メディアフラッグ、2Qは前期比で増収増益 HR・MRソリューション事業が好調

2018年8月24日に行われた、株式会社メディアフラッグ2018年12月期第2四半期決算説明会説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社メディアフラッグ 代表取締役社長 福井康夫 氏

会社概要

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福井康夫氏:本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

メディアフラッグの2018年12月期の第2四半期決算の概要と、今後の戦略ということで、簡単ではございますが、ご説明したいと思います。よろしくお願いいたします。

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まず、会社概要です。

今年に入りまして、札幌キャリアサポートという札幌の会社を買収しました。従業員が正社員で40名ほどで、働いているスタッフが約300名です。

札幌の三越等の百貨店を中心に販売員の派遣をさせていただいている会社をグループに、ということで、株を100パーセント取得しました。

またINSTORE LABOという会社は、読売広告社という広告代理店にいた方を社長に招き、とくにドラックチェーンの販促、セールスプロモーションのコンサルおよびサポートを手がけています。我々の既存の事業の延長線上で、非常にシナジーのあるビジネスモデルをしている方を社長に迎えて、新しく会社を設立いたしました。

連結子会社だったMPandCという会社の一部株式をセガサミーグループに売却したことで、現在、連結子会社7社、関連会社1社のトータル9社で経営をしております。

札幌オフィスと仙台オフィスも開設しております。

事業セグメント

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今年から、提供ソリューションのセグメントの分類を変更しております。

HRソリューション(Human Resource)、IoTソリューション(Internet of Things)、MRソリューション(Marketing Research)。

従来ですとメーカーさま向け、流通さま向けといった分類をしていたものを、どれについても、メーカーさまにも流通さまにもご提供していこうということで、セグメントを変更しております。

2018年12月期 第2四半期決算概要 (前期比)

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第2四半期の業況についてご説明をさせていただきます。

今期と前期の数字は同じ事業構成で比較していただきたく、前期にございました和菓子の製造業「十勝たちばな」の数字は省いております。

今上期の売上が29億1,300万円。営業利益が1億7,000万円。純利益は1億300万円ということで、それぞれ前期比が118.8パーセント、231.3パーセント、216.2パーセントという成績になっております。

2018年12月期 第2四半期累計実績及び修正予算

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(2018年)7月末に上方修正をしました。

具体的にはHRソリューション、MRソリューションの案件獲得が順調に進んだということです。

IoTソリューションにつきましては、高付加価値商材にシフトしたことによって、収益率が向上しているということで、予算を上回った数字になっております。

2018年12月期 第2四半期決算概要 (通期予算に対する進捗率)

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通期の予算は62億円、営業利益2億3,000万円、経常利益2億1,000万円、純利益が1億1,500万円になっております。

こちらにつきましては数字の精査をしながら、できれば通期の上方修正をしたいと目論んでいる次第です。

2018年12月期 第2四半期売上(セグメント内訳)

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セグメント別の売上構成で出させていただいております。

HRソリューション、MRソリューションが順調に数字を伸ばしています。

昨期の8月に和菓子製造業を売却して以降、私も含めて、既存の事業も営業を改めてしっかり対応している中で、受注数が伸びていると従来からお話ししていました。それが今期になって反映できています。

IoTソリューションの数字が下がっておりますが、電化版のサイネージから高付加価値版(への移行)というところで、収益に関しては伸びているという状況でございます。

2018年12月期 第2四半期決算概要 (通期予算に占める四半期の割合)

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通期における第2四半期までの進捗の状況を、売上と営業利益で出しております。

先ほども申し上げましたが、通期の業績予想については精査をしながら、引き続き上昇トレンドの数字を維持していきたいと考えております。

メーカーさまを中心に、販促系の予算を強化していこうという流れは順調にきております。それを確実に取り込みながら数字を上げていこうと考えております。

2018年12月期 第2四半期 貸借対照表(前期比)

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BSの数字でございます。

現預金増、借入が増加しております。札幌キャリアサポートの買収ですとか、一部借入を引き継いだりという中で発生しているものもございます。

自己資本、純資産の比率等々は順調に推移している状況でございます。

参考:自己資本比率の推移

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「十勝たちばな」に取り組んでいるときは、自己資本がいちばん低いときで13パーセントくらいまできておりましたが、この第2四半期は43.6パーセントです。

次なる投資やM&Aの案件も、現状いくつか進んでおりますので、既存の事業を伸ばしていきます。

5年後、10年後の未来を作っていくために必要なソリューションや会社に対しての積極的な投資はしていきたいと考えています。

株主優待の変更

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また前期から、株主優待の変更をしております。

今期ももちろん継続して対応していくというところでございます。

2018年12月期 第2四半期決算概要 (稼働状況)

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フィールド業務の稼働件数です。

上期である6月までの稼働件数は、2017年は47万6,846件です。50万件弱のお店さまに対して、さまざまな調査や販促活動、デジタルサイネージといったものを提供させていただいております。今期(2018年)は、52万1,088件でございまして、半期で50万件を超えたのは初めてでございます。

下期については、昨期はギリギリ100万件でしたが、今期は110パーセント以上の伸びになるのかなと考えております。

こちらは毎月開示している稼働状況、稼働件数でございますので、1つの業績の目安と捉えていただければと考えております。

今期で約500万件を超える店舗のデータベースが集まっている状況になっておりますので、それをどう次のビジネスに生かしていくのかを、後ほどお話をさせていただきたいと考えています。

今後の成長予測

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成長戦略です。

我々これまで、どちらかと言うとリアルのお店に対するマーケティングの支援に、かなり根を張っていました。

2020年の売上目標100億円、営業利益10億円、営業利益率10パーセントは、今の延長線上で十分達成できると考えていまして、今までの領域の延長線上でのM&Aや投資もしていきたいと考えています。

セグメント毎の推定市場規模

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一方で、HRソリューション・MRソリューション・IoTソリューションは1兆円くらいの市場があるだろうと考えています。

今までのリアル店舗への我々の事業の位置づけだけでは、2020年までは行くかもしれないけれども、2030年、2040年と続くビジネスが展開できるのかと考えると、非常に厳しいと考えています。

みなさんもご存知のとおり、Amazonの1人勝ちや、リアルのお店で売上が厳しい店がたくさんある中で、我々も次のソリューションを考えながらやっていきたいと思っています。

その1つが、これから説明させていただく、サイネージを中心としたIoTソリューションです。

今日はサイネージを中心としたIoTソリューションに特化して、いくつか今後の戦略をご説明させていただきたいと思います。

サイネージ市場での成長戦略:対応領域の拡大

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この後説明させていただきますが、やはり本当にリアル(店舗)だけでは厳しいと感じています。

サイネージを軸足に、インターネットとのつながりをデータベースも含めて作っていきます。

そして、登録のスタッフ27万人のうち、毎月お仕事していただいていている方が札幌も含めると6,000人近くなっている状況ですので、みなさんのさらなる活用も考えていきたいのも1つでございます。

さらに500万件のデータベースをしっかり分析しながら、例えばメーカーがドラッグチェーンの5万店舗に販促を打つときに「本当に(販促が)必要な1万店舗はこれです。この4万店舗は無駄打ちになるからやめましょう」といったデータベースを唯一ご提供できる会社になっていきたいと考えています。

リアルでやるなら、「リアルのShowrooming化を含めて、こういうお店にしっかり販促をしましょう」というところに、この500万件のデータベースを活用していこうと考えています。

ということで、今日はサイネージを中心としたIoTソリューションに特化して、いくつかの戦略をご説明させていただきます。

impactTVという会社は、旧シアーズという社名時代から、この領域で20年以上、仕事をさせていただいています。我々のエンジニアが企画し、OEM生産したものを国内で販売しています。

表示技術やセンサーの技術・音声技術を活かして、これまで店頭販促ツールに特化してご提供してきたものを、さまざまな用途にこれから展開していくことを目論んでいます。具体的な例を、後ほどご説明させていただきます。

サイネージ市場での成長戦略: PISTA(フィールドトラッキングソリューション)

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1つは「フィールドトラッキングソリューション」です。

顔認証のソフトを積んだサイネージを、実際に稼働させています。これは非常に安価で、店頭の情報をメーカーさまが直接取りに行けるということで、先日「日経MJ」にも載せていただきました。グリコさんなど、いくつかのメーカーさまでご採用いただいていまして、非常にご好評いただいています。

これまで同じようなソリューションは、防犯カメラを使ったものなどがありましたが、(当社の製品は)投資対効果が非常に高いというご評価で、大きな差別化になるんじゃないかと考えています。

サイネージ市場での成長戦略:対話型AI搭載サイネージ

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次はAIのサイネージです。

AIベンチャーのNextremerさんのエンジンを積んだサイネージを、今後リリースしていきます。

人手不足などで店頭に人材を配置できない状況で、こういったものを安価にご提供できるのは価値があるということで、展示会等々でご案内させていただく中で非常にご評価いただいている内容でございます。

サイネージ市場での成長戦略:Beacon搭載型サイネージ

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こちらはBeacon搭載のサイネージで、Beaconのベンチャー・unerry社とリリースをしています。

こちらはECの入り口という役割もあるんですが、Beaconを積んでいることによって、(サイネージの)前に立った人のスマホを検知して、例えばそのスマホが中国語の言語であれば、サイネージで流れる画像やコンテンツを中国語で流します。韓国語であったら、韓国語で流します。こういったコンテンツの切り替えが可能になります。

「PISTA BB」と呼んでリリースしていますが、これもメーカーさまからの期待を持っていただいている状況です。今、実証実験段階ですが、こういった付加価値もご提供できるんじゃないかなと考えています。

サイネージ市場での成長戦略:店頭からECへの集客・購買促進

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「店頭からECへの集客・購買促進」です。

Beacon技術を活用して、自宅に帰った後などにスマホにリターゲティング広告を打って、(広告を見た消費者が)実際に買うのは流通さまのインターネットのお店でも構わないだろうということです。

小売さまとの連携も含めて、こういったECへの入り口にサイネージを使っていこうというソリューションを、ご提供していこうと考えています。

今、もろもろ設計中ではありますが、リアルのお店さまにとっても、価値あるものになるんじゃないかなと期待をしている部分でございます。

サイネージ市場での成長戦略:サイネージ 一体型什器

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今年設立したINSTORE LABOという会社が、什器や販促物の制作にノウハウがある会社ですので、サイネージと什器制作を一体化した上で、パッケージで、いくつかのパターンでご販売をさせていただこうと考えています。

これも従来、代理店さまですとかメーカーさまが、サイネージはサイネージ、什器は什器というように、広告代理店や我々のような会社に別々に発注していたものを一体でご提供すれば、コストパフォーマンスを上げて、それなりの市場を取っていけるのではないかと期待しているところでございます。

サイネージ市場での成長戦略: impactTV 新商材内覧会の開催

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こういった新しいサイネージに対する期待値は高い状況です。

先日7月・8月(2018年)と、東京・大阪で、半期にいっぺんの内覧会を開いたところ、10日間で227社という来社がありました。日本の主たる消費者メーカーのほとんどに見に来ていただいている状況でございます。この期待値に応えるべく、高付加価値のものをしっかり世の中にリリースしていこうと考えている次第です。

サイネージ市場での成長戦略:店頭販促ツール以外の取組み

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販促以外の領域では、これも先日リリースさせていただきましたが、フルテック株式会社さまと、自動ドアのフィックスガードにサイネージを埋め込んで、媒体としてご提供していこうというお取り組みをしていきます。

設計段階の価格面ですとか、薄型にする技術といった弊社が20年来積み上げてきたものを、販促領域以外にもご提供していこうということです。

第1弾としてフルテックさまとご提案させていただいていますが、第2弾・第3弾を準備させていただいています。

これまでこういった領域は、大手がやっていた領域ではあるんですが、価格面でなかなかコストが合わないというところを、我々のコスト感ですとか技術力をご提案させていただくことで、新しい市場を切り開いていこうと考えているところです。

直近のトピックス① 連結子会社の異動

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直近のトピックスです。

冒頭も申し上げましたが、従来連結子会社であった株式会社MPandCにつきまして、株式の一部をセガサミーグループに売却をさせていただきました。

現在、我々の株式会社MPandCの持分は30パーセント弱の株式ということで、関連会社という位置付けに変更をしています。セガサミーグループは非常に大きな企業体ですので、セガサミーグループさまが抱える、さまざまなスポーツ領域のマネジメントですとか、こういったところをお手伝いしていこうと考えています。

また、今回、セガサミーグループで人材派遣の領域を手がけるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社さまと、メディアフラッグ本体の既存の事業とのシナジー効果を見込んで、業務提携を発表させていただいています。

こちらにおいても、非常に価値ある部分じゃないかなというかたちで、セガサミーグループさまへのさまざまなサービス提供を、積極的に対応していきたいと考えています。

直近のトピックス② 大阪オフィス移転について

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最後になります。

大阪オフィスは、10月1日、業況も拡大しているということで移転を予定しています。

昨年(2017年)8月に、和菓子製造業売却を完了して、今年は復活の年ということで、業績と株価の向上に取り組んでいるところでございます。

正直に申し上げて、業績は順調なんですけれども、株価はもう1歩かなと思っています。そこも含めて、今年は復活の年ということで、しっかりやっていきたいなと思っています。

6年前に上場させていただいたときと比べて、足腰も強く、非常にいいビジネスを展開している状況と考えていますので、さらにメディアフラッググループを5年、10年引っ張っていくために何が必要なのかという視点を伴いながら、目先の数字もしっかり作っていくということで、これまで以上に精進してまいりたいと考えています。

私から簡単でございますが、以上でございます。

記事提供:ログミーファイナンス

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