三菱自動車、1Qは前年比で売上27%増 販売台数、利益の主要項目いずれも増加

2018年7月24日に行われた、三菱自動車工業株式会社2019年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:三菱自動車工業株式会社 副社長執行役員 CFO 池谷光司 氏

2018年度 第1四半期 財務実績【前年同期比】

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池谷光司氏:池谷でございます。お忙しい中、また遅い時間に恐縮でございます。よろしくお願いいたします。これから当社の2018年度第1四半期の決算をご説明いたします。

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まず3ページをご覧ください。こちらでまとめております。今期決算の実績サマリーでございますけれども、2018年度第1四半期売上、前年同期比27パーセント増加の5,600億円です。また営業利益は、前年度(2017年度第1四半期)の206億円から281億円となり、36パーセント増加。営業利益率が5パーセントとなりました。

第1四半期の純利益は、前年同期比23パーセント増加の282億円となっております。販売台数でございますけれども、グローバル全体で29万2,000台で、前年同期比で21パーセントの増加となりました。

2018年度 第1四半期 業績サマリー【前年同期比】

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4ページでございます。

主要なKPIについて、前年対比で並べております。販売台数、売上高、利益の主要項目は、いずれも前年実績に比べて2割以上の増加となっております。

第1四半期営業利益率の推移

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5ページをご覧ください。

ここ数年の、第1四半期の営業利益率の推移を並べております。2016年度以降、大きく経営スタイルを変え、各マネージメントの権限明確化により、意思決定の迅速化を図りました。一方で、月次の損益の管理を徹底いたしまして、いわゆるPDCAサイクルが定着してきたと思っております。

この結果、新車効果が期初より寄与していることもございまして、収益力の着実な向上が進み、第1四半期は営業利益率をなんとか5パーセントに乗せることができました。6ページ以降で、もう少し詳細にご説明いたします。

2018年度 第1四半期 営業利益変動要因分析【前年同期比】

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7ページをご覧ください。

営業利益の変動要因についての前年との比較でございますが、昨年(2017年度第1四半期)が206億円でございまして、今年が281億円でございます。まず台数・車種構成でエクリプス クロス、エクスパンダーの新車効果が大きく、190億円の増益となりました。

販売費用は、日本で大きく改善しましたけれども、北米やアセアンでの費用増加で25億円の減益要因となりました。

これはインセンティブやブランド力強化のための、広告宣伝費を増額したことによるものでございます。

コスト低減等は、ネットで60億円の増益要因となりました。市況変動によるコスト増加や、成長投資による費用増がありましたが、シナジー効果を含めた資材費低減が順調に進んでおりまして、ご覧のような結果となっております。

為替は、米ドルやタイバーツなどがマイナス方向に働き、全体では56億円の減益要因となりました。

2018年度 第1四半期 販売台数実績【前年同期比】

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次のページをご覧ください。

小売台数の実績について、前年同時期との対比でございます。第1四半期では全地域で前年同期を上回る実績となりました。これは主に、昨年発売いたしましたエクリプス クロス、またエクスパンダーが、各地域での販売増加に貢献していることと、タイでのトライトン、ピックアップトラックの(販売)増加によるものでございます。

昨年10月に発表しました中期経営計画「Drive for Growth」でBed-rock(主力地域)といたしましたアセアンと豪州、オセアニア地域では、前年同期比で合計22パーセントの増加となっています。

また、いわゆるFocus(主力地域)としての北米・中国ともに順調に販売を伸ばしいまして、前年同期比では30パーセントの増加となっています。

Recovery(回復地域)としております日本においても、前年同期比で11パーセント増加し、順調に台数を伸ばしております。

2018年度 第1四半期 地域別実績:アセアン

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9ページから、地域についてご説明いたします。

まずアセアンでございますけれども、アセアンの販売につきましては、昨年インドネシアに投入した新型のMPV(ミニバン)のエクスパンダーの力強い販売もございまして、前年同期比28パーセント増加の6万9,000台となりました。

エクスパンダーはインドネシアを中心に、1万8,000台を超える好調な販売となっておりまして、アセアン地域の販売の原動力となっております。また第1四半期からフィリピンでも本格的に販売を開始いたしました。

タイでございますけれども、全体需要が伸びている中で、トライトンは特別仕様の車種を投入しております。また従来からのサービス向上キャンペーンの効果により、好調な販売が継続しており、台数が前年同期比で4,000台増加しています。

次にインドネシアですけれども、昨年に稼働を開始した新工場の生産体制も安定してまいりまして、エクスパンダーを中心に販売が伸びています。

フィリピンでは、年初から物品税が導入された影響を受けて、台数が前年同期と比べて5,000台減少いたしました。台数減少は一時的な状況と見ておりまして、今後販売体制を整えるとともに、着実に台数を増加させていただきたいと思っています。

2018年度 第1四半期 地域別実績:豪州・NZ

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10ページでございます。

オーストラリア、ニュージーランドでございます。ご覧の通り、当社は豪州、ニュージーランド、オセアニアにおいては、高いシェアを持っており、安定した販売が続いておりまして、前年同期比で8パーセント増加して、2万6,000台となっております。

この地域でも、昨年度投入しましたエクリプス クロスが台数増加に大きく貢献しております。また昨年度2月に当社の販売シェアが5位から4位に上昇して以降、今期も6月末まで、この順位を維持しております。

引き続き、当社の強みであり、豪州、ニュージーランドで拡大を続けるSUV、LCV車種の販売に注力してまいりたいと思います。

2018年度 第1四半期 地域別実績:北米

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11ページでございます。

アメリカを含む北米でございます。北米全体の販売は、前年同期比25パーセント増加しまして、4万5,000台となっています。米国では厳しい販売競争が続いておりますが、当社は昨年度の後半に投入したアウトランダーPHEV、エクリプス クロスが好調な販売となっておりまして、また主力モデルでありますアウトランダーも前年同期に対して増加しております。

2018年度 第1四半期 地域別実績:中国 他

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次の12ページ、中国でございます。

中国では、現地生産をしておりますアウトランダーの好調が続いております。前年同期比で、全体で50パーセント増加しており、アウトランダーも50パーセント増加して3万6,000台となっています。

これにより販売台数全体は、前年に対して37パーセント増加の4万1,000台と伸長しています。さらに今年度は、グローバル戦略車種であるエクリプス クロスを現地生産して投入する準備を進めており、今後一層の販売増加が見込まれます。

また販売ネットワークも引き続き増強しておりまして、昨年度末から(本年度)6月末時点までに、302店舗から314店舗と、中国全土で拡大しています。

2018年度 第1四半期 地域別実績:日本

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次に日本でございます。

販売は前年度に対して11パーセント増加し、2万1,000台となっています。これは昨年度末、3月に投入しましたエクリプス クロスの販売が約2,800台と大きく貢献したことに加えて、eKワゴンやeKスペースなどの軽自動車が安定的に伸びたことなどによるものです。

2018年度 第1四半期 地域別実績:欧州(含むロシア)

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次に14ページ、ロシアを含む欧州でございます。

欧州については、昨年度に投入したエクリプス クロスが8,000台を超える販売となり、前年同期比で22パーセント増加の5万5,000台となりました。

主要国においては、イギリスなどの販売が大きく伸びました。イギリスについては前年同期比で11パーセントの増加となっています。全体の需要が回復しているロシアでは、アウトランダーと現地生産を開始しているパジェロ スポーツが安定的に台数を伸ばしています。

2018年度 第1四半期 地域別実績:中南米・中東アフリカ他

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15ページ、その他の地域、中南米、中東アフリカです。

中東を中心としたフリート商談の獲得によって台数が増加していることと、中南米でのピックアップトラック、トライトンを中心とした台数の増加(が見られます)。エクリプス クロスの純増等もございまして、全体としては前年同期で6パーセント増加の3万5,000台となっています。

2018年度 通期業績見通し【前年度比】

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16ページ以降、2018年度の業績見通しですけれども、17ページをご覧ください。今年の5月9日の決算時に公表しました業績見通しに変更はございません。

売上高は9パーセント増加の2兆4,000億円を想定しています。営業利益は12パーセント増加の1,100億円、経常利益は14パーセント増加の1,250億円となる見込みです。当期利益は2パーセント増加の1,100億円、小売台数は14パーセント増加の125万台を想定しております。

西日本集中豪雨の影響と対応

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次に、19ページ以降でビジネスのハイライトについて、いくつか申し上げます。

まず、今月(2018年7月)初めに発生しました西日本豪雨による洪水災害では、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

当社の水島製作所は幸いにも大きな被害はございませんでした。一時は物流の混乱で部品納入が滞るなどして操業をとりやめましたが、7月16日より通常稼働をしております。

しかしながら、水島製作所周辺地区の方々や、お取引先が大きな被害に遭われており、当社ではできる限りの支援を実施しております。

まず、被災地の災害復旧の一助として、アウトランダーPHEVなど計16台を提供、人材を全社挙げて派遣し、救援物資の提供と復旧作業への協力を行っています。加えて、2,000万円を自治体へ寄付することを決定いたしました。

また、被災されたお取引先のみなさまの当面の運転資金支援の一環といたしまして、当社の買掛金を前倒しでお支払いすることとし、先週までに258社、総額109億円のお支払いを実施させていただきました。

さらにお客さまへの支援としまして、この4月から子会社化しております国内販売(における)金融子会社のMMCダイヤモンドファイナンスでは、被災地域の個人のお客さま向けの当面のお支払いに猶予を設けました。また、被災地域で新規(に自動車の)購入が必要となっているお客さまへの特別の金利、あるいは(特別の)支払条件でのローンもご用意いたしまして、対応を始めております。

こうした活動が、各被災地域でご苦労をされている個人、法人の方々にとって少しでもお力になればと考えております。

新車展開の状況

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20ページをご覧ください。新車展開の状況についてまとめております。

まず、昨年度(2017年度)より販売を開始しておりますアセアン中心のエクスパンダーでございますけれども、4月よりインドネシア以外の海外展開の第1号として、フィリピンへの出荷を開始いたしました。

2018年6月末時点で、累計受注は81,000台で、すでに累計で52,000台を販売しています。そのうち、2018年度第1四半期での販売実績は18,000台となっています。今後もタイなどのアセアン各国や、その他の地域に順次出荷を開始する予定でございます。

同じく昨年度から販売を開始しているエクリプス クロスでございますけれども、6月末までに60ヶ国以上に展開いたしました。6月末時点の累計販売台数は36,000台、今年度の後半には中国にも投入いたしまして、さらなる拡販を進めてまいる予定です。

さらにアウトランダーPHEVを大幅改良し、8月より順次世界販売を開始する予定です。PHEVシステムの最新化、走行性能や静粛性能のアップといった商品力向上により、電動車両のリーディングカンパニーとして、さらなる拡販を目指してまいります。

全世界のディーラーに新デザインを展開

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21ページをご覧ください。

ディーラーへの新デザインの展開ということで、ブランド強化に向けても具体的な動きを進めております。2018年9月にグローバルでのディーラーを対象とした新デザインの展開を開始することを発表いたしました。

全世界のディーラー5,000店舗すべてに対して、今後新しいコーポレート・アイデンティティ及びビジュアル・アイデンティティを反映した店舗刷新を順次実施していきます。

一環した高品質な環境で、当社の新しいブランドイメージを体験していただくことにより、お客さまの満足度向上を図ってまいれればと思っております。

アライアンスの拡大:オペレーション共同化の進捗

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22ページをご覧ください。アライアンスの拡大としてのオペレーション共同化の進捗ということで、2つ事例を紹介させていただきます。

左側の事例ですけれども、これは今月、2018年7月に開設したフィリピンにおける日産との共同研修センターです。これはショールームや修理センターのスタッフを対象としたサービス研修施設で、1日に最大200名の研修が可能です。

当社と日産がともに同一施設で研修を行うことで、コストを削減するだけではなく、両社のスタッフのスキルの共同での改善等を行い、シナジー創出を相互的に図ってまいりたいと思っております。

また、(スライド)右側の事例についてですが、これも今月稼働を開始したオーストラリアの共同物流倉庫、アライアンス・ナショナル・ディストリビューション・センターでございます。この世界初となるアライアンス3社共同利用での自動車部品・アクセサリー倉庫につきましては、3社が持っているオーストラリア国内物流ネットワークを中心として、90,000点以上の部品を収納予定です。

業界トップレベルの技術、あるいはプロセスで効率的な輸送を実現して、物流サービスの品質向上に努めてまいりたいと思います。

顧客サービスの強化:販売金融(2018年7月時点)

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次に23ページでございます。顧客サービス強化の一環として、昨年(2017年)来進めている販売金融のアライアンスにおける施策ですけれども、ご覧のとおり、すでに昨年度よりオーストラリア、タイ、ニュージーランド、カナダにおきましては、日産の販売金融子会社と提携してサービス提供を開始しております。

また、販売金融分野でのルノーとの初めてのアライアンスとして、オランダにおけるルノーの販売金融子会社であるRCI Bank and Servicesと提携し、今年(2018年)2月よりファイナンスのサービスを開始いたしております。

これらによって、お客さまのロイヤリティ向上とともにディーラーへの販売支援を強化してまいりたいと思います。

さらに日本においては、先ほど申し上げましたように、今年4月からMMCダイヤモンドファイナンス株式会社の株式を、一部MMCグループから買い取りまして、100パーセントの子会社といたしました。

国内販売金融事業を、国内販売における重要かつ戦略的な分野と位置付け、さらに強化してまいりたいと思っております。

これによって、新車販売に合わせた魅力的な金融商品の提供、あるいは購入後のアフターサービスの充実、買い替えの促進といったバリューチェーンを一貫して強化。金融と一体化した販売施策を展開することによって、国内の販売体制と収益力の強化を図ってまいりたいと思っております。

中期経営計画の2年目となる2018年度第1四半期は、今申し上げましたように規模、利益の両面で計画に沿ったスタートを切ることができました。しかし、それに決して気を緩めることなく、将来に向けた投資を着実に実行する中で、今後も業績目標の達成に向けて、愚直に一歩一歩進んでまいりたいと思っております。

私からのご説明は以上でございます。

記事提供:ログミーファイナンス

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