ニッコンHD、2Qは営業益が減少 燃料価格や人件費等の上昇が影響

2018年11月22日に行われた、ニッコンホールディングス株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:ニッコンホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 黒岩正勝 氏

2019年3月期第2四半期決算説明会

黒岩正勝氏:本日は大変お忙しい中、当社の2019年3月期第2四半期決算説明会にご参加をいただき、誠にありがとうございます。私は、ニッコンホールディングス株式会社社長の黒岩正勝でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

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これから約60分お時間をいただき、当社の決算内容についてご説明をさせていただきます。それでは、さっそく説明に移らせていただきます。

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目次

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ご覧の3つの項目の順にご説明をいたします。

業績概要:当第2四半期連結累計期間の概要

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まず、業績概要からご説明をいたします。

第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢および所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、企業の人手不足感や、米中の貿易摩擦が国内経済へ与える影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え、燃料価格や人件費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

業績概要:連結 損益計算書

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第2四半期連結累計期間の損益計算書についてご説明をいたします。売上高は全セグメントの増収により、前期比4.1パーセント増の953億6,700万円となりました。営業利益につきましては、燃料価格や人件費等の上昇により、前期比1.8パーセント減の88億4,900万円となりました。

営業外収益につきましては、前期に比べ1億7,000万円増加しておりますが、これは主に雑収入におきまして、子会社の熊本震災の補助金を計上しております。営業外費用につきましては、前期に比べ1,900万円減少しておりますが、これは支払利息におきまして、借入金の返済が進んだことから減少をしております。

その結果、経常利益は前期比0.2パーセント増の97億6,300万円となりました。特別利益は、前期に比べ4億7,000万円減少しております。前期におきまして固定資産売却益で、栃木県に所有していた土地の売却益や、退職給付制度の改定益で、子会社の退職給付制度の見直しによる改定益が発生しましたが、今期はこのような一過性の利益は発生しておりません。

その結果、四半期純利益におきまして、前期比6.1パーセント減の65億6,400万円となりました。業績予想との対比におきましては、売上は達成率100.4パーセントでしたが、営業利益は達成率95.2パーセントと、業績予想を下回りました。その主な要因は、計画よりも人件費が増加したためであります。

業績概要:連結 事業別売上高/事業別営業利益

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連結の事業別売上高と営業利益についてご説明をいたします。運送事業につきましては、貨物取扱量の増加により、売上高は前期比3.7パーセント増の448億4,500万円となりました。

営業利益は燃料価格の上昇はありましたが、輸送効率の向上や、減価償却費の減少などにより、前期比1.1パーセント増の22億6,000万円となりました。倉庫事業につきましては、保管貨物量の増加により、売上高は前期比2.7パーセント増の140億5,500万円となりました。

営業利益は、近年投資した倉庫の稼働などにより、前期比9.4パーセント増の31億2,000万円となりました。梱包事業につきましては、業務量の増加により、売上高は前期比6.6パーセント増の227億4,000万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより、前期比5.9パーセント減の17億500万円となりました。

テスト事業におきましては、自動車関連のテスト業務量の増加により、売上高は前期比1.6パーセント増の106億9,800万円となりました。営業利益は、人員の増加に伴う人件費の増加などにより、前期比12.2パーセント減の16億2,300万円となりました。

当期の売上高の構成比を見てみますと、割合が一番大きいのが運送事業で、47.0パーセントを占め、次いで、梱包事業、倉庫事業、テスト事業と続きます。当期の営業利益の構成比において、占める割合が一番大きいのは倉庫事業です。35.1パーセントを占め、次いで、運送事業、梱包事業、テスト事業と続きます。

業績概要:連結 業種別売上高/エリア別売上高

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連結の業種別の売上高についてご説明いたします。自動車におきましては、完成車輸送およびテスト業務などの増加により、前期比2.0パーセント増の380億6,400万円となりました。自動車部品におきましては、梱包作業の業務量増加により、前期比8.3パーセント増の194億2,500万円となりました。

住宅におきましては、住宅着工件数の減少により、前期比0.5パーセント減の117億300万円となりました。納期におきましては、業務量の減少により前期比1.2パーセント減の35億100万円となりました。構成比を見てみますと、占める割合が一番大きいのは自動車関連で、自動車と自動車部品を合わせて60.3パーセントを占めており、次いで、住宅、農機と続きます。

エリア別の売上高についてご説明をいたします。日本、北米、アジアと3つの地域に分けております。日本におきましては、主に自動車関連の業務量増加により、前期比3.2パーセント増の820億1,500万円となりました。

北米におきましては、自動車関連の業務量増加により、前期比14.0パーセント増の48億3,900万円となりました。アジアにおきましては、ベトナムにおける二輪関連の業務量増加により、前期比8.2パーセント増の85億1,200万円となりました。構成比では、日本が86.0パーセント。海外は、北米とアジアを合わせて14.0パーセントとなっております。

業績概要:連結 財務指標

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連結の財務指標についてご説明をいたします。総資産につきましては、前期末に比べ10億4,300万円増の2,870億5,600万円となりました。増加した主なものは、設備投資による有形固定資産61億9,600万円の増加が挙げられます。減少した主なものとして、期中における設備投資と配当金の支払い等により、現預金と有価証券が27億7,300万円減少いたしました。

また、9月度の売上が3月度よりも減少したため、受取手形および売掛金11億6,100万円の減少や、保有株式の時価下落により、投資有価証券が12億8,900万円減少しました。有利子負債におきましては、借入金の返済により19億円減少いたしました。

自己資本につきましては、期中の利益計上により、利益剰余金が42億300万円増加した一方、保有株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が9億7,400万円減少しました。その他の指標につきましては、表に記載のとおりです。

業績概要:連結 キャッシュ・フロー

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キャッシュフローについてご説明をいたします。第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物は262億8,300万円となり、前連結会計年度末に比べて20億1,900万円減少しました。主な増減の内容として、増加したものは営業キャッシュフローで、104億9,100万円増加しました。

減少したものは、投資キャッシュフローで、設備投資による有形固定資産の取得による支出として81億7,300万円計上しました。また、財務キャッシュフローでは、設備投資資金の長期借入金の返済による支出が19億円、配当金の支払いが23億5,800万円および自己資本の取得による支出として7億8,800万円を計上しました。

成長戦略:連結 設備投資

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成長戦略です。設備投資についてご説明いたします。第2四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は100億8,200万円です。主な設備投資として、営業車両はトラックの増車や代替で79台、土地と建物につきましては、次のページでご説明をいたします。

成長戦略:連結 設備投資 【建物】

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建物につきましては、倉庫を国内1ヶ所、海外1ヶ所に建築し、倉庫面積は合わせて約1万平米増加しました。国内につきましては、日本梱包運輸倉庫(株)の熊本営業所において、地場企業の保管物を取り込むために、倉庫を増設しました。

海外につきましては、タイの子会社であるA.N.I. LOGISTICS, LTD.のプラチンブリ営業所において、自動車関連の需要拡大のために倉庫を増築しました。その他不動産・賃貸事業拡大のため、収益不動産として東京都中央区にあるマンションを取得しております。

成長戦略:連結 設備投資【土地】

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土地につきましては、事業所用地として活用するために、国内3ヶ所、海外3ヶ所に取得しております。

成長戦略:設備投資【建設継続中】①

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2018年9月末現在継続中の主な設備投資は国内では倉庫および作業場6ヶ所、テスト事業を行うための開発センターを1ヶ所建設中です。

成長戦略:設備投資【建設継続中】②

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海外におきましては、中国に1ヶ所およびタイに2ヶ所の倉庫を建設中です。今後ともお客さまのニーズにお応えするために、戦略的な設備投資を積極的に行い、更なる業務の拡大と新規需要獲得を目指してまいります。その他、人手不足の対策としましては、埼玉県小川町に社員寮を建設中です。福利厚生の充実を図り、人材を確保してまいります。

成長戦略:11次中期経営計画の進捗

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第11次中期経営計画の進捗につきまして、ご説明をいたします。ニッコンホールディングスの重点課題に対する施策実績についてです。専門事業の強化と創出につきましては、2018年6月に不動産仲介業を行う新会社として、築地リアルエステート(株)の設立をいたしました。

設立の目的はニッコンホールディングスグループの不動産仲介事業を主として行い、将来的には外販へ展開してまいります。グループ経営の強化につきましては、2018年6月の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の更なる強化と意思決定の迅速化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

グループ経営資源の最適化につきましては、グループネットワークを最大活用し、業務遂行にあたるため、新輸送推進室を新設いたしました。

次に、グループの重点課題に対する施策実績についてです。重点エリアの強化につきましては、子会社において中四国地域の事業を強化するために、中四国事業部を新設いたしました。

その他、コア事業の深化(進化)につきましては、アフターサービス市場の深堀と新規顧客獲得のために、子会社で梱包営業部の設立をいたしました。事業の高付加価値化につきましては、省人化等を目的とした物流機器を導入しております。

CSR経営の強化につきましては、2018年7月には、日本梱包運輸倉庫(株)による、日本物流団体連合会主催の第19回物流環境大賞において、船舶によるモーダルシフトと21メートルフルトレーラーによる乗り継ぎ運行の組み合わせをした斬新な取り組みが評価され、「日本物流記者会賞」を受賞いたしました。人材の確保と教育・育成の強化につきましては、外国人技能実習生の受け入れを行っております。

成長戦略:2019年3月期の連結業績予想

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2019年3月期の連結業績予想についてです。当初の業績予想からの変更はなく、売上高は1,950億円で伸び率は3.8パーセント、営業利益は195億円で伸び率2.6パーセント、当期純利益は146億円で伸び率0.4パーセントとなっております。

売上高の伸び率に対して利益の伸び率は低くなっております。これは燃料価格や人件費の上昇によるコストの増加が予想されることと、2018年3月期は特別利益による利益の押し上げ要因がありました。このような一過性の利益につきましては、考慮しないで計画を立てております。

株主還元:配当金・配当性向の推移

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株主還元のご説明をいたします。こちらは配当金の配当性向の推移によります。当社は剰余金の配当等の決定に関する方針として、成長戦略の更なる拡大に向けた設備投資や財務体質の強化のための有利子負債の削減および株主さまへの配当による還元を基本方針としております。

2019年3月期における配当につきましては、配当性向30パーセントを目標としており、中間配当金は当初の予想どおり32円となりました。なお、2019年3月期の年間配当金の予想は、当初の予想どおり65円となっております。

株主還元:自己株式の取得

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自己株式の取得につきましては、直近の株価の推移や資金面等を考慮して、機動的に行っております。今年度上期における自己株式の取得状況は27万7,800株で、取得総額は約7億8,800万円となっております。今後も資本効率の向上と、株主還元の充実を図ってまいります。

以上で、当社の説明を終わらせていただきます。この決算説明会を通じて、当社への理解が深まれば幸いでございます。ご清聴ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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