年金だけでは暮らしが成り立たない…。物価上昇や医療費・介護費用の負担増を背景に、65歳を過ぎても働き続ける「シニア就労」が当たり前になりつつあります。
しかし、老後の家計を支える方法は「働く」だけではありません。国や自治体が設けている助成制度には、一定の条件を満たすことで受け取れる「申請しないともらえないお金」もあります。
本記事では、年金受給者や働くシニアが活用できる5つの公的給付金や手当について、支給条件や申請方法まで丁寧に解説します。
少しでも生活にゆとりが生まれるよう、利用できる制度がないか確認しましょう。
1. 【最新データ】65歳以上「働くシニア」が増加中！背景にある理由とは
内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働力人口6957万人のうち、946万人が65歳以上となっています。
労働力人口に占める65歳以上の割合は13.6％となっており、長期的には上昇傾向にあります。
平均寿命の伸びとともに長く働くことを選択する人が増えていますが、その背景には、年金だけでは生活費をまかなうのが難しいという経済的な事情もあります。
医療費や介護費用の将来的な負担増も見込まれることから、60歳代・70歳代でも「もう少し働いて収入を確保しておきたい」と考える人が少なくありません。
また、こうした背景から「少しでも家計の支えになる制度があれば知っておきたい」と考える人も増えています。
実は、一定の条件を満たせば高齢者でも利用できる公的な給付金や補助制度がいくつもあることをご存知でしょうか。
次章では、老後の生活を支えるために活用できる国の給付金・補助金・手当の代表的なものをご紹介します。
