LIMOが2023年下半期にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。
（初掲載＊2023年9月22日）
みなさんは月々いくらの収入があれば、安心して生活を送ることができるでしょう。
「支出」と一括りにしても、固定支出と変動支出があります。
どうしても“変動費”は月によってばらつきが生じるのでなんとも難しい部分ではありますが、“固定費”については大まかでも把握できている方も多いのではないでしょうか。
生きていく上で必要なお金。今も将来も安心して生活するためには、自身の収支を把握しておくことは意外と大切かもしれません。
多くの場合老後収入の柱となるのは年金。今回は「月15万円を超える人」の割合がどのくらいか、男性に絞って眺めていきましょう。
日本の公的年金制度「国民年金と厚生年金」の2階建て
簡単に、日本の公的年金について確認しておきます。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類からなる「2階建て」構造です。
国民年金（1階部分）
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：1万6520円(※1)：全員一律、年度ごとに見直しあり
- 年金額：6万6250円(※2)✕調整率：未納期間がある場合は減額調整
※1：2023年度の月額
※2：2023年度の月額：40年間年金保険料を納付した場合に受け取れる「満額」
厚生年金（2階部分）
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）
上記の通り、国民年金は年金制度のベースの部分として20歳～60歳未満の日本に住む全ての人が加入する年金です。
この間、厚生年金保険の適用事業所に一定期間を超え雇用され「常用的に使用される」ものとみなされる場合には、国民年金に加えて、厚生年金にも加入となります。
主に、会社員や公務員が該当しますが、パートタイマーやアルバイトなどでも要件を満たした場合には、厚生年金の対象となります。
