応用地質、上期は増収増益 西日本豪雨災害におけるさまざまな取り組みを展開

2018年8月20日に行われた、応用地質株式会社2018年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:応用地質株式会社 代表取締役社長 成田賢 氏

本日の内容

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成田賢氏:ただいまご紹介いただきました、社長の成田でございます。本日は大変ご多忙の中、弊社応用地質株式会社の平成30年(2018年)12月期第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。それではこれから、決算内容につきまして、ここに示しましたPowerPointを用いまして、ご説明していきたいと思います。

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本日の内容でございます。まず1番目に、本年第2四半期の決算概要について説明いたします。その後、今年から弊社グループはセグメントを変えまして、このセグメントごとにどのような事業展開の進捗であったかについて、説明させていただきます。

それから3番目に、第2四半期以降なのですが、本年7月に西日本で起きました豪雨災害対応で、どのようなことをやっているかを説明させていただきます。そして4番目に、今期の業績・配当予想を説明させていただきたいと思います。

第2四半期決算概要:増収増益

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それではさっそく、第2四半期の決算概要について説明いたします。一言で言いますと、増収増益でございました。ここに示しましたように、2018年12月期第2四半期の成績でございます。

受注高でいきますと248億1,000万円、売上高でいきますと226億4,700万円、営業利益は9億8,500万円、それから経常利益が11億700万円、四半期純利益が6億8,700万円となっています。

前期の2017年12月期第2四半期と比較しますと、この(表の右側の)ようになりまして、比率でいきますと、受注高は前年比96.5パーセントですが、売上高は101.8パーセント、営業利益は171.9パーセント、経常利益は150.8パーセント、四半期純利益は121.3パーセントとなることができました。

この状況(の要因)につきまして、3項目ほど挙げています。まず、インフラ・メンテナンス事業と防災・減災事業が、大変堅調で牽引してくれたということでございます。それから環境事業で、前期大型案件の売上による反動減があったということです。それから、資源・エネルギー事業で、資源探査分野の損失額が大幅に縮小したことが挙げられます。

これが新しいセグメントでございまして、(スライド下部の円グラフで言うと)青がインフラ・メンテナンス、橙色が防災・減災、灰色が環境、黄色が資源・エネルギーという4つのセグメントに分けています。

これでいきますと、前年の2017年(左側の円グラフ)は、全体の42パーセントがインフラ・メンテナンスでしたけれども、今年(右側の円グラフ)は45パーセントに、構成比として大きく拡大しています。それから、防災・減災が16パーセントから17パーセントに拡大し、資源・エネルギーが18パーセントから20パーセントへ拡大しています。

環境が、前年は24パーセントだったのが18パーセントに縮小していますけれども、これは大型案件の売上がなかったことで、このようになっているということでございます。

これが、全体の概要でございます。

2. セグメント別事業展開の進捗

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続きまして、セグメント別の事業展開の進捗につきまして、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つのセグメントについて説明いたします。また、全事業分野共通事項として1つ設けまして、説明したいと思います。

インフラ・メンテナンス事業:増収増益

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まず、インフラ・メンテナンス事業でございます。これは、全体で増収増益でございました。世界も国内も含めて、維持管理の点検・更新分野が非常に好調であったということでございます。

外部環境としましては、米国・中国・アジア・日本などで、社会インフラ更新需要が大変拡大した。それから、第4次産業革命と言われている中で、ICT分野の市場が拡大した。それから建設分野では、BIM(Building Information Modeling)の導入が加速化されてきているということで、インフラの更新が進みつつ、情報技術導入が非常に活発に行われているということでございます。

このような中で、弊社グループでは、道路を中心とした維持管理支援サービス、とくに地下空間の見える化を、サービスとして拡大することができました。また、非破壊診断・探査装置を使いまして可視化にも取り組み、大きな成果を上げることができました。その他、インフラ構造物更新に伴う地質調査・コンサルティングサービス。それから、地盤情報サービス・ビッグデータ解析を伸ばすことができました。

その結果、2018年は受注高で102億1,800万円、売上高で102億7,700万円、営業利益で7億4,000万円で、前年と比較しますと、受注高では前年比95.2パーセントでございますけれども、売上高は109.2パーセント、営業利益は145.7パーセントと増やすことができました。

また、進捗率ですが、この下にあります(棒グラフで)2018年の公表値として、「年間の売上高を198億5,000万円でやろう」と言っているわけですが、その中の進捗率でいきますと51.8パーセントで、半分を超す進捗になったということです。また、全体の売上構成比(円グラフ)は、先ほど言いましたけれども、45パーセントになっています。

インフラ・メンテナンス事業の戦略的取組み

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インフラ・メンテナンス事業の戦略的取り組みということで、今後の展開も含めて、上期で取り組んだ内容について説明をいたします。

まず、自動車のセンサー。これを用いて、いろいろな道路状況の診断技術を開発していこうということで、これに取り組んでいます。

もう1つは、地中レーダによって、道路の下を構成する地盤模様を表すことができますので、これを事前に撮って、この模様を車が追いかけながら自動運転をしていこうという取り組みについても、アメリカのマサチューセッツ工科大学と共同で、子会社のGSSI社が今やっているところでございます。

また、これは地下の埋設物の状況を非破壊探査で示した3次元のデータでございます。この中で、水道管やガス管を明確に示せるようになってきました。これも現在開発中ですが、今後実用化に向けて進めているところでございます。

また、地下空間の見える化ということで、BIMをイメージして地下の3次元化、そしてAIを使った、より合理的な取り組みも進めているところでございます。なお、地下の埋設管の3次元の構造につきましては、弊社が持っています筑波の研究所に広い敷地がありますので、そこに埋設物を入れた道路をなんとか年内に作って、この探査技術をさらに高度化していきたいと、今取り組んでいるところでございます。

防災・減災事業:増収増益

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続きまして、防災・減災事業についてでございます。

これも、全体的には増収増益でございました。これはご案内のように、自然災害の激甚化・頻発化。これが今、防災・減災市場を拡大しているところでございます。外部環境は、世界的にも気候変動に伴う豪雨災害が起こっていますし、地震・火山災害も増加しているのが現状でございます。

これらの中で、企業向け事業継続計画BCP支援サービス、それから災害リスク情報サービスが、今非常に、我々のサービスとして拡大しているところでございます。また、官公庁向けの被害予測・消防防災計画・避難行動計画……タイムラインと言われているようなのですが。このようなサービスも、進めているところでございます。

あと、地震・火山・土砂災害等の、モニタリングセンサ開発と提供をしています。それから、災害復旧・対策調査・コンサルティングサービスをしているところでございます。2018年第2四半期では、受注高は47億1,300万円、売上高は37億7,800万円、営業利益は1億9,700万円。前年比で示しますと、受注高は101.0パーセント、売上高は108.8パーセント、営業利益は203.9パーセントとなりました。

(棒グラフの)進捗率は、公表値に対しては47.5パーセントで、まだ半分まではいっていませんけれども、昨年(2017年)の42.3パーセントからは、5パーセントほど進捗している状況でございます。防災・減災事業は(売上が)下期型でございますので、だいたい上期が少ないものです。そのようなところからいけば、順調に進捗したのではないかなと見ているところでございます。

(円グラフの)全体の売上構成比は、17パーセントでございます。

防災・減災事業の戦略的取組み

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防災・減災事業の戦略的取り組みとしましては、KDDIさまとトヨタさまと3社で合同しまして、国・自治体向けの災害対策情報支援システムを、今開発しているところでございまして、(2018年)5月にプレスリリースをしたところでございます。これは基本的には、KDDIさまが持っていますスマートフォン・携帯の中での人の動きの情報と、トヨタ自動車さまの持っています、車の中の各種センサーでの情報。

これと、OYO(応用地質)が持っています、いろいろなモニタリングシステム。地下水などのモニタリングのようなデータと組み合わせまして、災害対策をする上で、その地域・自治体がどのような状況になっているのかを想定して、例えば避難計画を出せるような資料にしていこうという取り組みでございます。

現在、実証試験をやっているところでございまして、いくつかの自治体さまのご協力を得ながら進めているところで、来年(2019年)には商品化していきたいなと、取り組んでいるところでございます。

一方で、もう1つ。火災延焼対策・消防支援システムも、今売り出しているところでございます。このシステムは完成後、糸魚川の大火がございまして、この大火の発生源ならびに気象条件を入れますと、だいたい同じように再現できたということで、大変高い評価を得ています。

東京消防庁・消防研究所・東京都・さいたま市などで、今はこれの導入が進んでいるところでございます。大火のあった自治体が全国にありますので、そのようなところを中心に今後もシミュレーションを送っていきますと、例えば大火が起こっても、どこに消防車を配置して、どのような消し方をしていけばどの結果(になる)ということもできるようになっていきますということで、今は大々的に売り込んでいるところでございます。

KDDI・トヨタ・応用地質 国・自治体向け災害対策情報支援システム

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KDDIさまとトヨタさまとの3社で行う(国・自治体向け災害対策情報)支援システムでございます。

トヨタ自動車さまの、Mobility Service Platform。ここには、トヨタ自動車さまの車から発せられる、各種センサーの情報が入ってきます。(そして)応用地質が持っています、いろいろな水位計・傾斜計・地震計・冠水センサーのようなデータ。

これをKDDIさまのデータ分析基盤の中に入れまして、こちらの持っています人口動態データと合わせ、(さらに)これを災害・ハザード各種情報と合わせた、ウェブアプリケーションを作っていきます。

契約された自治体・担当者がこれにアクセスしながら、情報を得ていくというサービスや取り組みでございます。

環境事業:減収減益

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それから、環境事業でございます。環境事業は減収減益となりました。

これは、前期にあった土壌汚染工事による反動減が、大変大きく影響しています。ただ、災害廃棄物・アスベスト関連業務は引き続き好調でございまして、大変大きく伸びているところでございます。外部環境も今、地球環境保全へのニーズ拡大……とくに、企業の中でESG投資も盛んに行われるようになってまいりまして、環境に対する関心は非常に高まっています。

もう1つは、災害後の復旧に向けた災害廃棄物処理の必要性。3.11の東日本大震災、熊本地震、そして昨年(2017年)の九州北部豪雨、それから今回(2018年)の西日本豪雨災害。この廃棄物処理が、今は大変大きな関心事になっています。このような災害廃棄物処理支援サービスは、当社は全国でも大変高いシェアを持っていますので、そのような面では今活発に、これが進められているところでございます。

土壌汚染関連調査・コンサルティングサービスは、前から行っていますけれども、これも活発になってきています。今も、戦後に作られたビルの再開発が進んでいまして、ここでたいがいアスベストが、大きな問題になっています。この分析・除去工事が、今は大きなところでございます。あとは、生態環境保全調査サービスという、生物多様性の調査。このようなものも進んでいます。

ここには書いていませんが、今は街路樹がたいがい老朽化していまして。ソメイヨシノは60年と言われているのですが、そのような街路樹がいっぱい出ていまして、台風が来ると倒れてしまうと。これの診断サービスも、今期から始めているところでございます。

そのようなことで第2四半期は、受注高としましては54億9,400万円、売上高としては40億2,000万円、営業利益としては3億700万円という状況になっています。

受注高は前年を上回っているのですが、売上高は73.7パーセント、営業利益は77.1パーセントということで、公表値に対する進捗率(棒グラフ)は41.0パーセントとなっています。昨年の進捗率の55.7パーセントと比べると、ちょっと遅れているのが現状でございます。

(円グラフの)売上構成比は18パーセントでございます。

環境事業の戦略的取組み

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環境事業の戦略的取り組みとしましては、これ(スライド左上)が3.11以降取り組んでいます、福島環境再生事業支援。とくに、中間貯蔵施設建設を伴う環境省への技術支援・除染廃棄関係です。この他に、物輸送管理システムを導入しています。また、放射能モニタリング等の仕事も行っていまして、グループ総合力を挙げて、これには多面的に取り組んでいるところでございます。

また、災害廃棄物処理計画・支援につきましては、3.11の津波廃棄物を契機にしまして、今、環境省の処理等に対する処理支援システムを納入しているところでございます。また、災害廃棄物に対する認知度が、今はいろいろな課題として高まっていまして、これにも取り組んでいるところでございます。

あと、アスベスト分析・除去工事につきましては、今はビル更新時期到来に伴うアスベスト対策が、大変増加しています。これに対しましては、子会社でありますエヌエス環境を中心に、全国に分析装置を増設しまして、対応しているところでございます。

資源・エネルギー事業:増収増益

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資源・エネルギー事業関係は、増収増益となっています。これは、資源市場が緩やかに成長していることが(プラス要因として)あります。再生可能エネルギー市場も拡大しています。ただ(マイナス要因として)3.11以降ありました電力施設、とくに原子力発電所の耐震基準見直し需要は一巡しまして、これからは減少に向かっていくだろうとなっているところでございます。

外部環境でいきますと、資源価格は回復傾向にありますけれども、資源価格市場は、まだ従来の状況にはなっていない状況でございます。ただ、回復傾向ではあります。

それから、再生可能エネルギー。とくに、風力・地熱の開発が活発になってきています。風力は、洋上風力が活発になってきています。それから、電気自動車関係でレアメタルの需要が拡大しているということで、鉱山開発関係、とくに中国関係が非常に活発化しています。

この中で、我々が持っている技術と言いますと、海底油田向け高精度3次元海洋探査システムの「P-Cable」ですが、この4D探査が、大手メジャーを中心に入り込み始めたところでございます。

それから、資源探査装置として地熱探査が使われるようになってきていることと、洋上風力の関係で、とくにヨーロッパが多いのですが、磁気探査装置の売れ行きが、爆弾探査ということで、大変拡大しているところでございます。

あと、電力施設耐震調査・コンサルティングサービス。若干縮小しているのですが、これも大きな割合を占めているところでございます。あとは、洋上風力発電向け調査サービスでございます。

2018年第2四半期の受注高は43億8,400万円で、前年比89.3パーセントと落ち込んでいます。これは、電力施設の耐震基準見直し需要が一巡した影響を受けています。売上高につきましては45億7,100万円で、これは前年比116.8パーセントになっています。これは、前の成約受注残があったことと、もう1つはエネルギー関係が若干増えてきたことでございます。

営業利益でいきますと、前期は4億300万円の赤字でしたけれども、今期は赤字幅が縮小していまして、2億2,600万円の赤字となっています。まだまだ資源市場の復活になっていませんが、今後復活すると、この赤字幅はどんどん縮小していくものと見ているところでございます。

なお、前期と比較しますと、上期の状況でいきますと、2017年の進捗率(棒グラフ)は43.7パーセントでございましたけれども、今期(2018年)は48.6パーセントと、進捗率が昨年より多くなっているところでございます。

今注目しています海底油田向け高精度3次元海洋探査は、海底油田の油を1年間採ったあと、どのように油の量が減っているかを探査するために、大変低コストで安くできるという評価が出ています。今後、原油価格が値上がりするにつれて、この需要は高まるものと想定して、今は世界的に営業活動を進めているところでございます。

資源・エネルギー事業の戦略的取組み

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先ほどの海底油田向け高精度3次元探査システム、「P-Cable」です。従来の手法では、海底の地盤の状況(スライドの右上)はこのように捉えられていたものが、我々が持っています「P-Cable」の技術ですと、これだけ鮮明に見られるようになってくる。これに対しては大変高い評価を得ていまして、今年(2018年)のヨーロッパの学会、それから去年(2017年)のアメリカの学会でも発表されています。

それから、地熱発電事業への取り組みでございますけれども、やはり地面の下を扱っているということで、地熱に対しても我々は積極的に取り組もうということで、現在地熱発電の事業に取り組むべく、それの準備を進めているところでございます。小規模地熱発電事業に着手できればと思っているところです。

あと、洋上風力市場の取り組みでは、エネルギー事業部に再生可能エネルギー推進室を新設しまして、洋上風力プロジェクトに向けた新技術開発と設備投資を推進しているところでございます。

全事業分野に係わる戦略的取組み①

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それから、セグメント分野全部に関わる戦略的取り組みとしまして、当社グループでは地盤情報ICTプラットフォームを構築中でございます。ここには、災害調査データや現場調査・点検情報、モニタリング情報、交通データ、気象データ、地盤調査データ、危機管理情報等を統合して、これに3次元化技術を入れまして、人工知能を使いながらこれらを統合して、新たな商品・サービスの開発に向けていこうということです。

これは、2つの効果を狙っておりまして、1つは働き方改革の中での業務効率化を狙うことと、もう1つは売り物としての高付加価値化を図っていこうということでございます。(2018年)9月までには一部完成させまして、10月からはスタートさせていこうと考えているところでございます。また、これにつきましては、完成した段階で他社とこのデータベースを共有しながら、新たな事業展開も考えていこうという構想で取り組んでいるところです。

また、情報技術は、これからビジネスを進める上で大変重要でございます。今まで当社グループには、応用地質単体の社会システム事業部と、それから子会社であります応用リソースマネージメント株式会社の中に、この情報技術部門がありました。これを今年の9月1日に統合しまして、グループの中のICT関連部署ということで、この統合させた事業部でクラウド事業を含め実施していくことにしようという計画でございます。

また、海外拠点の拡大も狙っていまして、東南アジア地区の拠点開拓を現在進行しているところでございます。この目的としましては、インフラ・メンテナンス事業の海外展開を加速しようということで3次元探査装置、それから建物構造物を見る「Structure Scan mini TX」を1つの武器にしまして、これらを海外に売り込んでいこうということで、その拠点を開拓しているところでございます。東南アジアを含め、これからは維持管理ということで、大変積極的な取り組みがありますので、これに対応していこうとしています。

また、3.11以降開発した、リアルタイム液状化判定装置「PDC」があるのですが、今は全国でいろいろなかたちで液状化判定のために使われている、ボーリングするまでもなく安くできる利点を持っているわけですが、台湾でこれが非常に興味を持たれまして、今は新技術登録をしているところです。台湾でもこれを使いたいということがございまして、これからはこの装置を台湾でも使えるようにしようということで、今取り組んでいます。

全事業分野に係わる戦略的取組み②

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戦略的取り組みとして、先ほどありました災害廃棄物の処理計画。それから、机上訓練です。まだ災害は起こっていないけれども、廃棄物が出てきたときにどのようにしたらいいかという訓練用ツール。このようなものも今、国・自治体に提供しています。

それから、土砂災害(タイムラインシステム)。土石流災害などの大きな災害が起こっていて、多くの犠牲者が出ていますけれども。このような災害が起こりそうなときの、土砂災害のタイムラインシステムも、今売り込んでいます。

それから、インフラ維持管理システムということで、インフラの状況を常にデータベース化しながら、その管理ができるシステムも売り込んでいます。

それから、事業継続マネジメント(BCM)システムを、今作っていまして、西日本豪雨災害でもこれを使ってやっています。

これらの母体となるのが、「ServiBers」というシステムでございます。今後はこのシステムを、このようにいろいろと活用するシステムのコアとして、開発・販売していこうと取り組んでいるところでございます。

平成30年7月豪雨災害への取組み①

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次に、平成30年(2018年)7月の豪雨災害でどのような対応をしたかについて、また、それを契機にどのような取り組みをしていくかについて、説明したいと思います。

平成30年7月の豪雨災害。これは、大変大きな災害でございました。まず、1つの大きな特徴は、7月6日から8日にかけて、11府県に大雨特別警報が発令されたという、大変広域の災害でございました。死者・行方不明者が(2018年8月1日時点で)229名というかたちで、大変大きな災害となりました。また、この写真にありますように、住家被害が全壊5,074棟、半壊4,589棟という、大変大きな被害となりました。いわゆる梅雨前線の停滞による、記録的な大雨でございます。

この被害の特徴は、河川の氾濫による浸水、斜面の土砂崩れ、土石流などの被害でございます。11府県に及んだことで、物流への影響、工場生産停止が起こっていまして、経済被害も相当大きなものになると想定されるところでございます。

平成30年7月豪雨災害への取組み②

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このような中での取り組みでございます。現在の支援業務としましては、防災・減災分野では、土石流・斜面崩壊現場の診断、緊急現地点検、対策工事の概略設計、崩壊危険個所への監視センサの設置、地盤調査等を行っています。

インフラ・メンテナンス分野では、道路法面、盛土、トンネル等の緊急点検をやっています。それから、対策工事の設計や、宅地・工場敷地等の変状調査、対策検討をやっています。河川の護岸被害状況調査、内水氾濫・洪水状況調査等も行っています。

環境分野では、災害廃棄物の受け入れ、災害廃棄物の量の算定、処分等に関する行政支援を行っているところでございます。社員が現地に行きまして、この各分野ごとで協力して、全国的・全社的に今取り組んでいるところでございます。

平成30年7月豪雨災害への取組み③

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これを契機に、今後の豪雨災害への防災・減災に向けた、当社のソリューションとしましては、これはもうすでにサービスを始めていますけれども、被災していないところからのいろいろな要望があります。災害危険個所の指定支援とか、豪雨災害等避難行動支援システム、災害対策情報支援システムの開発、堤防危険個所調査・強化対策設計、砂防施設の老朽化調査・長寿命化設計、災害廃棄物に含まれるアスベスト調査・除去工事です。これらが、今進められているところでございます。

そのような中で、物理探査技術を使った堤防内部構造調査。それから、タイムラインを使った豪雨災害等避難行動支援システム。それから、気象情報・地形地質情報から浸水危険個所をアラート通知するBCP支援システム(「ServiBers」)というかたちで、今販売しているところでございます。

2018年12月期連結業績予想

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続きまして、今期の業績・配当予想でございます。

2018年12月期の連結業績予想でございます。現在の予想は、売上高が470億円。インフラ・メンテナンスで198億5,000万円、防災・減災で79億5,000万円、環境で98億円、資源・エネルギーで94億円としています。

営業利益は14億円でございます。売上高営業利益率は3.0パーセントと想定しています。経常利益は18億円、当期純利益は12億円と予想しています。

2018年第2四半期の実績は、先ほどご説明したとおりでございますけれども、これの進捗率は売上高で48パーセント、営業利益で70パーセント、経常利益で62パーセント、当期純利益で57パーセントとなっています。

2017年第2四半期の進捗率と比較しますと、売上高はほぼ同じ。営業利益でいきますと、若干高く、経常利益も昨年よりもいいと。ただ、当期純利益の進捗率につきましては、昨年の75パーセントよりは下がっているということでございます。ただ、昨年の当期純利益額自体は7億5,000万円でございましたが、今期は上げていますので、そのような面も加味しますと、だいたい半分以上にいっているという状況でございます。

このようなことから考えまして、今期の業績予想につきましては、このままというかたちで現在捉えているところでございます。

2018年12月期配当予想

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配当予想でございます。連結配当性向でございますけれども、30パーセントから50パーセント目処とした安定的配当を目指すことが、当社グループの配当方針でございます。

そのようなことから、2018年度の配当予想は1株当たり、中間配当で14.0円、期末配当で14.0円の、年間配当28.0円としたいと思います。

これ(スライドの左側)がグラフで示した結果でございますけれども、昨年の2017年は、ここに60周年記念配当の10.0円が含まれていました。そのようなことからいきますと、この10.0円の記念配当を今期は計画していませんので、これでいきますと、一応横並びというかたちで、配当を進めたいと考えているところでございます。

以上、急ぎ足でしたけれども、これで私からの説明を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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