シンクロ・フード、18年は売上高・各利益とも過去最高 新規連結子会社との連携強化進める

2018年5月11日に日本証券アナリスト協会が主催した、株式会社シンクロ・フード2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社シンクロ・フード 代表取締役 兼 執行役員社長 藤代真一 氏

エグゼクティブサマリ

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藤代真一氏(以下、藤代):みなさん、こんにちは。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。これから、2018年3月期の株式会社シンクロ・フードの決算の説明をさせていただきます。

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まず、2018年3月期の決算の概要。それから、2019年3月期の業績の予想。今回、中期経営計画を策定しましたので、その内容のご報告となります。

まず初めに、2018年3月期の決算の概要です。

エグゼクティブサマリになります。

業績のハイライトは、単体と連結で出しております。単体で売上高が13億7,700万円、営業利益が5億9,900万円となりました。連結での売上高が13億7,700万円、営業利益が5億9,500万円となりました。

今回から連結を載せています。(2018年)3月に株式会社ウィットを子会社化したことによって、今回このようなかたちで出させていただいておりますが、この中にはウィットのPLは入っておりません。ただ、子会社を取得したときの費用だけは、この連結に載せております。

下期のトピックスとしては「2017年日本テクノロジーFast50」を43位で受賞しました。あと、北海道・東北エリアにおいても、求人サービスの提供を開始しました。先ほど申しましたように、ウィット社を3月に子会社化しました。

あと、2018年3月31日を基準日として、株の3分割を発表しております。また、「飲食M&A」では飲食店向けのM&Aに力を入れておりますが、そこで「セルフプラン」という機能の提供を3月に開始をしました。

2018年3月期決算概要

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次に、決算の概要になります。

単体で比較できるようになっております。(2018年3月期は)売上高が13億7,700万円、営業利益が5億9,900万円、営業利益率は43.5パーセント、経常利益は5億7,400万円、当期純利益は3億6,700万円となりました。

前年同期比で見ると、売上高で30.9パーセント増、営業利益で33パーセント増、営業利益率は0.7ポイントよくなっています。経常利益は35.6パーセント増、当期純利益は39パーセント増で、売上高・各利益とも増加して、過去最高を更新しました。

売上高の状況(単体)

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次に、売上高の状況です。

この第4四半期で、3億7,100万円となりました。

(売上高に占める)運営サービス・出退店サービス・その他サービスの内訳は、まず運営サービスが2億8,800万円、出退店サービスが5,400万円、その他サービスが2,700万円となりました。

また、ユーザーの売上が2億9,600万円、事業者等の売上が7,400万円となっております。

販売費及び一般管理費の状況(単体)

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次に、販売費および一般管理費の状況です。

人件費は9,300万円、広告宣伝費が2,300万円、その他が6,200万円となりました。

人員と事業規模の拡大に伴って、SGAが増加しました。

(スライドのグラフ中の)「その他」がとくに増加しております。これは第4四半期に連結決算に伴う費用が発生したのに加えて、人材のエージェントに払う費用が第4四半期に集中しました。本来、第2四半期・第3四半期で計画していた費用が第4四半期に期ズレをしたのが大きな原因です。

営業利益の状況(単体)

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次に、営業利益の状況に行きます。

売上高の増加に伴って、営業利益が増加しております。1億5,100万円となっております。営業利益率が40.9パーセントとなっております。営業利益率には連結の決算に伴う費用の影響が入ってますので、そこを除外すると、第4四半期の営業利益率は42.5パーセントとなります。

貸借対照表(単体・連結)

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次に、貸借対照表です。

ウィットの子会社化に伴って、固定資産が子会社の有価証券で増えております。純資産の合計が21億6,600万円となりました。

ユーザー数の状況

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次に、ユーザー数の状況です。

第4四半期が終わった時点でのユーザー数が12万9,069件となりました。今走っている期の(2018年)4月に、13万件を突破したところでございます。順調に増えていっているところです。

有料ユーザーの状況

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そのうちの有料ユーザー数の状況です。

まず、有料ユーザー数は前年同期比で10.1パーセント増えて、7,351件となっております。また、期間単価は前年同月比で23.6パーセント増の14万9,602円となっており、ともに順調に増加していっております。

有料ユーザー数は今までは四半期ごとに累計を出してきましたが、今期(2019年3月期)から年間での累計表示に変えようと思っております。

理由としましては、我々はマネタイズのポイントが多いマルチマネタイズです。今後、いろいろなサービスを組み換えている中で、ユーザーさんに対する少額の課金もやっていこうと考えておりますので、そうしたときに有料ユーザー数は増えて単価が下がるというようなことがあると、投資家の皆様が企業価値を判断していただくための指標とをミスリードしてしまう懸念があると考えております。我々としては、有料ユーザー数と単価を掛けたユーザー売上を見てもらいたいところがあって、年間で有料ユーザー数と単価を出していこうということを今期は考えております。

2019年3月期業績予想(連結)

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次に、2019年3月期の業績の予想です。連結での予想になります。

売上高で18億4,600万円、営業利益で6億6,100万円、経常利益も6億6,100万円、当期純利益4億4,400万円で計画をしております。

今回取得したウィット社の子会社ですでに運営しているメディアの強化をしたり、事業の連携を強化していくために、人を増やしたり広告宣伝費を中心に投資をしていきたいところがあり、利益は6億6,100万円になっています。計画では、グループで18人から20人を増やしていこうと計画しております。

ミッションとビジョン

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続きまして、中期の経営計画です。

我々のミッションとビジョンを再定義して、ミッションは「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」にしました。今までは「食の世界をつなぐ」というミッションにしていたんですけども、一定程度の仕組みづくりには貢献できてきたと認識していて、今後は、つないだあとにどういう世界をつくっていきたいのかも考えて、食の世界の未来を創造するところも込めてミッションを変更しました。ビジョンは「革新的な“食のプラットフォーム”になる」と掲げています。

成長戦略

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次に、成長戦略のところになります。

成長戦略もアップデートしています。3つの方向性でメディアプラットフォームの事業を推進していくというところになります。

1つ目が、プラットフォーム力の強化です。新しいサービスを開発していくこと、ユーザー・事業者の数を増やしていくこと、データの蓄積・分析・販売というところで、プラットフォームの力を強化していくことです。

2つ目がエリアの拡大です。

3つ目が、飲食の周辺ビジネスへの展開です。

この3つを我々は成長戦略として掲げています。TechnologyやM&Aなど他社と提携を推進しながら、実現していくことを考えています。

今の3つの成長戦略について、具体的に説明させていただきます。

成長戦略①プラットフォーム”力”の強化

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まず、はじめにプラットフォーム力の強化です。

プラットフォームとしての力をさらに強化して、ユーザー・事業者にとって、唯一無二の存在を目指します。

(その実現手段の)1つ目が新サービスの開発で、すべての業務機能領域を対象にして、新しいサービスの企画・開発をやっていきます。

採用や教育のHRの領域、集客やお店のオペレーションの改善につながるようなサービスなどを、どんどん企画して開発していきたいと思っています。自社で全部作っていくことに限らず、M&Aや他社との提携なども含めて、どんどん進めていこうと考えています。

もう1つは、ユーザー・事業者数の拡大です。プラットフォームを運営していますので、ユーザーさんと事業者さんとのネットワーク効果を最大化することを力を入れてやっていきます。とくに事業者さんを増やしていくうえで、営業体制を強化してやっていきたいと思います。

また、プラットフォームを強めていくところでは、広告の宣伝もやっていきます。今運営しているオウンドメディアのコンテンツを増やしていき、ユーザーにどんどん流入してもらう施策を継続的に検討・開発してやっていきたいと考えています。

もう1つが、データの蓄積と、分析、販売です。今は食品メーカーさんやリサーチの会社さんから、調査の依頼をいただいて、それを「飲食店.COM」のユーザーさんにアンケートして回答してもらい納品しています。今、そのアンケートに答えてくれるユーザーさんがだいたい1,000ユーザーくらいいますので、そういった方たちへのアンケート、テストマーケティング、市場調査の基盤として、もっと活用していただくところを、1つ考えています。

また、もうすでに我々にたまっている物件のデータや求人のデータなどに加えて、外部購入した統計データなどを統合して、ユーザーさんにとってより価値のあるデータとして販売していくことも、力を入れてやっていきたいと思っています。

成長戦略②エリア拡大・深掘り

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次に、成長戦略の2番目になります。

エリアを拡大していく、深掘りしていくところになります。

国内は、東京・大阪・名古屋の3拠点ありますが、3拠点で全国のエリアをカバーしていこうと考えています。営業拠点がないエリア、九州や北海道といったところは、営業効率とカバー率向上のため代理店とかM&A・他社との提携も、必要に応じて検討をしていきたいと思っています。

海外は、入念な市場調査・飲食店の業務の調査等を実施しています。我々の「飲食店.COM」はグローバルで見ても類を見ないビジネスモデルだと認識していますので、そのまま北米とASEANに持っていっても難しいと考えています。それをローカライズして展開していくことをやっていきます。

その際に、国内のメーカーさんだったり、商社さんやグローバルで活躍している企業さんとアライアンスを組んだり、または現地企業さんと一緒にやったり、という進め方も検討しています。また、国内のユーザー、我々の「飲食店.COM」にいらっしゃるユーザーさんの、海外進出の支援や海外における日本食レストランに対する経営支援のサービスなども、今後、やっていきたいと考えています。

成長戦略③飲食周辺ビジネスへの展開

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成長戦略の3番目は、飲食の周辺ビジネスへの展開です。

「飲食店.COM」のプラットフォームを活かして、飲食周辺ビジネスに徐々に染み出していく、効果的に事業を推進していくところになります。

この(2018年)3月に株式会社ウィットを子会社化しましたが、同社の事業は、人材紹介と飲食店向けのM&Aになります。その人材紹介も、外食に対する人材紹介と給食事業者さんに対する人材紹介をやっています。

まずはウィット社のリソースを使って、(飲食周辺ビジネスへの展開を)やっていくというところになります。

まず、給食市場の市場規模が4兆5,000億円くらいあると我々は試算しています。高齢化社会を背景に高齢者向けの施設等はニーズは高まっており、全体で見ると、(給食業界の人材ニーズは)増えていると思っています。

事業所で必要とされる栄養士さん、管理栄養士さんは、免許の登録数ベースで約120万件なので、かなりのマーケットだと捉えています。このマーケットに対して、人材のサービスを展開していきます。メディアを使ったり、人材紹介を使って、調理師さん・栄養士・管理栄養士さんをつなぎ合わせることをやっていこうと考えています。

すでに「飲食店.COM」の求人のサービスご利用いただいている求職者さんの中で、栄養士や管理栄養士の免許を持っている方もたくさんいらっしゃいます。また、ウィット社も、すでに持っているユーザーがいるので、そこを融合させて、効率的なマッチングを推進していこうと考えています。また、各種の給食事業所さんと施設に対する営業を強化して登録事業所数を拡大していくことも、今後大きく伸ばしていけるのではないかと試算をしています。

中長期の方向性

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中長期の方向性になります。

2021年3月期に売上高30億円、営業利益11億円を目指します。2023年3月期には、食のプラットフォームとして確固たる地位を築くところを掲げています。

あくまでも目安になりますけれども、2023年3月期の期末の登録ユーザー数は20万件、有料ユーザー数は1万5,000件、登録事業者数は6,000社を考えて、No.1の食のプラットフォームになれるように、中期の方向性として考えています。

簡単になりますけれども、私からの説明は以上になります。ありがとうございます。

記事提供:ログミーファイナンス

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