2018年8月24日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社日本アクア2018年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社日本アクア 代表取締役社長 中村文隆 氏

原料価格の市況の概要

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中村文隆氏(以下、中村):それでは弊社の、平成30年(2018年)12月期第2四半期の決算概要及び今後の事業戦略について、ご説明申し上げます。

まず、原料価格の市況の概況をご説明します。前期においては、中国の環境規制やプラントの事故(による生産トラブル)がありました。その影響で、イソシアネートの生産能力が、大幅に減少いたしました。とくに中国では、プラントの一部未稼働の影響で、供給量が半減し、全世界的にも20パーセント以上減少しました。

これが、前期の後半に原料価格の高騰を招き、上半期まで続いておりました。現在は、徐々に落ち着いてきております。また、生産量も回復しております。価格の下落は、これから徐々に進んでいくと見ております。また、下期においては、中国だけではなくアメリカからの供給量も増やしていくという計画になっております。

万華は、イソシアネートの供給量が世界でNo.1で、ここがほぼストップしてしまったので、日本においてもフローリングメーカーさんやパーティクルボードメーカーさんは、今はかなり困られていて、四苦八苦されている状況でございます。あとは(お困りになっているのは)ボンドメーカーさんだと思いますが、(イソシアネート不足により)ボンドがなくなってしまったような状況でございました。

国内の硬質ウレタンフォーム原料出荷実績

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それでは次に、国内の硬質ウレタンフォーム原料の出荷実績でございます。昨年度(2017年)の硬質ウレタンフォームの出荷実績は、ご覧の(グラフの)とおりです。

私どもと同じようなことをやっている他社メーカーさんが、5,6社ほどありますが、圧倒的に(当社が)日本でNo.1でございます。ですので、我々の原料は下がりつつあるのですが、他社さんは、まだ上がっているような状況でございます。

平成30年12月期第2四半期の業績

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それでは、経営成績についてご説明いたします。

当期の経営環境は、平成30年(2018年)の1月~6月までの新設住宅着工数は45万戸で、対前年で48パーセントの減少でありました。また、RCなどの建築物の着工棟数も52,500棟と、対前年で3.3パーセントの減少でありました。

このような環境下ではありましたが、当社の当期の売上高は88億4,400万円となり、対前年で5.5パーセントの増加となりました。

しかしながら、営業利益につきましては4,500万円となり、対前年で92.8パーセント減少いたしました。大幅な減益となりました原因は、原料の一時的な品不足による値上がりの影響でございます。当初の見通しでは、(2018年)4月以降に急回復するということでしたが、徐々に回復するかたちとなっております。

2月に(原料が)なくなり、我々には(施工の受注を受けているため)供給責任もございますので、必要に迫られまして、通常の5倍の値段で原料を購入して、下請けとハウスメーカーさんをお守りしたので、四半期純損失が500万円となりました。

平成30年12月期第2四半期決算の概要①

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次に、部門別売上高の増減についてご説明します。当社の部門を3部門に分解して、4期を比較しております。部門の内訳は、木造戸建住宅向け断熱材・建築物向け断熱材・商品販売であります。

水色の木造戸建住宅向け部門の売上高は、56億500万円。住宅着工(件数)が減少する中で、対前年で4.6パーセント増加いたしました。

赤色の建築物向け部門は、マンションの着工(件数)が減少する中、当社の(産業廃棄物)広域認定・リサイクル需要の受注が絶好調でございまして、対前年で15.5パーセント増加いたしました。

緑色のその他商品販売部門の売上高は、原料販売はしていたのですが、原料の品不足で(販売が)できなくなったため、減少しました。その代わり、副資材が好調で、対前年で2パーセント増加いたしました。

平成30年12月期第2四半期決算の概要②

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次に、部門別売上総利益の増減について、ご説明いたします。売上高と同様に、部門を3部門に分けて、4期を比較しています。

原料価格の上昇の影響により、水色の木造戸建住宅向け部門の売上総利益は7億9,000万円となり、対前年で39.2パーセント減少いたしました。

赤色の建築物向け部門の売上総利益も同様に、1億9,100万円となり、対前年で17.6パーセント減少いたしました。

緑色のその他商品販売部門の売上総利益は、遮熱材などの副資材が売上の増加と調達コストの見直しにより、6億1,600万円となり、対前年で27.8パーセント増加いたしました。

P/Lサマリー

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次は、損益計算書についてご説明します。

当事業年度の売上高と部門別売上高については、当社の(産業廃棄物)広域認定・リサイクル需要の影響で、建築物向け断熱材が好調でございます。

一方で利益面では、先ほどご説明しましたとおり、売上総利益率が対前年でマイナス5.9パーセントとなりました。部門別売上総利益では、木造戸建住宅向け断熱材が対前年でマイナス6.6パーセントとなり、その他ではプラス1.1パーセントとなりました。

なお、販管費の増加は、新卒採用による人件費増加及び市場変更による上場料や広告等の手数料によるものでございます。

B/Sサマリー

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続きまして、当社の財政状態です。

第2四半期末における当社の総資産は約134億4,800万円となり、前事業年度末に比べ、5.0パーセントの増加となりました。

また、第2四半期末における純資産は53億7,800万円となり、前事業年度末に比べ、2.4パーセントの減少となりました。

CFサマリー

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続きまして、キャッシュ・フローの状況についてご説明いたします。

当期末における現金及び現金同等物は、前期末より3億2,900万円増加の23億500万円となりました。

営業活動による資金の減少は、3億5,400万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較しますとキャッシュアウトは縮小しており、7,100万円の減少です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5,400万円の増加となりました。

平成30年12月期の見通し

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平成30年(2018年)12月期の修正通期見通しは、お手元の資料のとおりでございます。

売上高は対前年で10.8パーセント増加。内訳は、戸建住宅向け断熱材部門で11.3パーセントの増加、建築物向け断熱材部門が40.3パーセントの増加となっております。商品販売部門は前年より4.7パーセント減少に修正させていただいております。

上期においては、原料価格の一時的な高値が想定よりも長引き、下期には徐々に回復していっておりますものの、当初の見通しよりは長引く可能性があるためでございます。また、価格高騰を販売価格に転嫁するよりも、マーケットシェアを獲得することをやっておりまして、中長期的に成長に寄与するものと考えております。

営業利益につきましては、対前年で50.5パーセントの減少。当期純利益は3億7,900万円を見込んでおり、前年比で59.7パーセント減少する見通しでございます。

業績の推移(予想)

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業績の推移(予想)です。

平成22年(2010年)12月期から平成29年(2017年)12月期までの7年間で、業績は30億円から180億円と、約6倍に成長しました。今期(平成30年・2018年)は想定外の環境から、利益面では一時的に低下する見通しですが、下期から来期(平成31年・2019年)にかけて原料価格も落ち着いてきておりますので、今後もさらなる成長を目指してまいりたいと考えております。

また、配当につきましても、大規模な物流拠点への設備投資もほぼ終了いたしましたので、今後は配当性向を上げていくことを検討しております。

事業戦略

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事業戦略です。

当社の事業戦略は、商品開発から原料製造……ファブレス企業ですので、当社は工場を持っておりませんが。販売ネットワーク・施工ネットワーク・品質管理・ブローイングリサイクル。これが一気通貫でできることが、たぶん世界でも日本アクアだけだと思います。

商品開発【テクニカルセンター】

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商品開発です。このテクニカルセンターに、今は10数名ぐらいおりますが、ここで原料のレシピ・設計を開発しています。昨年は防蟻フォームを作りましたが、今期は不燃原料の新製品を開発していくところでございます。(詳しくは)また後でご説明します。

テクニカルセンターの増床と研究

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テクニカルセンターの増床です。(2018年)5月に、テクニカルセンターを約2倍の面積にして、今は人員を導入して開発を進めています。

例えば、金属サイディングの中にウレタンが入っています。このようなものや、トンネル止水や冷凍庫・冷蔵庫、建材パネルや小さな倉庫にも、ウレタンが入っております。そのようなことが、今までは私たちはできなかったのですが、設備投資を大幅に増強したため、このようなところにも、年後半から参入していくつもりでございます。

イノベーション 不燃断熱材の研究

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ここが今回の(ご説明の)ミソなのですが、先に多摩で(ビル建設現場の)大火災がありました。これは別に、ウレタンが悪いわけではなく、建築会社さんの問題だと思いますが。

(これを受けて)当社では、不燃のウレタンのニーズがますます高まると考えておりまして、ちょうど研究もほぼ開発段階に入ったものですから(申し上げると)東京大学と燃焼特性に関する共同研究を進めております。

研究成果としては、日本建築学会大会で論文も出しておりますし、コーンカロリメーターによる発熱(及び質量減少)試験の論文も出ておりますので、今後はこのようなものを出していきたいと思っております。

今後の新製品開発

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もう1つの新製品に、防水用ポリウレアというものがあり、この研究を開始しております。屋上防水やマンションの共用部分(の防水の用途)があります。今、マンションは老朽化が進んでおりまして、屋上の防水機能も切れてしまっています。

この「超速硬化ポリウレアスプレー」であれば、その上から(防水が)できるということです。マンションの廊下も、老朽化していますよね。これ(超速硬化ポリウレアスプレー)を吹き付けると、15秒で固まってしまいます。

海外では、このポリウレアによる防水は当たり前なのですが、日本は防水業界が強すぎて……この商品が出たら、それはなくなるのですが。そのようなことがあって、日本では(ポリウレアの)採用が少ないのですが、これ(防水用ポリウレア)と同じようなことが、このスプレーでできます。我々の職人さんは1,000人ほどおりますので、そのような業界にも入っていきたいと考えております。

ちょっとわかりにくいのですが、動画がありますので、見ていただきたいと思います。

(動画が流れる)

中村:左側がベランダです。だいたい3ミリメートルほどの厚みにしています。ピュアポリウレアということで、海外ではだいたい30年ほどもちます。日本の建築物は、これから耐久年数を長くしなければいけない。このポリウレアをやれば30年もちますので、このようなものも世の中に出したいなと思っております。今までのものはだいたい10年もちますが、(このポリウレアスプレーで)30年もつということです。

原料製造(ブレンドから品質管理まで)

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原料製造(ブレンドから品質管理まで)です。ファブレス企業ですが、(委託先工場を管理するかたちで)日本で初めてJISマークを取得しています。

全国原料製造、生産拠点

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営業拠点・物流拠点がございます。物流拠点は、イソシアネートは危険物でございますので、防火倉庫にしなければならないということで、私どもは全国に6ヶ所の拠点を持っております。他社はなかなか持っていらっしゃらないのですが、私どもはそれを持っていて、流通させているということでございます。

原料製造拠点も(ございまして)委託しております。私どもの原料しか作っていないところにレシピを出して、海外から持ってきた原料も、その工場に入れております。それが、日本に5ヶ所・海外に2ヶ所ございます。他の各メーカーさまはだいたい1,2ヶ所しか持っていらっしゃらないので、やはり物流コストがかかるのですが、私たちはそれがかからないということで、価格を安くできるということでございます。

販売ネットワーク(断熱メーカー随一の営業所数)

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販売ネットワークです。これが、もう防火倉庫になっています。本社とは別なのですが、ハブとなるものが6ヶ所で、全営業所が40ヶ所あるということで、現在は全国で営業ができるようなかたちにしております。

この物流倉庫の投資が終わりまして、(これとは)別に何かを買うこともございませんので、しっかりと人的投資と配当に回していきたいと思っております。

施工ネットワーク(断熱業界最大規模)

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施工ネットワークです。こちらも、かなり年々増えておりまして、日本で私どもの仕事しかしていない施工台数・認定施工店さんでございます。施工台数が500台で、認定施工店さんが374社。施工人員は、毎日1,000名の方が働いておられます。

この規模は、全国ではたぶん私どもしかないのではないかと思います。この新しい人たちで、防水(ポリウレア)をやったり、いろいろなことをやっていきたいと思っております。

品質管理(原材料の品質と現場品質の確保)

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メーカーですので、品質管理もやっていかなければいけないということです。

(すでに)JISの認定は得ているのですが、原料を作るところから工事までやっておりますので、品質管理が必要だということです。品質パトロールカーを全国に約10台走らせて、ランダムでチェックして、本当に品質がしっかりと保たれているかを管理させていただいております。

アクアブローによるリサイクルの取り組み

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アクアブローによるリサイクルの取り組みです。これが、大手ゼネコンさんから、かなりご好評をいただいております。

「アクアフォーム」を現場で施工いたしますと、端材が出ます。これをすべて回収して、釘やいろいろな不純物を除きます。そして、私どもの物流の工場……まだ2ヶ所しかないのですが、今年(2018年)中にあと2ヶ所できます。その粉砕所に持ってきていただいて、それを粉砕して、また断熱材にするということです。これが、北海道や東北などで、かなり受け入れていただいています。

これを、木造の屋根の天井裏に吹き込むという方法がございまして、かなり原料を使います。私どもは、原料製造からリサイクルまでを完全に(自分たちで)できるということで、これも日本では、私どもしかございません。これが、私ども1社しかできないものですから、今はゼネコンさんと契約させていただいているということでございます。

アクアブローから始めるCSVの取り組み

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これらをやることによって、アクアブロー再資源化の取り組みで、(1年間で)ブナの木で約5,400本分のCO2を吸収している会社でございます。

木造戸建住宅向け断熱材事業

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続きまして、今後の営業戦略についてご説明いたします。

木造戸建住宅向け断熱材事業につきましては、国による「ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の推進が追い風になっております。(売上計画は)対前年で6.4パーセント増の、125.8億円を見込んでおります。

住宅着工戸数は伸び悩んでおりますが、当社の施工棟数は毎年増加しております。これまで、繊維系断熱材で70パーセントのシェアがあるのですが、今はそれの切り替えが加速的に進んでいるところでございます。

2020年までには、「ゼロ・エネルギー・ハウス」が義務化される予定でございます。ですので、国の「ゼロ・エネルギー・ハウス」の円滑な推進のためにも、中小工務店に向けた講習会を行っているところでございます。

ZEHの実現・普及及び目標が国により設定

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これは「ZEH」の内容です。2020年までに、1年間で住宅が消費するエネルギー量をゼロ以下にする計画を、50パーセント程度は作っていかなければいけないという指針でございますので、かなりこの波がきております。

現在の繊維系断熱材では、壁の中に入らないぐらい厚くしなければなりません。「アクアフォーム NEO」であれば、完全に壁の中に収まるということで、今は切り替えが進んでいるところでございます。

建築物向け断熱材事業

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それでは、建築物向け断熱材事業はどうかというと、前期実績の約27億円から、今期(売上計画の)38億円で、対前年で40.3パーセントの増収を見込んでおります。

受注状況は好調であり、オリンピックによる東京圏での需要拡大及び、一般社団法人日本建設業連合会に認めていただいた、当社の「アクアブロー」の(産業廃棄物)広域認定の取り組みが、大手ゼネコンに評価されておりますので、かなり追い風になっている状況でございます。

これ(スライドの右側)は、環境などの大手ゼネコンさんが私たち(のブローイング工場)を見に来てくださったところでございます。

大手ゼネコンの産廃再資源化モデル構築

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大手ゼネコンの産廃再資源化モデル構築です。スーパーゼネコンさんをはじめ、こちらの30~40社ほどと契約させていただいておりまして、関連物件も70件以上いただいております。(広域認定は)私ども日本アクアしかできませんので、今はみなさまが契約に急いでいるところでございます。

そして、廃プラスチックを中国に持っていけなくなってしまったので、あとは(手段としては)埋め立てしかございません。ウレタンのゴミは、燃やすと塩素が出ますから、環境を痛めてしまうので、燃やすことはできないんです。

ですので、リサイクルをしなければならないということで、(広域認定は)私どもしかできない強みでございます。

商品販売

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商品販売につきましては、対前年で4.7パーセントの減少を見込んでおります。これは、認定する工務店さんや機械も、昨年(2017年)はほぼ出てきましたので、今年(2018年)は、今はトレーニングということでございます。

あとは、原料販売の不足です。原料がなかったものですから、それを販売することができなかったということで(対前年で)26パーセント減でやっております。

副資材は好調をキープしておりまして、対前年で8.8パーセント増。リフォーム工事も、対前年で21.5パーセント増になっております。

リフォーム断熱事業(商品販売)

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リフォーム断熱事業(商品販売)です。無断熱の住宅や、今回の中国・四国の(豪雨)災害がありまして、床の断熱がすべて落ちてしまっている状況でございます。今も100件ほどの施工依頼がきておりまして、ご提供させていただいているところでございます。

やはりリフォーム断熱事業では(何が重要かと言うと)、ヒートショックによる死亡者が(全国で)19,000人以上いる中で、交通事故の死亡者数は3,700人程度です。ヒートショックを起こす住宅は(建ててから)30年以上ほとんど断熱をしていないか、無断熱の住宅が多いものですから、そちらの住宅リフォーム工事も、最近は増えているところでございます。

24時間全館空調システム「風運時」

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換気空調システム事業は、今後注力してまいります。

24時間換気では、桧家住宅が「Z空調」というものを出されました。我々もやっていかなければいけないということで、桧家住宅の「Z空調」の廉価バージョンということで、しっかりと「アクアフォーム」を吹いて、高気密高断熱住宅にしていくために、日本住環境さんと取り組んでいる「風運時」を販売しております。

今は、主にモデルルームなどにスペックインされておりますので、大々的に(世の中に)出るのは来年(2019年)からかなと思っております。受注目標は、今年(2018年)は1,000台、来年は2,000台です。従来の全館空調の3分の1ぐらいのコストでできるということで、かなり反響をいただいております。

これは、(当社が)「アクアフォーム」をしっかりとやっているからできることで、従来の繊維系断熱材では不可能だと思います。

海外への展開 フィリピン

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海外への展開です。フィリピンに、我々の子会社の「AAA」(トリプルエー)がございます。業績拡大によって、積算量が(増加しています)……年間で10万件ぐらいやっているものですから、これを海外に移すことで、作業量の確保とコストカットを実現いたしました。

また、東南アジアでは「断熱」という概念がまったくないものですから、今後の経済発展から需要が高まると考えております。

当社の施工員としても、海外から70名ぐらい来ていただいております。彼らが帰った後に仕事がなくてはいけませんので、今はそちらにも展開していきたいと考えております。

海外への展開 ベトナム

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グループ会社の桧家住宅がベトナムに進出するということです。ベトナムで、年内に50棟を分譲するという話ですので、そこを足掛かりに、東南アジアの施工もやっていきたいと考えております。住宅と、コールドチェーンもまだまだできますので、そちらもやっていきたいと考えております。

日本ではローソンさんに、すべての天井の断熱材に「アクアフォーム NEO」を採用していただいておりますので、このようなところから、コールドチェーンに入っていきたいと考えております。

以上がご説明でございました。

会社概要

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会社概要は変わっていないということで、今は448名の従業員で(事業を)やっております。

以上で、ご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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