エムティーアイ、有料会員の減少で3Qは減収減益 今後は顧客単価の向上に注力

2018年7月31日に行われた、株式会社エムティーアイ2018年9月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社エムティーアイ 代表取締役社長 前多俊宏 氏

決算ハイライト

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前多俊宏氏:エムティーアイの前多です。本日は、お忙しいところ、ご来場いただきまして、ありがとうございます。それではさっそく、2018年9月期第3四半期の決算概要について、説明させていただきます。

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まず、第3四半期の累計の実績としては、前年同期より8億9,700万円減少しまして、221億9,900万円です。営業利益が、24億6,400万円となっております。今のところ、通期予想に対しては、順調に推移しております。ARPUに関しても、顧客単価に関しても、前年同期と比べると、19.2円と大幅に伸びております。一方で、有料会員数としては、3月と比較して、31万人の減少となっております。

連結PL

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前年同期との差異の大まかなところです。原価につきましては、まず動画の品揃え、およびビデオマーケットを連結子会社化したことに伴う動画の原価増が8億円弱あります。それから、営業費用の方、販管費です。次のページに記載がありますが、広告費の部分、ショップアフィリエイトのところで解約率の高い大手代理店への支払いと、その条件を変更したことによって、かなり減少しております。これによって退会率が下がってきまして、下期に入ってからは継続率が上がってきているという状態です。

それから第1四半期で、クライム・ファクトリー社と合併したことによって、税金の費用の減少によりその利益が出ている部分があります。それとは別に、昨年との比較では、前回はビデオマーケットを連結子会社化したことに伴うのれん代の償却が14億円ありました。そういったものがなくなったことにより、7億5,000万円の純利益となっております。

販管費は、先ほど申し上げましたように、解約率の改善のための営業先の調整による広告費の減少です。それから、クライム・ファクトリーを吸収合併したことによる人数の増加に起因する人件費の増加です。また、ビデオマーケット社の人数増加に伴って、人件費が増えてきているという状況になっております。以上が、大まかな連結のPLに関する内容となっております。

通期予想に対する進捗

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こうした状況で、通期の予想(に対する進捗)については、売上高では74パーセント、営業利益では88パーセント、当期利益に関しても94.8パーセントということで、進捗率としては順調にきており、概ね予想どおりの展開で進んでおります。

事業の概況①

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続きまして、事業の概況です。有料会員数のところですが、昨年9月期と比較すると、79万人の減少となっております。これは、店頭でのアフィリエイト中心の会員獲得に関する総務省からの指導などで、店内での説明時間が長くなってきているということがあります。コンテンツにかける時間が減ったことによって、会員獲得に使える時間が減ってきており、新規入会の減少により有料会員数も減少となっております。

事業の概況②

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一方で、コンテンツ数自体は絞っており、単価に関しては少し高めのコンテンツを展開することで、ARPUに関しては前年同期比では19.2円アップしております。とくに、今期に入ってからは「music.jp」についても、500円、1,000円のメニューが中心となってきており、第3四半期に入ってからは、さらに別のメニューなども追加してARPUの向上を狙っています。

2018年9月期 基本方針

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それでは続きまして、今後の取り組みについてです。まず基本方針としては、ヘルスケアサービスの売上の実現。それから、全体有料会員数の維持。顧客単価(ARPU)の向上。これらを基本方針としております。

顧客単価(ARPU)の向上 ①

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まず「music.jp」に関しては、ビデオマーケットを通じて動画の品揃えをさらに強化して、ARPU向上を図ってきています。

顧客単価(ARPU)の向上 ②

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とくに第3四半期に入りまして、「music.jp」専門チャンネル見放題というものを始めました。これに関しては、見放題もダウンロード型と見放題の両方を組み合わせたサービスについて、1,780円で展開しております。

実際にケーブルテレビなどでは、時代劇などの人気があるようです。しかし我々のユーザーの場合、30、40代が中心ということで、ミュージック、子供向け、スポーツのニーズが高いため、まずはこの3つのジャンルのチャンネルを展開しています。これらによって、月額ARPUの向上を狙っておりまして、今のところ順調に推移しており、会員数が伸びているという状況です。

ヘルスケアサービス事業①

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続きまして、「CARADA」の企業向け健康管理サービスです。導入実績は200社以上になりまして、今のところ順調にユーザー数が増えてきています。また経済産業省推進の「IT導入補助金」のIT導入支援事業者に認定されたこともあり、これを導入する際に企業側も補助金が得られるという仕組みになっております。

ヘルスケアサービス事業②

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またCARADAのサービスでは、薬局向け、健診機関向け、健保組合向けがあるのですが、いずれのサービスについても、ユーザー数が順調に増えている状態です。とくに、健診機関向けについては、契約した健診機関の利用者数に関してだけで言うと、既に100万人を突破しているということで、順調に新しいサービスが展開されている状況です。これらの利用者の健康データをもとに、新しいサービスにさらにつなげていきたいと考えています。

ヘルスケアサービス事業③

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続きましてスポーツ管理のサービスです。とくに第3四半期は利用率の向上に注力してきました。700校近い大手の高校が採用を決めていることもあって、フォローが不十分にならないように……とくに4月は入学シーズンで、その後部活に入る人たちが増えることもあり、5、6月はとくにフォローを中心に動いています。また第4四半期からは、新規獲得営業を再開しています。

ヘルスケアサービス全体像

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これはヘルスケアサービス全体像ですが、女性向けサービスの「ルナルナ メディコ」というサービスについて(お話しします)。「ルナルナ」と病院向けの端末を接続して、病院内で利用者の基礎体温や体調の変化などが見られるサービスについては、今のところ契約数が300クリニックを超え、日本の婦人科クリニックの10分の1ぐらいが、もうすでに接続している状況です。本サービスについては、この数ヶ月間で300近いクリニックが参加していることもあり、おそらく早いタイミングで1,000クリニックぐらいの接続になるのではないかと見ています。

電子母子手帳のサービスについても、契約自治体数が100を超えました。1,700の自治体があるわけですが、5パーセント以上の自治体がこれを使い始めています。いくつかの地域では、実際に小児科との接続が始まり出していまして、今後は病院からの収入、あるいは自治体からの予防接種に関する収入などが、追加で見込めるのではないかと見ています。以上が、ヘルスケアサービス関係です。

コンテンツサービス事業

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最後にトピックスとして、新しいサービスがいくつかありますので紹介します。まず、ゲリラ豪雨の検知サービス「3D雨雲ウォッチ」。東京と関西では以前から展開していたのですが、全国展開を始めました。ゲリラ豪雨の的中率は80パーセント以上です。

これを使うとどういう見え方をするかをご説明したいと思います。今月の初旬、7月6日の豪雨の状況ですが、角度を変えて、どの地域にどのぐらい降っているか、その豪雨の状態がどうなっているかを見ることができます。雨の強さで強雨・豪雨・猛雨となっています。今回は豪雨ではありましたが、過去の雨雲などと比較すると、圧倒的に長時間、豪雨の状態が続いていることがわかります。

まだ雲の厚さなどが少し見づらいため、そういったところを改善して、今後はさまざまな自治体やインフラ会社などにこういったサービスを提供していきます。また個人向けには無料で提供していますが、もう少し大きな画面で見られるものを、サービスとして展開していきたいと考えています。ちなみに全国版でこうした3Dのサービスを行っているのは、世界でも例がないものと認識しています。

フィンテック事業

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続きまして、常陽銀行……地銀で3番目の銀行ですが、更新系のAPIと直接接続したQRコード決済サービス(の契約)を締結しています。今後、これを茨城県内で展開していくことを予定しています。

AIサービス事業 – 画像・映像解析

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それから、Automagi社のサービスの中で、いろいろな画像認識に関するサービスの需要があります。荷物の仕分けなどもありますが、さびの検知などを、ドローンの会社と一緒に展開を始めています。

これは、リアルタイムでさびの部分だけを取り出して見ることができるものです。どう見えるかというと、このようなかたちで、さびの部分だけを取り出して見ることができるのですが、さびの範囲および度合いがどうなっているかを見られます。世界中でドローンを使って、こういった建築物の劣化度合いを見るニーズがあるわけですが、そういったところに対してこのサービスを展開していきたいと考えています。

AIサービス事業 - AI子会社との共同開発①

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AIサービスについては「FEEDER」という領収書読み取りアプリを自社用で展開していましたが、それを外部向けに販売を始めました。領収書を自動判定してデータ化し、それを経費精算システム、あるいは経理システムと直結して使うことができます。

今のところは、2社が対応しています。大企業向けでは、世界的な経費精算サービス会社であるConcur社と一緒に取り組んでおり、これで写真を撮ると自動的にデータが経費精算システムの中に入っていくものです。それからクラウド型の経費精算システムで、中小企業向けのクラウドキャスト社と一緒に、中小企業向けにも展開できる仕組みを作って進めています。

今のところ認識率は90パーセント以上で、大きな手間を省くことができるサービスということで、とくに営業の多い会社などが導入を検討していただいており、すでに2社が契約している状況であります。

最近のトピックスということでご紹介させていただきました。

記事提供:ログミーファイナンス

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