大塚HD、1Qは前期比で増収増益 医療・NC関連事業が連結業績をけん引

2018年5月11日に行われた、大塚ホールディングス株式会社2018年12月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:大塚ホールディングス株式会社 取締役 財務担当 牧野祐子 氏

2018年度 IFRS第15号の影響

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牧野祐子氏:それでは3ページをご覧ください。

まず始めに、2018年度からIFRS第15号を適用いたしましたので、その大塚グループの売上に対するおもな影響項目についてご説明いたします。IFRS第15号の新基準を適用することにより、売上を認識する時期や金額が変わります。

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これに伴う当社における影響は、おもに2点ございます。

1つ目は、契約一時金やマイルストン等の収益の認識時期が変更になった影響がございます。本年度の年間の影響額は、売上および営業利益で約45億円の増加を見込んでおります。

2つ目は、従来販売費および一般管理費で計上していた自動販売機関連費用が、売上からの控除に表示が変更となりました。こちらの年間の影響額は、売上、販売費および一般管理費がともに約60億円減少する見込みでございます。

なお、この影響額は、表示組替のため営業利益の影響はございません。

こちらの表に、2018年度第1四半期の影響を示しておりますので、ご覧ください。これらの影響は、2018年2月に公表いたしました連結業績の計画には、すでに織り込んでおります。

連結業績の概要|2018年度 第1四半期

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4ページをご覧ください。ここから、2018年度第1四半期の連結業績の概要についてご説明いたします。

前期比で増収増益を達成し、上期計画に対しても順調に推移しております。また、2018年2月にご説明したとおり、当社では持続的成長の実現に向けた積極的な研究開発投資をテーマにしております。直近では、計画どおり臨床試験が進捗しております。

これらの結果、研究開発費投資前営業利益も増加し、成長軌道に乗ったことが再確認できました。

連結業績の概要|事業セグメント別

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続いて、事業セグメント別の売上、営業利益についてご説明いたします。

コア事業である医療およびNC関連事業が増収増益を達成し、連結業績の好結果を牽引しております。とくにNC関連事業においては、第2次中期経営計画期間中に継続して取り組んでいるバリューチェーンを支える経営資産の見直しが、よいかたちで業績にも表れてきております。

医療関連事業|売上

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ここから医療関連事業とNC関連事業について、詳細をご説明いたします。

まず、医療関連事業の売上です。グローバル3製品の売上増加が長期収載品の売上減少をカバーし、91億円の増収を達成いたしました。

次に、その増減要因についてご説明いたします。まず、グローバル3製品です。

「エビリファイメンテナ」は、米国において双極性障害の適応症で2017年7月に承認を取得して以来、米国における売上シェアを拡大し、前期比でグローバルでの売上が26.5パーセント上昇しております。

「レキサルティ」は、米国においては大うつ病における有効性を訴求した一般消費者向けの医療用医薬品の広告DTCを継続して実施し、43.5パーセント上昇しております。

「サムスカ」および「ジンアーク」は唯一の経口水利尿薬、ならびにADPKD(常染⾊体優性多発性のう胞腎)治療薬として着実に認知・成長し、グローバルにおいて30.8パーセント上昇しております。

国内新薬については、「イーケプラ」や「タケキャブ」等が順調に推移し、13.4パーセント上昇いたしました。

おもな長期収載品は、日本国内における後発品使用促進策による売上減少により、「ムコスタ」「プレタール」「ティーエスワン」の3製品合計で35.4パーセント減少いたしました。

以上の結果、売上は前期比で5パーセント上昇し、1,895億円となりました。

医療関連事業|営業利益

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次に、医療関連事業の営業利益です。グローバル製品等が順調に成長し、粗利益が増加いたしました。一方、持続的成長に向けた積極的な研究開発投資を実施しましたが、全体として増益を達成することができました。ここから、おもな増減要因についてご説明いたします。

売上は先ほどご説明したとおり、前期比で91億円増加いたしました。

売上原価率は、自社製品および契約一時金・マイルストン等の増加により改善いたしました。

研究開発費は、腎性貧血を対象としたフェーズ3試験を実施している「バダデュスタット」などの臨床試験の順調な進捗により、57億円増加しております。

販売促進費は、ルンドベック社と共同販売している「レキサルティ」「エビリファイメンテナ」の売上増加に伴い、ルンドベック社へ支払う共同販売費が増加したことなどにより、19億円増加いたしました。

その他経費は、継続して取り組んでいる間接費の効率化などにより、14億円減少いたしました。

以上の結果、営業利益は6.2パーセント上昇し304億円となりました。

新製品群のさらなる成⻑加速

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ここで、新製品群のさらなる成長加速へ向けた取り組みについて、ご説明いたします。

新製品群は、上期計画の1,890億円に対して48パーセントの進捗率と、順調に推移しております。

「エビリファイメンテナ」は、米国において引き続き双極性障害に対する有用性を訴求し、マーケット拡大に取り組んでまいります。

「ジンアーク」は(2018年)4月23日、米国においてADPKDの治療薬として承認を取得いたしました。治療薬を待ち望んでいる患者さんに早く届けることができるように、準備を進めております。

「レキサルティ」は4月18日に日本で発売いたしました。統合失調症治療薬の新しい選択肢として大きな期待に応えるべく、患者さんに貢献してまいります。

セルヴィエ社と共同で開発している「ロンサーフ」は、胃がんのフェーズ3試験において主要評価項目を達成したことを、5月9日にご報告させていただきました。早期の承認申請を目指して、現在準備を進めております。

引き続き、4,050億円の通期計画達成ならびに、その後の製品価値最大化に向けて、着実に事業を進めてまいります。

NC関連事業|売上

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ここからは、NC関連事業についてご説明いたします。

まず、売上でございます。機能性飲料等は、「ポカリスエット」は国内・海外とも数量ベースで上昇しました。一方、「オロナミンC」の海外売上減少に加えて、IFRS第15号適用の影響で売上が減少し、前期比で11億円減少いたしました。

機能性食品等は、「カロリーメイト」のユーザーと喫食シーンが広がり、バランス栄養食としての評価が拡大した影響と、欧州のN&S社のシュガーフリー製品の成長等により、5億円増加いたしました。

サプリメントは、米国における「ネイチャーメイド」がサプリメント市場の伸びを超え順調に推移し、19億円増加いたしました。

その他製品群は、プラントベース食品を開発・販売しているデイヤフーズ社が昨年(2017年)9月に新規連結された影響等により、40億円増加いたしました。

以上の結果から、NC関連事業の売上は前期比で52億円増加し、733億円となりました。

NC関連事業|営業利益

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次に、NC関連事業の営業利益のおもな増減要因についてご説明いたします。

売上は先ほどご説明したとおり、前期比で52億円増加いたしました。

売上原価は、売上増加に伴う影響と製品構成の変化により、42億円増加いたしました。

販売促進費は、おもにIFRS第15号適用の影響により、14億円減少いたしました。

以上の結果、営業利益は31.9パーセント上昇し、82億円となりました。

本中計期間中に継続して取り組んできたバリューチェーンを支える経営資産の見直しのより、収益力が高まっている手応えを感じております。当事業における重要な第2・第3四半期に向けて、気を引き締めて事業を進めてまいります。

2018年度 連結業績の⾒通し

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最後のスライドになりますが、2018年度の連結業績の見通しです。2018年度の上期ならびに通期計画は、変更しておりません。

以上が、2018年度第1四半期の連結業績の説明でございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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