フロンテオ、17年3月期は増収減益 今期はAI事業を戦略的に加速

2017年5月15日に行われた、株式会社FRONTEO2017年3月期通期連結業績説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社FRONTEO 代表取締役社長 守本正宏 氏

2017年3月期通期連結業績説明会

守本正宏氏:FRONTEOの守本です。それではさっそく、当社の2017年3月期通期連結業績の説明をさせていただきます。

本日は最初に2017年3月期の業績概要をご説明したのちに事業に関してアップデート。そして活動状況をご説明したのちに、2018年3月期のガイダンス、そして中期の見通しに関してご説明させていただきます。

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連結損益計算書

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まず通期の業績の概要です。

ご覧のように売上高は約115億円です。営業利益はマイナス9億3,000万円、経常利益マイナス9億6,500万円、当期純利益はマイナス7億7,000万円という結果になりました。

売上高は昨年度と比較しますと、エヴォルヴ・ディスカバリー社(EvD,inc.)の買収後、(売上が)通期で反映されたこととAIの事業が伸びてきたことによって昨年より売上高が増加しました。

しかし、我々の予測と比較すると、とくにUSの業績の低迷化に伴って、USチームとアジアチームがコラボレーションしてアジア案件を大きくとっていく活動が減速したことにより、結果的に我々の期首に予測していた売上からは大幅に下がりました。

売上総利益が、昨年度に比較して約5パーセント低くなっていることに関しましては、確かにプロダクト・ミックスの変化で、Review関連費用の比率が多くなっていることもあるのですが、Reviewが多くなっていることが悪いというよりは、Reviewはもともと利益率が低いので、大型の案件、利益率の高いProcessやHostingが予定通りいかなかったのが大きな要因だと考えています。

販管費に関しましても、大きくは監査費用が昨年よりも大幅に増加したことと、アメリカの業績をもっと上げていくために人材採用を進めていき、そのことによって販管費が高くなったこと、売上が下がったことが一番の要因で、結果的には営業利益も下がりました。

期中に今後の業績の見通しを予測してきましたので、人員に関しては適正に戻してはいますが、通期では結果的に販管費も増えていることになっております。

利益に関しましては、結局売上が未達だったことが大きな要因だと考えています。

今後はやはりUSの体制の改善とともにアジアチームとのコラボレーションを強化することによって、アジアの大型案件をとっていくことで改善できると考えています。

2017年3月期連結貸借対照表

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次にバランスシートです。これに関しては、総資産が昨年より約35億円増加しています。これは期中で転換社債を発行したことによる資金調達と、業容が拡大したことなどが影響しています。

一方、資金調達をした転換社債が半分転換されましたので、その分資産も充実してきたことがいえます。今後、転換が進んでいくとさらに純資産も増加していくことになります。

連結売上高/サービスタイプ別

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業績ですが、ご覧のようにようやく売上が回復して、Q4に関しましては過去最高の売上になっています。ポイントとしては、Hostingも4四半期連続下降だったものが、ようやく底をついて上昇になってること。

もう1つは緑の部分、AIの事業がやっと目視でもわかるくらいのレベルになってきたことが大きなポイントだと言えます。

リーガル事業 売上高・営業利益推移

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本来はキャッシュ・カウになるべきリーガル事業の部分ですが、ようやくQ3、Q4で回復してきました。Q4に至ってはほぼ昨年と同等レベルの利益が確保できるようになりましたので、今後これをさらに改善して伸ばしていきたいと考えています。

リーガル事業 新規顧客・大型案件顧客の推移

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このリーガル事業の重要な指針の1つが、今年度におきましてはラージアカウントの増加がトータルで3社にとどまったと。

これまでの傾向から見ても、1年間で5社以上のラージアカウントを獲得していくことが我々の成長と利益の増加にも寄与しますので、今後はこれをさらに続けて、5社以上の獲得を目指していくことが重要だと考えています。

リーガル事業 ディスカバリ新規受注件数推移

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案件数に関しましては、2017年3月期に関しましては、エヴォルヴ・ディスカバリー社が通期で寄与してくることもあり、過去最高の件数を受注してますが、仮に案件数が少なくても大型案件をとっていくことが重要だと改めて言えると思います。

リーガル事業 顧客ホームカントリー別売上高の推移

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これは国別のリーガル事業の売上高です。やはりアメリカが増加していますが、一番のポイントは、日本と韓国が伸びてない。日本にいたってはQ4は減少しているというところです。

やはりここはずっとお話ししていた米国とのコラボレーションを強化していき、アジア案件をとっていくことが成長と利益の拡大につながりますので、ここをやっていくことが重要になります。

AI事業 売上高・事業利益推移

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AIですが、依然として投資モードということは変わらないのですが、売上に関しましては昨年と比べて約3倍の売上を記録し、コストもなるべく抑えながら事業を展開してまいりましたので、予測よりはコストも抑えることができました。

我々がもともと使っている人工知能のエンジンは、リーガルの事業で使っていたものを他の事業でも使えるように若干の改善・修正をしていますが、基本的には同じエンジンを使ってますので、今後も売上が伸びていけば利益は確保できる状況です。

AI事業 KIBIT搭載ソフトウエア売上高の推移

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ソフトウエアに関しても、導入社数も増加してまいりました。昨年約20社だったのが45社まで増加し、約2.5倍ぐらいに増えてきています。

とくに「Knowledge Probe(旧助太刀侍)」が金融機関のRegtechソリューションとして採用されることが増えてきており、ここが大きく牽引していると言えます。

2018年3月期 ガイダンス

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今期のガイダンスですが、売上高140億円。営業利益2億円。経常利益1億9,000万円。当期純利益を9,000万円と置いております。

今年に関しましては、リーガル事業とAI事業、ヘルスケアに関しては投資モードなのですが、売上も前期よりかなり増加して、この事業全体の成長に寄与していくと考えていますし、リーガル事業に関しては、利益をしっかり出して、全体の利益を出していくことに貢献していく考えています。

ただ配当に関しましては、遺憾ですが、今回は更なる成長を目指すために、配当を見送らさせていただきたいと考えています。

中期見通し

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中期の見通しです。昨年はリーガル分野だけを出しておりますが、今年はAIの分野、ヘルスケア、デジタルコミュニケーション、ビジネスソリューションの分野も合わせて出しています。

今年度に関しましては、この緑の部分、ヘルスケア、そしてビジネス・インテリジェンスなどが若干赤字ですが、トータルとしては利益が出るという状況になっております。

来年度からヘルスケア以外は、もうすでに利益に貢献して、その翌年の2019年には、リーガルの事業の利益を超えていくだろうと考えています。

これは先ほどご説明したように、そもそも自社開発のAIですので、これに売上がどんどん乗っていくと、当然利益も増えていくということです。

今までAIが投資モードで、我々の利益を、足を引っ張ってると評価されてましたが、我々がこれを続けていくと、逆に大きく利益を生み出すと考えています。これを実現すべく、今年度はとくにこの1年目として、事業を展開していきたいと考えています。

以上で、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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