カワニシHD、過去最高の連結売上高・当期純利益 呼気による乳がん検出システム導入を推進

2018年8月23日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社カワニシホールディングス2018年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社カワニシホールディングス 代表取締役社長 前島洋平 氏

会社概要

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前島洋平氏:それではまず、会社概要から入らせていただきます。

本社の所在地は、岡山県岡山市。創業は大正10年(1921年)ですので、今年(2018年)で97年目を迎えることになっております。私の父、前島智征が会長を務めております。2000年に東証二部に上場しております。

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そのほかの内容は、スライドをご覧のとおりでございます。

創業

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当社は大正10年(1921年)に、個人商店の川西器械店として、岡山市で創業しました。私の祖父が創業者でございました。それ以降今日まで、当社は地域医療の発展とともに成長してきた歴史がございます。

後ほど触れますけれども、こちら(スライド上部)が、私の母校の岡山大学医学部の創設期の写真です。

グループ各社の概要

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次に、グループ会社の概要です。

当社カワニシホールディングスが、グループ全体の戦略立案・ガバナンスなどを管理しています。そして、中核ビジネスの医療器材事業でございますが、急性期医療に対する医療材料・機器の販売や、購買のコンサルテーションを行っています。

中国・四国・東北・近畿を、主要なエリアとしております。

このほか、病院の医材購買や物流管理のSPD事業を行うホスネット・ジャパン、介護ベッドなどのレンタルや販売を行うライフケア、医療機器の輸出入販売を行うエクソーラメディカルが、事業会社でございます。

すなわち、整形・循環器、手術関連・眼科~介護まで、多様な事業ポートフォリオを形成しております。

事業別売上高推移

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次のスライドには、2013年6月期~2018年6月期の直近6年間の、事業別売上高の推移をお示ししております。

2016年6月期より、売上高が1,000億円を超えて、年々成長してきております。

連結経営指標の推移

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同様に、直近6年間の連結経営指標の推移を示しています。

2013年・2014年は、病院の建替えが集中した特需が利益を押し上げました。その後の特需の反落がありましたけれども、2017年から反転成長に至っております。

上(の折れ線グラフ)では自己資本比率・ROE・ROAを、下の棒グラフでは営業利益・経常利益・当期純利益・純資産を示しております。

当社の医療機器卸売業界内ポジション(2017年8月時点)

次に、2017年8月時点の、医療機器卸売業界内での当社のポジションについて、ご説明いたします。

当社は、業界内では4番目でございます。業界全体では、同業他社は1,000社あまりあると言われておりまして、まだまだ業界内でのアライアンスによる拡大の余地は、大きいと見ております。

自己紹介:前島 洋平

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続きまして、少し、私の自己紹介をさせていただきます。

私は医師、すなわち内科医でございます。岡山大学出身ですけれども、大学院を修了したのち、アメリカに留学をいたしました。

そして帰国後は、岡山大学の第三内科で助手・講師を経て、平成23年(2011年)から慢性腎臓病の講座で、教授を3年間務めました。

私の専門領域は、腎臓内科でございます。

そして平成26年(2014年)に事業承継の目的で、カワニシホールディングスに取締役として就任し、平成27年(2015年)9月に代表取締役社長に就任して、現在に至っております。

グループの経営理念

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次に、グループの経営理念でございますが、「革新的な新機能・新技術の恩恵を患者と医療機関に適切に提供する」としております。

先ほど申し上げました、私自身の医師・研究者・教育者としての背景から、「ビジネスを通じて、医学・医療の発展に貢献する」といった経営理念のもと、学術本部の設立、社員教育の充実、さらに医工連携の推進といったものにも関わっております。

2018年6月期 通期連結業績

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これより、2018年6月期の通期業績の概要をご説明します。スライドは、2018年6月期通期連結業績です。

まず、連結売上高は1,076億6,300万円、営業利益は12億3,000万円、経常利益は12億3,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度の変更による特別利益及び繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税負担の軽減などがあり、10億5,400万円となりました。

1株当たり当期純利益は、187.86円となりました。なお、連結売上高・当期純利益ともに、過去最高でございました。

以上が、連結業績の概要です。

地域別売上高

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それからこちらは、当社グループの売上高を各地域別にお示ししておりますが、本社のある中国地方が444億円と、もっとも高い売上高となっており、堅調に推移いたしました。

続いて四国地方は、新規SPD受注と医療器材事業の売上高の増加により、売上高が242億円、前期比107パーセントでございました。

そして近畿では、新規顧客先の開拓が順調に進展して、前期比103パーセントと伸びております。

東北でございますが、前期の備品の売上の反動減がありましたが、消耗品の売上高が増加して、前期比105パーセントの226億円となりました。

事業別の売上高構成

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次は、通期の事業別業績です。

事業別の売上高構成を示していますが、医療器材事業が全体の83.9パーセント、SPD事業が14.3パーセントと、医療機器の販売に関わる事業が、全体の大部分を占めております。

医療器材事業の売上高構成

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医療器材事業は、売上高は956億2,900万円、前期比101.4パーセント。営業利益は12億6,400万円、前期比119パーセントとなりました。

事業会社別の売上高・前期比は、ご覧のとおりでございます。

医療器材事業(消耗品売上高)

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次に、医療器材事業の業績を商品分類で区分し、備品と消耗品に分けてご説明します。

まず、私どもの業績のベースとなっている、消耗品です。

消耗品の売上高は823億円、前期比105パーセントでございます。これを地域別に見てみますと、ご覧のとおり、主要地域で前期比で増収になっております。

分野別では、手術関連が前期比4パーセント増加し、高知・鳥取が(新規開拓において)順調であり、外科鏡視下手術の症例増加が寄与しました。

整形では、関西の新規開拓ならびに中・四国での症例増加により、前期比9パーセント増となりました。

循環器も、ABL……これは心房細動の治療でございます。ABLの新製品効果により、前期比5パーセント増となっております。なお、循環器では、市場性のある新デバイスの上市が数多く期待される心臓血管外科でも、第3四半期から営業活動を強化しております。

医療器材事業(備品売上高)

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次に、備品です。こちらは各種モダリティー、すなわちCTや超音波診断装置などの画像診断装置の更新など、大型案件を中心に順調でしたが、福島・岡山などで前期大型特需の反落がありまして、売上高は133億円、前期比92パーセントにとどまっておりました。

医療用シミュレーターロボット(「mikoto」)の国内総販売元としての活動は、業績への貢献はわずかではございますが、第3四半期から売上が計上されています。

地域別の増減は、ご覧のとおりでございます。

SPD事業①

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SPD事業でございますが、売上高は163億4,800万円、前期比106パーセントとなりましたが、人員確保の経費増と契約終了により、営業利益は5,900万円、前期比58パーセントとなりました。

契約終了の4件の理由は、材料費削減に関する未達補償契約のリスクを回避したためです。

介護用品事業①

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次に、介護用品事業です。売上高は20億3,400万円で、前期比106パーセントです。営業利益は1億1,400万円で、前期比89パーセントとなりました。

主力の在宅ベッドレンタルは前期比108パーセントと、引き続き成長しております。

また、福島県・宮城県など、新地域の顧客開拓も前期比158パーセントと順調に進んでおり、規模はまだまだですが、介護・療養型施設への販売も順調に拡大しております。

連結貸借対照表

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これより、連結貸借対照表・キャッシュフロー(C/F)計算書について、ご説明します。

まず、連結貸借対照表です。売上債権が、16億6,200万円増加しています。また、仕入債務は6億2,200万円増加しています。

純資産ですが、9億9,000万円増加して、64億1,600万円となりました。

連結キャッシュフロー計算書①

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次に、連結キャッシュフロー計算書です。

営業キャッシュフローについては、売上債権などの増加により、マイナスとなっています。主な要因でございますが、税引前利益・減価償却費・仕入債務が増えたことによる増加がありましたが、一方で売上債権及びたな卸資産の増加、法人税の支払いによる減少があり、結果として、3億1,400万円の減少となりました。

売上債権の増加は、得意先のSPDが切り替わったことで、従来の回収サイトより長くなったことが主な原因です。

投資活動によるキャッシュフローについては、ご覧のとおりでございます。

連結キャッシュフロー計算書②

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次に、財務活動によるキャッシュフローです。短期借入金が増加しましたが、長期借入金の返済などにより、2億2,700万円の減少となっております。

医療費の動向(日本)

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ここからは、市場動向と中期展望についてご説明します。

まず、マクロ環境として、日本の医療費の動向です。総額で(2014年に)40兆円を突破し、75歳以上・未満とも、ほぼ増加している状況でございます。

このため、国としては、継続的な医療費の抑制策を取り続けているものと思われます。また、医療費の費用対効果についても検証されております。

医療機器市場

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次に、医療機器市場に目を向けますと、国内市場全体は青色の棒グラフになりますけれども、2016年は約2兆8,000億円で、今後は年平均で2.4パーセント成長して、2022年には3兆2,000億円と予測されております。

この内容を見てみますと、国内生産はマイナス0.4パーセントと、厳しい見通しです。

一方で、輸入が年平均5.5パーセント、輸出が年平均2.9パーセントと、海外製品の優位が続いております。2016年は約8,000億円の輸入超過でございましたが、それは今後、さらに増えて、2022年には約1兆4,000億円になる見込みです。

MEDICAL TAKUMI JAPAN

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こういった医療機器輸入超過に対して、日本の国産の医療機器の海外での普及策として、経済産業省の国家プロジェクトが平成28年度より始まっており、私もプロジェクトマネージャーとして参画をしております。

この事業では、日本人ドクターの手術等の手技と連動した国産医療機器の、海外への紹介のためのプラットフォームを構築しております。「MEDICAL TAKUMI JAPAN」というWebページを公開しております。

医療・介護の行政動向

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次のスライドには、中期の医療(・介護の)行政の動向等をまとめております。

医療機材の現償還価格は、この2018年、そして2020年4月に改定でございます。

また介護領域では、今年7月に介護用品のレンタル価格の(平均・)上限が公表され、10月から実施されます。このほか、病床再編による急性期病床の減少や、地域医療連携推進法人等による共同購買の活発化が予測されます。

そして、SUD……すなわち、単回使用医療機器の再製造では、ホギ・メドラインといった企業が参入を公表しています。SUDの供給開始は、2019年以降になると言われています。

成長市場 ロボット支援手術の保険適用拡大

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また、今回の診療方針の改定では、スライドでお示ししておりますが、肺がん・食道がん・胃がん・婦人科領域などへの、ロボット支援手術の保険適用が拡大されております。

実際に、こういった領域でのロボット支援手術の件数も増加していると聞いております。

中期経営計画の重点テーマ

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スライドは、中期経営計画の重点テーマの一覧でございます。

新たな収益源の獲得、業務の合理化・効率化、働き方改革、HRM施策。そういった柱でございます。

まず、新たな収益源の獲得では、新規市場開拓・医工連携・輸入販売・QC活動によるサービス有償化などを行います。

業務の合理化・効率化では、仕入改善・販売価格統制・物流合理化・IT化推進を行います。また、人員配置の最適化を行い、QC活動により不採算・不要なサービスの中止を図ります。

働き方改革・HRM施策では、時間外労働の削減を行い、マネジメント教育・健康経営を実施していきます。

医療機器輸入販売事業

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次に、重点テーマの、新たな収益源を目指す医療機器輸入販売事業について、ご説明します。

乳がんは年間9万人の方が発症して、1万3,000人の方が亡くなられますが、日本では40歳代がもっとも多くなっています。日本人では高濃度乳腺の方が多く、一般に検診で用いられるマンモグラフィーによる乳がんの検出率は、71パーセントに留まっています。また、マンモグラフィーにともなう痛みや被曝というものが、乳がん検診受診率が低い要因にもなっており、痛みなどのない早期診断法の確立が望まれています。

そこで、当社グループのエクソーラメディカルが、イスラエルの企業が開発した呼気による乳がん検出システムの国内導入を進めております。

スライドの右下にお示ししています、検査プロセスでございますが、痛みなどの侵襲がなく、また検査も非常に簡便です。

昨年(2017年)5月から、国内の医療機関で実証試験を開始しておりまして、現在はAIを用いた解析段階に移っています。今後、臨床試験を行って2020年頃の市販を計画しております。

医療機器販売業参加型 医工連携モデル

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続きまして、医工連携についてご説明します。

私たちが提唱する、医療機器販売業参加型医工連携モデルを示しています。当社社員が臨床現場で医療機器開発ニーズをおうかがいし、製造販売業やものづくり企業、そして地域産業支援機関の間に立って、当社がコンサルティング機能を果たし、そして公的資金も活用しながら、新規医療機器の開発に貢献していきます。

そして、最終的な販路・販売チャネルとしても機能して、医療機関にお届けする。そして、適正使用支援を行うことにより、患者さんにとって最適な医療の実現に貢献してまいります。

中国経産局受託事業

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医工連携の事例でございますが、中国経済産業局からの受託事業を、スライドでご紹介しています。

この事例では、中国地域医療機器関連産業参入フォーラム、すなわち「医の芽ネット」が活動主体となっていますが、販路開拓支援・ニーズ発掘開発案件創出・個別研究会の立ち上げ・医療教育用シミュレーター等の市場調査をテーマとして、当社が事業を受託し、地域の医工連携の推進にも参画しています。

医療教育用シミュレーターロボット①

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地域の医工連携から生まれたものとして、鳥取県の米子市のMICOTOテクノロジー社の、医療教育用シミュレーターロボットの「mikoto」があります。内視鏡専門医の技能評価ニーズの高まりに対して、従来のシミュレータでは十分な生体リアリティが不足していたことから、鳥取大学との産学連携による開発がスタートしました。そして、人と同じような反応を示すヒューマノイドロボットの「mikoto」が開発されました。

スライドの下には、今年(2018年)鳥取大学の植木教授らによる、「mikoto」開発に関する学術論文が医学専門誌に掲載されましたので、ご紹介しています。

「医の芽ネット」の受託事業である販路開拓支援商談会で、当社に「mikoto」が紹介されました。それを契機として、当社グループのエクソーラメディカルが国内総販売代理店となりました。

医療教育用シミュレーターロボット②

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この「mikoto」でございますが、人を再現した外観・内部造形であり、医師等による気管内挿管・胃カメラ・喀痰吸引の手技の練習を可能にしました。また、特殊なセンサーによって、ほとんど人と変わらない生体反応を実現して、手技時間による客観的評価を表示することもできます。

今月(2018年8月)より、この「mikoto」に食道・胃・気管支のモデルを新たに追加して、シミュレータ機能を拡充しています。今後、さまざまな医療教育施設への導入・普及を期待しています。

カイロス8K内視鏡

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さて、こちらのスライドは、カイロス社の腹腔鏡手術等に用いられる、8K内視鏡スコープでございます。当社グループでは、中国・四国9県と東北6県での独占販売契約を締結しました。

8Kで医療が変わる

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8K内視鏡の特徴ですが、内視鏡を臓器に近接することなく高精細な画像が得られるため、広い手術空間を確保できるということです。また、手術器具同士の干渉が軽減され、術者のストレスが軽減できます。さらに、視力4.3に相当する超高解像度は、組織の境界や微小な血管・出血箇所の識別を容易にし、従来製品に比べて手術の高い安全性を確保することができます。

今後は、3D立体視による術者の負担軽減や、高精細画像とAIを組み合わせることで、がんなどの術中自動診断が期待できます。昨期から事業会社にて、この8KのShowroomを開設し、Key Opinion Leaderのドクターにもお越しいただき、メーカー戦略品の小規模セミナーや鏡視下結紮トレーニングおよび、内視鏡トレーニングの開始を予定しています。

最新の手術製品へ

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また、8K内視鏡のプロモーションを通じて、ご覧のような最新の手術製品の販売や、次世代手術支援ロボットの取扱いを積極的に推進します。最近では、次世代型として、単孔式の腹腔鏡下手術支援機器や、咽頭用手術支援機器なども開発されています。

糖尿病・・・持続血糖測定器(CGM)

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話は変わりますが、スライドでは、昨年(2017年)9月に保険適用となったアボット社の「フリースタイルリブレ」という持続血糖測定器(CGM)をご紹介しています。

通常、インスリン自己注射が必要な糖尿病患者さんは、毎日複数回、指先穿刺による血糖測定を行います。「フリースタイルリブレ」は、腕などに貼り付けたパッチ型のセンサーから、随時血糖測定を行うことができ、患者さんにとっては痛みがないという利点・簡便性もあり、徐々に普及してきています。このようなデバイスは、ほかにも複数社が開発しています。

糖尿病・・・インスリンポンプ療法

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携帯型のポンプで、インスリンを皮下に持続的に注入するインスリンポンプが、1型糖尿病の患者さんを中心に使用されていますが、持続的な血糖測定と、インスリンポンプを連動させた、自己完結型のクローズド・ループ・システム。これも開発・上市されており、今後の普及が見込まれます。

スライド右下のグラフは、当社グループの血糖管理・糖尿病関連の売上高をお示ししていますが、売上高は確実に増えつつあります。

SPD事業②

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次に、SPD・介護用品事業についてご説明します。

まず、SPD事業ですが、中期のテーマとして、2020年までに10件超の新規案件の獲得を目指します。一方で、サービス提供プロセスを再度見直し、サービスの付加価値と業務効率を上げ、顧客満足と生産性の向上を図ります。

また、中小病院向けの手間・コストをかけない、病院自主運営型SPDシステムにも取り組みます。手術室の効率化支援や医事請求等、経営サポートも引き続き実施していきます。

介護用品事業②

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続いて、介護用品事業ですが、2017年8月の介護保険の見直しにより、利用者負担が増加しています。また、今年(2018年)の10月にはレンタル価格の上限設定が実施され、当社にも多少の影響がある見通しです。当社としては、今後も介護保険の見直しは継続されていくことを踏まえて、収益の多角化を図ります。

回復期病床や地域医療連携室へ積極的に営業展開をして、医療機関ならびに利用者のニーズに沿った活動を実施し、在宅医療機器ニーズにも対応します。また、住宅改修・介護保険対象外の商品の拡販を進めていきます。さらに、介護施設で介護士が作業負担を軽減できるような、介護用ロボットの導入支援なども行います。

介護用品事業③

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介護の分野は、病院の機能分化が進む中で、「施設から在宅へ」という政府の政策的な要請が強いビジネスです。

中期の主要テーマは、スライドにお示ししているとおりでございますが、このほかにも撤退事業者の利用者の引き受けや在宅市場での訪問ビジネスにも、積極的に参入していきます。また、しばらくの間見合わせていました新規出店につきましても、エリアの市場性などを踏まえて、再開を検討していきます。

物流統合システム

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次に、業務の合理化・効率化についてご説明します。

本年(2018年)より、倉庫システムの導入に着手しましたが、それをベースに現在、物流統合システムの開発を行っています。これによって、在庫・商品の移動・貸出等の業務プロセスの効率化が進み、併せて労働時間の削減効果も期待できます。

今後は、RFIDの運用による物流効率化等についても、シーオス株式会社などと共同(開発)して、実現化を目指していきます。

RPA Robotic Process Automation

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合理化・効率化の一環として、RPA……すなわち、パソコンで定型的に行う事務処理を自動化してくれるロボット技術を導入し、作業のエラー防止や作業の平準化と、業務負荷の削減を図っていきます。今後は、SPDの伝票振替業務を手始めに、実施・検証を行います。

コーポレート・ガバナンス 指名・報酬委員会の設置

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次は、当社のガバナンスに関するご説明でございます。

この度、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬委員会を設置しました。内容はご覧のとおりでございますが、今年(2018年)の7月13日に開示を行っています。

コーポレート・ガバナンス 株式報酬制度の導入

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また、株式報酬制度の導入を進めています。こちらは、この(2018年)8月9日に開示をしています。併せて、役員退職慰労金制度も廃止いたします。

社員教育

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さて、当社は、社員教育・人材育成を、他社からの差別化要因として重視していまして、さまざまな取り組みを行っています。

今年(2018年)からミドルマネジメントの人材育成プロジェクト、「KBS中級篇」を開始しました。社内外からの講師による講義等を通じて、各事業会社の中核的人材の「ヨコ」のつながりや、情報交換も促進させています。また、社員の自己啓発を促進するため、書籍購入費用の補助制度も立ち上げています。

海外の先端医療機器

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次に、当社の発刊する海外医療情報誌『Medical Globe』に関するご説明です。

本誌は、クラリベイト・アナリティクス等と提携して、海外の最先端の医療機器や、まだ日本に入ってきていない医療機器や医療現場の情報を、いち早く日本にご紹介しています。

Medical Globeの展開

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日本医工ものづくりコモンズMINCの会の主催で、『Medical Globe』の情報を題材にした「海外医療機器の最新動向勉強会」が、東京の国立国際医療研究センターで、昨年(2017年)10月から始まっています。

私を含めた当社の『Medical Globe』編集部、経済産業省・厚生労働省・AMED・PMDAといった行政サイドや、ドクター・メーカー・ものづくり企業が参加して、意見交換や情報共有を隔月で実施しています。

2019年6月期 連結予算(見通し)

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それでは次に、今期の業績見通しならびに配当方針でございます。

まず、今期の連結業績の見通しですが、売上高は1,108億円8,100万円、営業利益は13億2,400万円、経常利益は13億3,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6,100万円でございます。

なお、当期純利益が減少するのは、前期に発生しました退職給付制度の変更に伴う特別利益および、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税負担の軽減が、今期は発生する見込みがないことが理由です。

配当の基本方針

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次に、配当でございます。

安定的な配当を継続して、成長投資に備えた内部留保にも努めます。2018年6月期ならびに2019年6月期は、1株当たり40円を予定しています。スライドの下には、株主数の推移を示していますが、現在5,558名でございます。

『知遊』 最終号について

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当社グループの決算説明は以上でございますが、最後に、日医文化総研の『知遊』の廃刊について、ご説明をさせていただきます。

今日もお手元にお配りしているかと思いますが、この『知遊』でございますが、医療機器の開発現場に秘められた開発物語を掘り起こして、後世に残す顕彰活動として刊行してまいりました。これは、『知遊』の最後のヒューマンドキュメントでございます。

最新の医療機器とは、ロボット技術や人工知能の応用など、その開発過程では大きな変化が起きています。そこで、これまでの開発取材を一区切りして、第30号をもって廃刊といたします。みなさま方の長きにわたるご愛読に、心より感謝を申し上げます。

連結経営指標等の推移①

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次は、参考資料でございます。

連結経営指標等の推移②

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こういった連結経営指標の推移について、掲載しています。

診療報酬改定による影響 ~推計~

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それから、この次でございますが、この(2018年)4月の診療報酬改定による影響について、簡単にまとめています。下にございますが、前回の2016年の保険材料改定と比較して、今回の特定保険医療材料に関しては、当社はだいたい同規模であったと考えています。これで(スライドは)終わりですかね。

以上でございます、どうもありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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