2024年度初となる年金支給日は6月14日でした。公的年金の2024年度の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して2.7%引き上げられています。
増額は2年連続になります。ただし、将来世代の年金のため、今の年金を抑制する措置も2年連続で発動し、実質的な価値は目減りするとのことです。
また、総務省統計局による消費者物価指数2024年5月分が6月21日に公表されました。総合指数は前年同月比2.8%の上昇とのことで、モノの値段もどんどん上がってきています。
次回の年金支給日は8月15日まで間が空くとあって、シニアの家計やりくりは厳しいものがあります。現役世代にとっては、その受給額も気になるところでしょう。
今回は60歳~89歳の年金平均月額をリスト化して見ていきます。いわゆる一般家庭の年金額も確認していきましょう。
1. 次回の年金支給は8月15日。金額はいくら?
2.7%の増額改定となった2024年の年金額から見ていきます。年金は基本的に偶数月の15日に支給されるため、次回の年金支給日は8月15日です。
1.1 一般家庭の年金額例
- 国民年金:満額で6万8000円(1人あたり)
- 厚生年金:一般的な夫婦合計で23万483円
厚生年金は”平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」”という条件のもと試算されたものなので、あくまでも目安のひとつとなるでしょう。
現在は共働き世帯が増えているため、現役世代にとっては「一般的な夫婦世帯=専業主婦世帯」という設定に疑問をもつかもしれません。
記事の最後では、夫婦の報酬ごとの年金試算額も掲載しています。次章では年齢ごとの年金受給額を見ていきましょう。
執筆者
福島県出身。大阪経済大学卒業後、アイザワ証券株式会社に入社。リテール営業に従事し卓越した成績を残す。その後プルデンシャル生命保険株式会社に入社。生命保険販売業務に携わる。証券会社時代の知識を活かした、資産運用と生命保険を組み合わせたバランスの良いポートフォリオ作りを得意とする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、日商簿記検定試験2級を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)