレクトロニクス事業ではこの（スライドの）グラフでおわかりのように、売上・利益ともに大幅な増収増益となりました。
パワー半導体の製造装置の大型案件の受注があり、また部品等の販売も好調に推移してきております。また、神奈川事業所で設計・製作している自社ブランド製品の販売も上昇傾向にあり、貢献しております。その他取扱製品、電子材料の販売についても、堅調に推移しております。
マリン・環境機器事業 業績概要
マリン・環境機器事業の業績概要でございます。この事業においては、一部利益率の低い製品もあり、前期比で増収減益となりました。
造船関係のビジネスは納期が長く、ほぼ1年前の受注案件ですが、予定通りの検収を確保しました。また新規商材の開拓として、イタリアのクレーンメーカーの代理店となり販売を開始しました。すでに1号機を受注しており、今後主力となる商材と期待しております。
環境機器の分野では、受注しておりました大型案件のろ過装置が予定通り検収を確保しました。
SI事業（ペリテック） 業績概要
ペリテックのSI事業につきましては、これも（スライドの）グラフでおわかりのように、売上・利益ともに増収増益と順調に成長してきております。
前期では、受注高が（過去）最高の7億円を記録しました。（通期では）SUBARUなどへの販売やIT関連の受注が増えて8億円を超える受注高となり、記録をさらに更新して好調に推移しております。
また今後の需要増加に対応するため、ベトナムの人材を活用することにより、開発キャパシティの拡大、そして利益率の向上に取り組んでおります。
サイエンス事業（ケーワイエーテクノロジーズ） 業績概要
サイエンス事業につきましては、業績の結果は増収減益となりました。質量分析前処理装置の販売および中古機器販売に注力する一方で、在庫の評価減もあり、今期は減益となりました。中古機器の販売は、この1年で引き合いも増え、今後の回復に貢献できるものと考えております。
（ご参考）期末受注残の推移
ご参考までに期末受注残の推移を見ますと、エレクトロニクス事業においては6億5,177万1,000円で、前期比で29.6パーセント増。マリン・環境機器事業においては5億2,424万1,000円で、（前期比で）8.5パーセント減。SI事業におきましては4億3,416万9,000円で、（前期比で）62.3パーセント増。サイエンス事業におきましては2,712万1,000円で、（前期比で）136.8パーセント増。
グループ全体としましては16億3,730万3,000円で、（前期比で）20.8パーセント増となりました。ほぼすべてにおいて堅調で、大きく増加しておりまして、今年、来年とさらに成長が期待されております。
テクノアルファ・グループ 重点テーマ
2019年11月期の重点テーマについてご説明します。テクノアルファ全体としましては、新規商材・ビジネスの開拓ということで、前期までに開拓した新規商材の営業を推進するとともに、各事業においても新規商材・ビジネスの開拓に継続して取り組んでまいります。
次に、自社製品の販売強化です。自社製品を中心とした製造ライン装置の一括提案・販売を強化。この取り組みが、さらなる成長への1つの鍵であると考えております。
さらに、総合的な営業体制の強化。商材および事業を横断した総合的な営業体制の構築を推進してまいります。
そしてサイエンス事業の再構築です。これは既に開示しておりますように、吸収合併による経営資源の集中と効率的な組織運営を図り、成長が見込まれる商材・ビジネスへ注力してまいります。
エレクトロニクス事業 重点テーマ
エレクトロニクス事業の重点テーマについてです。商品ラインナップの拡充に伴った営業の強化ということで、研究・開発などの（用途の）少量生産から、自動化を含む量産（用途）までの設備・材料のラインナップが、お客さまの要望に応えられるレベルに来ております。弊社の経験・知識を活かして、試作開発の段階からお客さまにきめ細かい提案・サポートをしてまいります。
次に、商材を横断した営業体制の強化ということで、商材にかかわる情報・知識を共有・見える化することによって営業レベルの向上を目指し、ワンストップ営業の強化を継続してまいります。
そして、自社製品の販売強化です。メーカー機能強化ということで、神奈川事業所では搬送装置、自社製品の開発・販売に取り組んできましたが、これまでの個々の製品販売から、自社製品を含む製造ライン一括での提案（に向けて）、他メーカーの協力も得ながら、商社機能も活かした販売強化に取り組んでまいります。
マリン・環境機器事業 重点テーマ
マリン・環境機器事業の重点テーマでございます。マリンビジネスにおける既存商材の販売強化ということで、これまで培ってきました、海上保安庁向けダビットおよび大型船舶向け救命艇の営業を継続して推進してまいります。
次に、船舶搭載用クレーンの販売強化でございます。これは、先ほどお伝えしましたように、（2018年）2月にイタリアのクレーンメーカーとの代理店契約を結び、既に販売を開始し、1号機目を受注しております。お客さまから高い品質評価も得ており、新しい技術開発も含め、さらなる船舶用のクレーンの販売を進めてまいります。
また、環境ビジネスの強化でございますが、主に食品、飲料および化学業界をターゲットとした液体の濃縮分離のアプリケーションで、引き続き販売（強化）を図ってまいります。
SI事業（ペリテック） 重点テーマ
ペリテックのSI事業の重点テーマでございます。まず、技術革新に対応したアプリケーション開拓です。現在、技術革新の波が来ている中、自然災害等も増えており、人間と同じように生産設備・乗り物・建物・インフラなど、あらゆるものに対して事前にリスクを回避するため、センサーを設置して常に状態監視をするアプリケーションの引き合いが増えてきております。これまでのペリテックの経験・知識を活かし、この分野での受託を強化してまいります。
次に、首都圏および中部地区での営業強化。ペリテックは高崎を拠点に動いてきましたが、神奈川事業所にエンジニアを常駐することでペリテックがこれまで培ってきました技術・ノウハウを（活用し）、テクノアルファの強みである首都圏および中部地区での営業展開を強化してまいります。
また、海外人材の活用。これも先ほど触れましたように、海外人材活用により外注費低減を図り、今後の需要増に対応できるよう開発キャパシティを拡大してまいります。
サイエンス事業 重点テーマ
サイエンス事業の重点テーマでございます。経営資源の集約と効率的な組織運営としまして、（2019年）3月より（サイエンス事業を担う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを）テクノアルファ株式会社の一部門として、組織・体制を強化。そして、もともとの狙いでございますケーワイエーテクノロジーズが培った大学研究、そして医療関係のコネクションを活かし、各事業を連携して、その分野でのビジネス開拓に取り組んでまいります。
次に、中古機器販売ビジネスの強化についてです。中古機器は、お客さまの要望に合わせ、価格・仕様が満足できる製品を提供することにより、さらにお客さまの層を広げることができると考えております。
また、主力商材の販売強化。現在主力であります質量分析前処理装置（TMスプレイヤー）の販売を継続して推進してまいります。
※吸収合併について（2019年1月21日開示）
次に、吸収合併についてです。経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを主な目的とし、テクノアルファ株式会社が完全子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併いたします。
効力発生日は2019年3月1日でございます。テクノアルファ株式会社を存続会社として、継続して営業してまいります。ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
おわりに
最後となりますが、テクノアルファ株式会社は、今年（2019年）創立30周年を迎えることになりました。これも、みなさまのお陰でございます。
この記念すべき年が記録・記憶に残るよい年になるよう、テクノアルファ・グループ一丸となり、お客さまに感動を与える商品、サービスを提供することで企業価値を向上させるように取り組んでまいります。
今後とも、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。ご清聴、ありがとうございました。
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