ファミマ、コンビニの“中食構造改革”で躍進 経常利益は14.4%増の593億円

2017年4月12日に行われた、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社2017年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 取締役常務執行役員 中出邦弘 氏

2017年2月期決算説明会

中出邦弘氏(以下、中出):改めまして、中出です。よろしくお願いいたします。それでは、2016年度決算の数値の概要をご説明させていただきます。

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2016年度 HD連結決算概要(日本基準)

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まず2016年度、ホールディングスの連結決算概要について日本基準でご説明させていただきます。

当期の実績値につきましては、昨年9月1日の経営統合に伴い、上期の旧ファミリーマートと、下期のユニー・ファミリーマートホールディングスの合算した数値となっております。

営業総収入は8,949億円、前期比209.3パーセントとなりました。営業利益は560億円、前期比115パーセント。経常利益は593億円、前期比114.4パーセント。親会社株主に帰属する当期純利益は190億円、前期比90.2パーセントとなりました。

経営統合で、総合小売事業が加わることにより、営業総収入以下、経常利益までは過去最高を更新しましたが、コンビニエンスストア事業において、過去最高の出店を行った2013年度開店店舗の減損損失など特別損失が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

資産合計は、経営統合により9,136億円増加し1兆6,439億円となりました。経営統合に伴うのれんは暫定的に1,163億円計上し、無形資産に352億円、狭義ののれんに811億円配分しております。

2016年度下期 HD連結決算概要(日本基準)

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次に、2016年度下期の連結決算概要を説明させていただきます。

こちらは、旧ユニーグループホールディングスの2015年度下期実績を合算しまして、当下期との比較を行った参考数値となります。

当下期6ヵ月間の実績ですが、営業総収入は主にGMSセグメントにおきます事業整理、店舗数の減少により6,835億円。参考前年比91.6パーセントとなりました。

営業利益は、経営統合に伴うのれんの償却費33億円が発生したことに加えまして、ブランド転換に伴う先行経費の発生等により295億円、参考前年比91.1パーセントとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、GMSセグメントにおける減損損失の減少等によりまして83億円、参考前年比155.2パーセントとなりました。

コンビニエンスストア(CVS)事業 営業および決算概要

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続きまして、コンビニエンスストア(CVS)事業の概要です。

収容営業数値につきましては、ファミリーマートブランドを中心に説明させていただきます。

日商既存比は、サンドイッチの刷新等、引き続き中食構造改革を推進した成果によりまして、100.8パーセントと前年を上回りました。

差益率は27.44パーセントと差益率の低いPOSAカードの売上が伸長したことによりまして、前年差マイナスとなりました。

サークルK・サンクス店舗の営業数値はご覧のとおりでございますけれども、2月末をもって、中食をはじめとする商品の統合が完了いたしました。

今後、中食構造改革によります成果をサークルK・サンクス店舗でも波及させてまいります。出店数は、収益性をより確実なものとするとともに、将来の現存リスクを軽減させるべく厳選出店を進めました結果、831店となりました。これら新店の日商は、48万6,000円と前年を6,000円上回っております。

ブランド転換の店舗数につきましては、2月末までに829店の転換が完了いたしました。ブランド転換した店舗におきましては、調理麺や調理パンをはじめとする中食の伸長が著しく、転換後の日商は転換前に比べまして約15パーセント伸長するとともに、差益率につきましても、ファミリーマートレベルの水準まで引き上がっております。

これらの結果、ファミリーマートとサークルK・サンクスを合わせました国内の総店舗数につきましては、1万8125店となりました。以上から、コンビニエンスストア(CVS)事業全体では、営業総収入4,858億円、営業利益403億円、親会社株主に帰属する当期純利益は93億円となりました。

総合小売(GMS)事業 営業および決算概要(下期)

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続きまして、総合小売(GMS)事業の概要です。

主要営業数値につきましては、ユニー株式会社の単体の概況を説明させていただきます。なお、資料に記載の数値は、経営統合後の下期実績の数値を中心に記載させていただいております。連結決算上の数値とは異なりますので、ご了承いただきたいと思います。

既存店前年比は99.1パーセントと前年を下回りました。食品、住関品がおおむね前年並みで推移したものの、衣料品の販売が苦戦ししたことによるものです。

粗利率は24.3パーセントと前年を上回りました。店舗数におきましては、アピタ2店を建て替え出店した影響で、年間でホームセンター11店を含む20点を閉店した結果、16年末の店舗数は210店となりました。

営業総収入は3,756億円、前期比96.9パーセントとなりました。これは、主に既存店前年比が前年を下回ったほか、上期に実施しましたホームセンター事業からの撤退等、店舗閉店に伴う店舗数の減少によるものです。

営業利益は、水道・光熱費および人件費の減少、また、当期より減価償却方法を定率法から定額法に変更したことなどによりまして営業費が減少した結果、120億円。前期比155.3パーセントと大幅な増益となりました。

当期純利益は、減損損失の計上等によりまして22億円の損失となりましたが、この減損損失は連結決算上はほぼ消去されます。以上によりまして、総合小売(GMS)事業全体では、営業収益4,105億円、営業利益155億円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円となりました。

2017年度 HD定量計画 日本基準との差異について①

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次に、2月3日にお知らせいたしました国際財務報告基準(IFRS)の任意適用につきまして説明をさせていただきます。

当期2017年2月期の有価証券報告書から、IFRSの任意適用をする予定です。ここでは、今回公表いたしました2017年度計画数値と対比してお話をさせていただきます。

表の中央、まず、(A)(ご参考)が日本基準の計画値です。右側の(B)がIFRSでの計画値。決算短信で公表しております連結業績予想となります。(B)-(A)でIFRSの任意適用によります影響額を記載しております。

IFRSの営業収益は、日本基準の営業総収入から代理店取引を控除した金額を表示いたします。営業利益は、営業総利益から販売費および一般管理費、持分法投資損益、その他収益および費用を加減算した金額を表示することになり、日本基準の営業利益とは異なります。

なお、赤い点線部分、2016年度実績と参考値となる2017年度の日本基準ベースの計画の比較では、22億円の増益となる582億円を計画しております。

ご参考として記載しております事業利益につきましては、IFRS適用による修正内容を反映したうえで、営業収益から売上原価ならびに販売費、一般管理費を控除した日本基準における営業利益に相当する参考数値です。625億円となります。

2017年度 HD定量計画 日本基準との差異について②

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次に、差異となる主なIFRSの修正内容についてお話させていただきます。スライドの左側から、日本基準の表示科目、IFRSの表示科目、差異金額、修正内容の順で記載してございます。

日本基準から主要な変更点は、まず代理人取引としまして、在庫リスクのない商材に関します営業総収入と売上原価との相殺になりますけれども、CVS事業につきましては、チケット、カード、サービス商材の直営店での売上高と売上原価の相殺、CVS事業は消化仕入として販売しております惣菜等の売上高と売上原価の相殺になります。

相殺額は、現時点では1,110億円ほどを見込んでおります。しかしながら、営業総利益段階での影響はございません。

販売費および一般管理費につきましては、経営統合により生じたのれんの償却停止40億円などによりまして、43億円の減少を見込んでおります。

また、営業利益以下の営業外損益、特別損益のうち持分法投資損益につきましては、営業利益を構成するものとしまして、販管費の下に表示いたします。

その他内容に応じて、その他の収益/費用として営業利益を構成する項目と、金融収益/費用として営業利益を構成しない項目とに区分して表示をいたします。

これらの変更によりまして、営業利益は170億円減少するように見えますけれども、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、45億円増加する見通しです。

それと加えまして、お手元の資料にはございませんが、有価証券報告書ベースで先ほど申しましたように、IFRSの数値を公表する予定です。まだ現時点で監査が未了でございますので、あくまでちょっと口頭でございますけれども、2016年度をIFRSにした場合の数値につきまして、口頭で補足をさせていただきます。

2016年度をIFRSで見た場合の営業利益につきましては、現時点で340億円ほどと見ております。こちらにつきましては、2017年度、412億円ということで、約20パーセント程度の営業利益の増益を見ております。

親会社株主に帰属しますボトムの利益につきましては、180億円程度を見ております。こちらが240億円ということで、約60億円程度の増益ということで33パーセント程度の増益を見ております。

こちらにつきましては、先ほども申しましたように、あくまで現時点で監査未了でございますので、ご参考数値ということで説明をさせていただきました。以上で、私からの補足説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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