2023年6月9日に発表された、フリービット株式会社2023年4月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：フリービット株式会社 代表取締役社長CEO兼CTO 石田宏樹 氏
フリービット株式会社取締役副社長CFO 清水高 氏
2023年4月期決算説明会
石田宏樹氏：みなさま、こんにちは。フリービット株式会社代表取締役社長CEOの石田でございます。本日は現在進行中の中期経営計画「SiLK VISION 2024」の2期目となります、2023年4月期通期の決算内容につきましてご説明させていただきたいと思っております。
Agenda
本日のアジェンダに関しましては、中期的な「SiLK VISION 2024」の現在地に続きまして、実際の数字というところをご説明してまいります。全体像につきましては、私のほうよりご説明させていただきまして、詳細に関しましては副社長の清水よりご説明させていただきます。
2023年4月期 通期 連結業績サマリ
まずは「SiLK VISION 2024」の現在地と、次期中期経営計画に向けての最終年度方針につきましてご説明させていただきます。
2023年4月期通期の連結業績サマリでございます。売上高につきましては467億7,100万円、営業利益につきましては40億700万円となっております。
経常利益につきましては37億700万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては17億9,200万円ということで、3月10日に上方修正を行った後の業績予想としましては基本的にすべて上回っているという結果となっております。
前年同期比に関しましては、売上高でプラス8.6パーセント、営業利益でプラス26.6パーセント、経常利益でプラス28.8パーセントとなっております。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましても、前年同期比プラス116.5パーセントということで、今期は順調に推移したという結果となっております。
『SiLK VISION 2024』Year 2/3
「SiLK VISION 2024」の2期目である今期に関しまして、トピックスの1つとしては、フリービット株式会社（以下、フリービット）の創業以来、過去最高益となっております。
『SiLK VISION 2024』Year 2/3
過去最高益につきましては、戦略投資の12億8,400万円を投下した上で達成しているということになります。そして、「SiLK Investment Policy」に基づきまして、中期的な「SiLK VISION 2024」の実現に向けて、グループ全体のポートフォリオ管理というところも行ってきております。
フリービットグループの中長期の成長イメージ
利益の部分になりますが、フリービットグループの中長期の成長イメージにつきましては、繰り返しご説明させていただいておりますが、まず我々は今「SiLK VISION 2024」で動いております。
5G時代となる約10年間を統括して3つの中期に区切りまして、中期経営計画の第1期目は「SiLK VISION 2020」というかたちになっております。そして、第2期目が今回の「SiLK VISION 2024」の数字でございます。
中期のセグメントといたしましては、5Gインフラ支援事業という5G時代の生活様式を支援していく事業、また、企業・クリエイターの5G時代に向けたDX支援事業ということで設定させていただいております。
最近、我々は「5G」だけではなく、「web3」というような言い方をしておりますが、このような抜本的な変化のある約10年におきましてセグメントを分けております。
ゾーンマネジメント（SiLK VISION 2024）
我々の実際のビジネスの手法としては、ゾーンマネジメントというものを設定しておりまして、それぞれのゾーンに分かれております。
売上高・ベース利益の大半を稼ぎ出すパフォーマンスゾーンは、厳密なかたちでKPIで管理されております。実際に我々のパフォーマンスゾーンにあるところの非常に多くの部分において、継続課金のビジネスになっているという特徴がございます。
そして、大変化の時代に向けて、パフォーマンスゾーンで稼ぎ出した売上高・ベース利益の一部をインキュベーションゾーンに投下しまして、これからさらに先の中期経営計画に向けて準備を進めております。
そのほか、実際の管理部門やプロフェッショナルな部分が所属して全体の中の利益のコントロール、最適化を行っているプロダクティビティゾーン、また、パフォーマンスゾーンに対して破壊的な技術の変化や市場の変化があった場合に、その事業をセットバックして、短期間においてCEO管轄の下で再生を行っていくというトランスフォーメーションゾーンがございます。
トランスフォーメーションゾーンには、インキュベーションゾーンから生まれてきたテクノロジーを使い、さらに大きく育てるというような特別なゾーンもございます。
今回の過去最高益という結果において、現時点で貢献しているところとしましては、パフォーマンスゾーンとなっております。
パフォーマンスゾーン各社のベース利益は順調に増加 フリービットグループ全体の過去最高益に大きく貢献
トランスフォーメーションタームも含めた4年間の中で、パフォーマンスゾーン各社のベース利益は76.1パーセント増、売上高は14.2パーセント増と伸びてきております。トランスフォーメーションタームを1年経た後の中期の「SiLK VISION 2024」において、全体でここまで進捗してきているかたちでございます。
パフォーマンスゾーン各社のベース利益の変化
実際にパフォーマンスゾーン各社のベース利益というところで比較していきますと、フリービットの伸び率は457.8パーセントと、ベース利益の伸び率としては非常に大きく伸びております。また、株式会社ギガプライズ（以下、ギガプライズ）は83.2パーセントの増加となっております。
利益率の非常に高いアフィリエイトなどを行っている株式会社フォーイット（以下、フォーイット）は、コロナ禍でいったん利益が少なくなったというところもありますが、今の足元の数字は、売上のようなところで言いますと、コロナ禍前の状態とほぼ並んできたような状態になっております。
フォーイットに関しましては、さらに次のインフルエンサー事業であったり、web3事業に対して投資を行ったりしているということも、現時点の説明として付け加えておきたいと思っております。
株式会社フルスピード（以下、フルスピード）、株式会社クライド（以下、クライド）という会社に関しては、スライドのとおりとなっておりまして、今我々は3つの事業で新しい取り組みを行っているということになっております。
Platform／Infra
スライドは2020年10月、「SiLK VISION 2024」を発表する前の段階において、我々が置かれている現在地というところでご説明させていただいていた資料を再掲しております。
フリービットグループは、インフラとプラットフォームの両方を持っているというような稀有な存在でございます。
実際にこれからの新しい中期、今で言うところの「SiLK VISION 2024」に踏み出していくためには、破壊的な技術というような大きな変化が起こる状況に対しまして、我々は備えていかないといけないという大きなテーマがございました。
Platform／Infra
我々は3年間の中、それもコロナ禍の期間の中で、売上と利益を非常に増大させておりますが、このような破壊的な技術などによる影響を受ける可能性が高いものへの対応が重要であると思っていますので、このような中でも投資し続けていかないといけないと思っております。
SiLK Investment Policy
そのような中で、我々のポートフォリオ管理の考え方として「SiLK Investment Policy」というものを実施しまして、実際にData連携のTrusted Internet化、現在で言いますと「web3」といったところにすべての事業をひも付けていっております。
ポートフォリオとして垂直統合を進めてさらに強化していくのか、それともData連携のようなかたちをとった上で、資本的なところからはオフバランス化していくのか、というようなことを決めたものが「SiLK Investment Policy」になっております。
Platform／Infra
今回の中期が始まる前の動きにつきまして、スライドの黄色の丸で囲んだリスクのようなものも見えておりましたので、株式会社EPARKヘルスケア（以下、EPARKヘルスケア）、そして株式会社アルクとData連携した後でオフバランス化したということになっております。
オフバランス化／財務的な改善
この結果、ネットキャッシュであったり自己資本比率を高めたりと、我々が中期に向かっていくための財務的な改善を得たということになっております。
Full Speed
今回、我々はフルスピードに対してこのような新しいリスクであったり、新しいAIの部分であったりと、そのようなところのチャンスが出てきていると判断いたしました。
実際に、この2年間におきまして世界的にもインターネット広告領域におけるリスクが顕在化してきたと考えられています。
3rd Party Cookie廃止や、1st Party Cookieを大量に保有する大手プラットフォーマーによる寡占化と寡占化の懸念による個人情報の取り扱いの厳格化、景品表示法の広告への適用強化、インフルエンサーなどの影響力増大もございます。
近々の話題としては、やはり生成AIによって、検索広告モデルといった実際の広告モデル自体が大きな抜本的な変化を迎えるというように言われております。
Full Speedグループの事業再編による垂直統合化
こちらは、スマートフォンが誕生した時よりも大きな変化であるというように言われておりますので、このようなことを鑑みまして、フリービットによるTOBというかたちを昨年4月11日に発表、そして11月1日付で完了したということになっております。 成長を続けているフォーイットにつきましては、業容拡大、インフルエンサーズマーケティング、そして「web3」への関与を深めてもらうという方針でございます。
広告代理業が中心であるフルスピードや、既存の広告部分の技術会社であるクライドに関しましては、我々の1つのセグメントである企業・クリエイターのDX支援事業に関してかなり積極的にシフトしていくということになっております。
DXサービスやDATA/LLM領域という「Chat GPT」などで使われている大規模言語モデルのAI、そしてMaaS領域という自動運転やEVといった自動車の変化の領域をはじめとしたフリービットグループのインキュベーションゾーンへの技術リソースを一気に統合していくことを行っております。
現在、このような目的で垂直統合化を進めてPMIを進行しております。
GIGA PRIZE
フルスピードだけではなく、我々のグループ会社で大きな成長を遂げ、利益率の高いギガプライズにおいても、マンションインターネット領域で今後も成長を続けていくことを我々は確信しております。
そして、さらに先の世界に関しましては、通信の高速・大容量化によるコスト上昇、セキュリティコスト上昇、また、これから5Gが本格化されていく2025年、2027年以降からは固定網と競合していくというところが出てきています。
さらには衛星インターネットサービスなどというものの具体化も始まっておりますので、集合住宅向けインターネットのビジネス自体に関しましては、準備が必要であると我々は考えております。
freebitとGIGA PRIZEの中期におけるグループ共同運営
そのようなかたちで、例えば先ほどお伝えした固定網が「5G」と競合していくというような問題に関しましては、逆に言いますと、ギガプライズ1社だけで解決するには難しい問題になっておりますので、グループとしてそのような問題に取り組んでいきます。
今後は、マンションインターネット領域の集合住宅から戸建てに対しても展開していきます。そして、それ以外の新規事業の創出も進めていこうと思っております。 こちらは、ギガプライズは我々だけではなく、新しいパートナーも加えた上での運用になっております。
GIGA PRIZE 役員案
そのような中で、我々のスタンスといたしましては、ギガプライズが独立した上場企業としての企業価値創造のためにグループとして貢献できるよう、フリービットが親会社として、ギガプライズから毎年フリービットの指名報酬委員会に対して提出される要望書を尊重し、主に今の上場企業に求められている役員のスキルマトリクスの充足等を目的とした役員支援を行っております。
2023年6月23日開催予定のギガプライズ株主総会議案におきましては、フリービットからの派遣役員を1名減らす体制で上程されています。これはギガプライズ自体のガバナンスなどの体制がかなり整ってきたこと、そして役員のポートフォリオの重複なども考えまして、ギガプライズから案が出ているかたちです。
スキルマトリクスを重視しており、ギガプライズのスキルマトリクスで不足していると思われるところを、グループで補完しているかたちになっております。
例えば今年に関しましては、グループヒューマンリソース担当、女性活躍推進などの担当者、グループとの共同仕入れやビジネス展開の担当者を派遣しております。そして、技術会社であるギガプライズに技術役員がいなかったこともありまして、技術担当役員を派遣しております。
また、人数につきまして「フリービットの出身の役員が多いのではないか？」などの懸念もあるかもしれません。実は、高橋研はもともとギガプライズ社長の経験者でございます。また、田中正幸もギガプライズ出身であり、ギガプライズを非常によく知る人材が役員に入っていることになります。
そのようなことも含めて、グループとして、独立した上場企業としてのギガプライズの企業価値創造に貢献していきたいと考えております。
『SiLK VISION 2024』Year 2/3
このように、これから出てくるさまざまな新しい破壊的な技術の変化に対して投資しながら、過去最高利益を達成いたしました。
2022年4月期と2023年4月期の戦略投資内訳
戦略投資につきましてご説明いたします。戦略投資として12億8,400万円の投資を行っております。その内訳として、5Gインフラ支援事業に関しましてはパフォーマンス事業の中心になりますが、これから来るべき「5G」に適用したデータセンターに対する整備や統合などに投資を行っております。
5G生活様式支援事業につきまして、株式会社NTTドコモと提携している「TONE」に関しましては、この期におよそ2,000店舗以上の出店を一気に行いました。そちらへの投資がこの期において完了し、現在はすでに獲得ベースのKPIでの効率的な費用展開というかたちになっております。
そして、新しくインキュベーションゾーンへの投資を行ってきました。前期に比べまして、かなり効率的に投資を進めることができており、少ない投資額になっております。こちらについては後ほどご説明いたします。
フリービットグループの中長期の成長イメージ
我々の戦略投資の中心となっていますトランスフォーメーションゾーンとインキュベーションゾーンに関しまして、どのような投資を行ってきたのかをもう少し深掘りしてご説明させていただきます。
トランスフォーメーションゾーンに関しまして、我々のB2Cの中心であります株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、DTI）は、固定網の中心となっております。したがって、そこから先に広げていくために、「TONE」をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社からまた買い戻して統合したかたちで運用しております。
Platform／Infra
DTIは、固定網からモバイルへの変化や容量の増大、データの寡占化など、さまざまなリスクを抱えておりました。
Transformation Zone TONE MOBILE
これらへの対応策の1つとしまして、「TONE MOBILE」を展開しております。B2Cの中心であるDTIの既存サービスの固定網におきましては、ここ数年でADSL自体がすべてなくなってしまいます。それほど伸びていく事業ではありませんが、DTIではそれなりの収益を得ていた固定網などがさらに変わっていきます。
そのような中で、さらに違うかたちでの成長と利益の継続を目指し、TONE事業をB2Cにおける注力事業と位置付けております。
TONE事業の位置付け
さらに、TONE事業の大半のサービスは、フリービットグループのコアコンポーネントサービスで構築されており、これを組み合わせてできているモバイル事業であるということで、1つのショールームという意味もございます。
さらに、B2Bの顧客としての立場として各事業部門に年間数億円規模の利益を運んでおります。
DTI
今回の中期におきまして、インキュベーションゾーンと「web3」のプラットフォーム事業は非常に重要だと考えております。
実際、「TONE」をドコモショップで販売した時に、TONE MOBILE独自のサービスに同時に入会していただくことによって、このようなサービスに対しての実証実験の幅を広げていっており、かなりいろいろなところで成果が出始めてきております。
そして、DTI本体としましては、固定網のインターネットサービスプロバイダのB2Cの事業を、接続サービスと顧客管理・課金サービスに分けて、顧客管理・課金システムは、いわゆるリカーリングビジネスのコアコンポーネントに関しましては、これから出てくる新しいインキュベーション事業に対して提供することになっております。
例えば、現在展開しております「StandAlone」では、リカーリング課金サービスはDTIのこの部門の運用に切り替わっております。ここまで含めた垂直統合を目指しており、課金システムに対して専念するための投資を行っております。
フリービットグループの中長期の成長イメージ
TONE事業に関しましては、回線事業は基本的にトランスフォーメーションゾーンに入っております。新しく進めている「TONE Labo」に関しましては、フリービットとの共同で、インキュベーション事業のテストベッドというかたちになっております。
web3 Lifestyle TONE Coin
「TONE」ユーザー向けの「TONE Coin」は、「freebit Web3 Blocks」を使った第1号案件でございます。「freebit Web3 Blocks」は、フリービットが2017年から開発を進めてきた、あらゆるレイヤー1のブロックチェーン開発が可能になるもので、それもモバイルで稼動させることができます。
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「TONE Coin」は、充電時にアプリを裏側で動かすだけでブロックチェーンネットワークが稼働し、コインが貯まっていくサービスでございます。
2023年3月にプレスリリースさせていただきましたが、スタートして10ヶ月でレイヤー1のブロックチェーンとしては、世界第5位の規模に成長しました。「TONE」ユーザーがスマートフォン上で動かしてきたブロックチェーンが世界第5位の規模になったということで、この界隈を非常に驚かせました。
[PR] TONE Coin、Node数において世界トップ４の規模を実現（自社調べ）
スライドの情報をアップデートさせていただき、本日プレスリリースいたしました。日々行き来しておりますが、現時点では「Filecoin」を抜いて「TONE Coin」が世界第4位の規模になりました。
したがいまして、「Ethereum2.0」は別のところにありますが、「bitcoin」「Ethereum」「Zcash」と並んで「TONE Coin」が実は世界4位の規模になってきたということになります。
TONE Coin
レイヤー1のブロックチェーンによってどのようなことができていくのかがこれから注目されている領域でございます。例えば、「ChatGPT」を使った「Bing AI」は、「freebit web3 Blocks」や「TONE Coin」を次のように解釈しています。
GPT 4.0 (Bing AI)による回答
「TONE Coin」のベースになっております「TONE Chain」の特徴と、社会貢献についてAIに質問してみました。
メリットとしましては、ユーザーは煩雑な設定なしに一気に使える「web3」の世界に入ることができることが挙げられております。そして、スマートフォンの余剰リソースを利用しますので、従来のマイニングと比べて大規模コンピューターリソースが不要になり、環境負荷が軽減されます。
さらに、コミュニティや企業などが独自のレイヤー1のブロックチェーンを構築できるサービスも提供しており、コミュニティの自主運営を支援していますので、単なるコミュニティではなく、このDAOの精神に則ったコミュニティによる運営が可能になっている技術でございます。
このようなことを、「Bing AI」が答えているということになります。
GPT 4.0 (Bing AI)による回答
独自性につきましては、独自の類似サービスは現在存在しないと回答しております。
GPT 4.0 (Bing AI)による回答
さらに、世界的な競争力があるのかと質問してみました。「Bing AI」の回答は、世界的な競争力を持っていると考えられ、その理由はスライドに記載の内容であるということでした。
GPT 4.0 (Bing AI)による回答
フリービットが世界的web3企業への可能性があるのかも質問してみますと、世界的な「web3」におけるリーダー的な存在になる可能性が高いと回答しております。
「ChatGPT」はあらゆる論文を読んでおります。この大規模言語モデルの回答として、このように答えられたことに関しましては、我々として一定の進捗があるのではないかと思っております。
SiLK VISION2024→SiLK VISION2027
我々がプラットフォーマーメーカー、プラットフォーマーズプラットフォーマーになっていくというところで、「SiLK VISION」ではこのようなかたちで話しておりました。
現在進行中の「SiLK VISION 2024」では、さまざまなプラットフォーマーを作るための独自運用のプラットフォームを作っていきます。
それを次の中期におきまして、大きくプラットフォームを分化していくということになっておりました。その秘密の1つが、オリジナルのブロックチェーンを作り出す力です。そうなれば、実際のWeb3カンパニーを、その上でスマートコントラクトを書くだけでさまざまなプラットフォームを生み出すことができるようなかたちになっております。
実際に世界第5位、現在世界第4位になったという実績を、さまざまな会社やコミュニティの方々から評価していただきまして、今それぞれのPoC（検証環境）に向けて、さまざまな動きをしているということになります。
MaaSの市場予測(国土交通省「国土交通白書 2020」より)
そのうちの1つが「5G Carlifestyle」で、我々の新しいライフスタイルの領域になっております。この領域は、実際に自動運転やEVによって生まれる新しいモビリティの世界でございます。
この領域に関しましては、国内市場において2030年、つまり我々の中期経営計画「SiLK VISION 2030」の最終年度には6.4兆円と、現在の8倍以上の成長が予測されております。
そして、世界市場においては2050年までに900兆円になっていくということになっておりまして、ここに最近話題になったようにソニー株式会社やApple, Incが参入するなど、テクノロジーサイドの最後の成長領域とも言われているような部分になっております。
Alps Alpine×freebit
我々はこの分野に関しまして、2013年からアルプスアルパイン株式会社（以下、アルプスアルパイン）と取り組みを進めていました。その当時に発表いたしました、現在はスマートフォンでブロックチェーンを動かすと言っておりますが、スマートフォンでWebサーバーを動かす「ServersMan」という技術を、最初にライセンスした会社となっております。彼らはそれを使ってスマホアプリを作っておりました。
その後、「TONE MOBILE」と提携して当時のアルパイン株式会社（以下、アルパイン）のナビに特化したオリジナルのスマートフォンの検証も行っておりました。
このようなことを評価していただきまして、2019年の7月にアルパイン（現アルプスアルパイン）とCASE・MaaS領域での包括的業務提携を行いました。「明日の自動車はブロックチェーンを活用した安全なスマホ鍵で解錠する」という、まさにその時代が現在来ているということになっております。
アルプスアルパイン様と弊社の資本業務提携に関するプレスリリース(2023年3月31日)
2020年から実際にブロックチェーンを活用したデジタルキーを使ったシステムの強化を行っており、そこから2年後、3年後と両社で取り組みを進めてきて、今回、3月31日にアルプスアルパイン全社と資本業務提携を行いました。
テーマは、「Web3」「5G」「6G」時代における車載モビリティシステムとセンシングエッジデバイスの開発強化によって、グローバル競争力を両社で作っていくという動きになっております。
当然、EVや自動運転におきまして、「Web3」技術がどのように使われていくのかについて、現在両社で全力の取り組みを行っております。具体的な目標に向かって現在進行しているということです。
2024年3月期の取り組みについて
第1段階としては、アルプスアルパイン、フリービット、ギガプライズが組んで、今回、ギガプライズのインキュベーション事業として行っている「LIVING TOWN みなとみらい」におきまして、ブロックチェーンを利用したスマートセキュリティの実証実験や「5G」接続に関して取り組んでおります。
アルプスアルパインは「5G」をフルラインナップで開発する力を持っておりますので、そのようなところを連携した新しいまちづくりを研究していこうというかたちになっています。
これが新しくできた「5G」「Web3」のカーライフスタイルに対する取り組みです。
TONE Care
「TONE Care」という新しい医療に向けてのサービスで、「5G Healthstyle」というものになります。
こちらは2018年の株主総会でご説明した部分になりますが、その時の「SiLK VISION 2016」から先の中期経営計画の展開として、これから社会のサスティナビリティを担保していくためには医療の改善が必要であるという認識を共有いたしました。
健康問題への対応のフレームワーク
医療の流れには、まず予防があり、診断・治療があって経過観察がございます。これがまさに医療分野になるのですが、我々は直接ここには関与できないということで、進出先としてはまず予防分野にスマートフォンなどのセンシングを使ったようなもの、さらには重大疾患をAIで割り出すことなどを視野に入れておりました。
当時、EPARKヘルスケアは日本最大規模の調剤薬局のネットワークを作っておりまして、ここと経過観察のデータ展開という部分を狙っておりました。
まだ遠隔の診断や保健医療まではいっていませんが、現在は「TONE」の中で健康相談サービスから出てきたデータでAIが健康相談のトリガーを見つけることを検証しております。
TONE Care
例えば、健康についてスマホの利用が悪影響を与えるのではないかという問題をトリガーとして、健康相談サービスに誘導するというような検証を行ってきました。そして、健康相談を受けた後のデータをもとに医師と連携できるというようなものでございます。
これらはPHR（パーソナルヘルスレコード）という分野や、ePROといわれるような病気に罹った人が継続的に医者とつながる手法として注目される分野になっております。
TONE Care OPEN化
このようなところで、現在「TONE Care」を中心としてフレームワークができております。国内ヘルスケア市場は、2030年には37兆円の規模と言われております。ここに対して、我々はフルブロックのコンポーネントを提案していくようなサービスを準備しております。
具体的な引き合いもいただいておりまして、「TONE」で作ってきたコンポーネントを外に対して提供できるような状況になってきております。
フリービットグループの中長期の成長イメージ
このようなかたちのインキュベーションの動きを行っておりまして、パフォーマンスゾーンの成長は継続課金に支えられております。これで過去最高益を達成しておりまして、我々の未来は新たなリスクに備えた部分、それも医療やMaaSであったりと、市場自体が大きく成長していく領域に軸足を置きつつあります。
2024年4月期 通期連結業績予想
「SiLK VISION 2024」の最終年度に関しまして、業績予想として、もともとの発表どおり、売上高は前期比6.9パーセントの500億円、営業利益は前期比24.8パーセントの50億円、経常利益は前期比21.4パーセントの45億円、親会社株主に帰属する当期純利益は39.5パーセントの25億円を目指していきたいと思っております。
Platform／Infra
数字を追いながらも、今まで見えていなかった新たなリスクについても我々は対応していきます。地政学的なリスクや、大規模言語モデル、さらには生成AIによる抜本的な社会変化というようなものが出てきます。
また、日本の労働力、労働人口が一気に減ってくるという2025年問題もございます。加えて、この10年間の最終年度に起こるといわれている2030年問題です。これは量子コンピュータなどが実現されることにより、現在セキュリティの中心となっているRSA暗号というのが解かれて暗号が効かなくなってしまうというような時代も予測されております。
来るべき未来というのは、スライドの赤色の部分がどのくらいのスピードで起こってきたかというように、必ず起こってくる未来、備えておかないといけない未来となっております。そのようなところに関して、我々はトランスフォームのための投資を行いながら、先ほどの数字という部分を目指していきたいと思っております。
業績推移
これまでの業績推移と、それに対する評価としての株価の推移を中期以来、我々は示してきました。現在、業績進捗とともに、株価の面でも少しずつ評価していただけるところも出てきているのではないかと思っております。
今期は売上500億円、営業利益50億円を目指しております。本日時点で2014年以来の株価を付けていただいているということになっておりますが、さらなる努力をしていこうと考えています。
株価は我々でコントロールできるものではありませんが、我々が市場から評価をいただいている1つの指標と捉えておりますし、株主のみなさまにとっては大変重要なものと認識しておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
当社株式等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入について
最後に、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入についてご説明いたします。5月18日の取締役会で決議した内容で、当社では「Being The NET Frontier! 〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」という企業理念を背骨として事業活動を行っております。
株主のみなさまにご支援をいただきまして、2023年4月期におきましては過去最高の利益となることができました。そして、大規模買付行為等も我々の企業理念に基づく事業活動を支える一環として、取締役会でも長期にわたって再三再四議論を進めてまいりました。
その結果、最終的に導入することを決議いたしました。こちらにつきましては、すぐに株主の大量買付を否定するというものではないことをご理解いただければと思っております。
これは、今後の企業価値の最大化に資するよう取り組んでいくという我々の所存と思っております。さらに企業価値を向上できるように、取締役・社員一同、しっかりと進めていきたいと考えております。
2023年4月期 通期 連結業績サマリ
清水高氏：フリービット取締役副社長の清水でございます。2023年4月期連結業績の結果につきまして、私からご報告並びにご説明させていただきます。
まず、連結業績サマリです。売上高につきましては467億7,100万円、営業利益につきましては、会計実績としましては40億700万円、戦略投資を除いたベース利益としましては52億9,100万円となっております。
経常利益につきましては会計実績で37億700万円、ベース利益で49億9,100万円となっております。当期純利益につきましては17億9,200万円となっておりまして、1株当たり当期純利益につきましては95円7銭という結果となっております。
数字をご覧いただくとおわかりのとおり、3月10日に発表いたしました上方修正後の業績予想と比べましても、売上高・営業利益以下、すべての項目につきましてその予想を上回る水準で着地することができました。
なお、2023年4月期の数字は、各段階利益につきまして過去最高の利益を達成することができております。当然ながら、お客さまや株主のみなさまのご支援があっての達成というかたちだと思いますので、引き続きご支援いただければと思っております。
2023年4月期 通期トピックス
トピックスについてご説明いたします。売上高につきましては、5G生活様式支援事業の「5G Homestyle」、特にギガプライズの部分の業績に加えて、企業・クリエイター5G DX支援事業が堅調に推移したことによりまして、前期比8.6パーセント増となっております。
営業利益につきましては各セグメントとも堅調に伸長し、なおかつ戦略投資についても効率的に実行することができました。その結果として、前期比26.6パーセント増、ベース比9.4パーセント増というかたちで着地しております。
経常利益につきましては、営業利益の伸長による結果でございます。前期比28.8パーセント増、ベース比9.7パーセント増となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益までの増加というところに加えまして、フルスピードの完全子会社化を行っております。その結果も含めまして、税金費用の減少についても実現できておりますので、前期比116.5パーセント増と、大幅な増加というかたちで着地しております。
なお、今期については、アルプスアルパインとの資本業務提携を行っております。こちらによりまして、バランスシートへの影響も発生するかたちの内容となっております。
前期比差異分析 売上高
前期比の差異分析でございます。売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移することができました。実績ベースで、前期比8.6パーセント増の467億7,100万円という着地となっております。
前期比差異分析 営業利益
営業利益につきましては、スライドに記載しているウォーターフォールチャートに示していますとおり、戦略投資も含めて出入りが激しいようなかたちに見えますので、実態のご説明がなかなか難しいため、ベース利益のみをピックアップしたウォーターフォールチャートでご説明いたします。
前期比差異分析 営業利益(ベース利益)
スライドに記載のとおり、各セグメントとも堅調に推移しております。特に5Gインフラ支援事業のベース利益が牽引しているかたちで、ベース利益では前期比9.4パーセント増の52億9,100万円で着地しております。
2022年4月期と2023年4月期の戦略投資内訳
「SiLK VISION 2024」では、今期に限らず戦略投資を計画立てて実行しているところでございます。2023年4月期につきましては、総額で12億8,000万円の戦略投資を行っております。
2022年4月期につきましては16億7,000万円です。期初の想定額を踏まえますと、これを下回る戦略投資額にはなっておりますけれども、効果的な投資を判断して、実施してきたというところでございます。
戦略投資の12億8,000万円の各セグメントの内訳は、5Gインフラ支援事業が3億円、5G生活様式支援事業が7億6,900万円、企業・クリエイター5G DX支援事業が2億1,300万円というかたちとなっております。
前期比差異分析 経常利益
経常利益につきましては、ベース利益の好調な推移と戦略投資の効果的な実行を踏まえまして、実績は前期比28.8パーセント増、ベース利益で前期比9.7パーセント増の49億9,100万円で着地しております。
前期比差異分析 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益までの増加と税金費用の減少を踏まえまして、実績で前期比116.5パーセント増の17億9,200万円で着地しております。
連結業績サマリ BS比較
バランスシートにつきまして、前期末との比較でございます。バランスシート上では、特に純資産と現預金に与える影響につきまして、フルスピードの完全子会社化と自己株式の第三者割当増資という大きなトピックスが2つございました。
その結果として、自己資本比率は22.9パーセントというかたちとなっております。この部分につきまして、次ページから詳しくご説明させていただきます。
アルプスアルパイン社への第三者割当の実行
まず、アルプスアルパインへの第三者割当増資を行っております。こちらにつきましては、「5G」「Web3」「AI」技術におけるパートナーシップのより一層の強化を目的として実行しているところでございます。金額としましては、14億7,000万円を増資として、資金調達することができております。
FS完全子会社化・第三者割当による自己株式の処分に伴うBSへの影響
これを踏まえまして、バランスシートへの影響についてご説明いたします。フルスピードの完全子会社化の影響によりまして、37億8,200万円の純資産がいったん減少しております。それ以後、第三者割当による自己株式処分によりまして、14億7,000万円が増えております。
加えて、当期の利益の積み上げ額を踏まえまして、純資産としては最終的に前期と同等水準まで戻すことができており、財務的な健全性を確保した上で期末を迎えることができております。
2023年4月期の期末配当について
本日、期末配当につきまして発表させていただいております。4月に発表しました配当予想のとおりでございます。過去最高の当期純利益の達成やアルプスアルパインへの第三者割当増資を踏まえ、また、今後の事業展開を総合的に勘案するかたちで8円と決定させていただいております。
スライドに記載のとおり、2021年4月期につきましては7円、2022年4月期につきましては7.5円の配当を行いました。徐々に配当額も意識して実施していきたいと考えております。
1人当たり売上高・営業利益
1人当たりの売上高・営業利益につきましては、スライドに記載のとおり徐々に積み上げることができております。来期につきましても、このトレンドを維持していきたいと考えております。
セグメント別構成
通期のセグメント別の業績結果につきましてご報告いたします。各セグメントの割合につきましては、各セグメントとも堅調に推移しており、売上高の構成費という意味では大きな変動はなく、昨年とほぼ同じ水準となっております。
5Gインフラ支援事業進捗
5Gインフラ支援事業につきましてご報告いたします。B2Bモバイルのサービスの利用増に加えて、B2Bの固定網のコスト改善が寄与いたしまして、ベース利益は前期比18.4パーセント増の16億7,900万円で着地しております。
戦略投資の中で、特にデータセンターの整備といたしまして、データセンターの移行と統廃合を数年にわたって実行していこうと考えておりますが、当初の計画から約1年程度遅れが生じている状況でございます。
半導体不足とそれに伴うネットワーク機器の調達のリードタイムがスライドしたことが一番大きな影響要因となっておりましたが、その部分については大きく緩和されてきているところでございます。
2023年4月期ならびに2024年4月期につきましては、費用が徐々に積み上がってきているところがございますが、トータルのコストを極小化すべく、我々のほうで管理を行い、こちらの施策を完了させていきたいと思っております。
5Gインフラ支援事業 モバイルサービスの事業構造
特に、B2Bモバイルの利益寄与が大きいとご報告いたしました。石田からもフリービット単体のパフォーマンスゾーンの伸びをご説明させていただいたとおり、B2Bモバイルの事業につきましては顧客層を非常に伸ばすことができております。
一方で、帯域原価の単価は減少しております。帯域数、利用者数が非常に伸びてきており、こちらを相殺するかたちで売上高の変動はあまり目立っていない状況でございます。
しかし、利益につきましては確実に積み上げてきておりますし、過去の2020年との比較という意味でも、非常に積み上げていることをご理解いただける状況だと思っております。
B2Bモバイルは事業者向けのサービスが中心ですけれども、そちらに向けても追加の付加サービスを提供して、利益の増加により結びつけていきたいと思っております。
5G生活様式支援事業進捗
5G生活様式支援事業につきましては、「5G Homestyle」の堅調かつ順調な推移というところで、通年のセグメント利益への貢献も7億円と非常に大きな利益増に貢献しているという状況となっております。
一方で、「5G Lifestyle」の領域につきましては、サービススペックの強化とドコモショップの垂直立ち上げを、2023年4月期の期初からかなり力を入れて実行してきているところでございます。
今後につきましては効果的な施策を取捨選択し、規律正しく実行していくことにより、投資の部分につきましても一定額に抑えていけると考えております。
一方で、この領域につきましては、新規プロダクト群もインキュベーションゾーンを通して行っていくことを考えており、そのような部分の投資が発生していきます。
5G生活様式支援事業進捗
5G生活様式支援事業のトピックスです。B2C向けのビジネス展開につきましては、石田から詳しくご説明しております。私のほうでは、特にギガプライズの事業について、いくつかトピックスをお話しさせていただきたいと思います。
まず、KPIとしましては、集合住宅向けのISPサービスの提供戸数が前期比15.1万戸増となっており、通期業績予想の105万戸を上回ったかたちで着地しております。大きなマイルストーンとしての100万戸をクリアすることができており、非常に堅調に推移しているとご理解いただけるかと思います。
5G生活様式支援事業進捗
「LIVING TOWN みなとみらい」が4月29日にプレオープンしております。
また、資本業務提携を行ったアルプスアルパインとの間で、「5G」領域におけるIoTと住宅空間への生活様式への取り組みを共同で行っていくことを考えております。こちらにつきましても、準備ができ次第展開していくというところで進めております。
5G生活様式支援事業進捗
これまでのインターネット接続サービス以外でも、ギガプライズのほうでIoTの事業領域での展開を考えております。それに併せたかたちで、ドローンを活用したメンテナンスサービスと顔認証プラットフォームの提供開始をアナウンスさせていただいております。
企業・クリエイター5G DX支援事業進捗
企業・クリエイター5G DX支援事業につきましてご説明いたします。コロナ禍が終わり、広告需要の停滞から回復基調となっております。ベース利益は、前期比10.1パーセント増の8億1,800万円というかたちで着地しております。
回復具合はスライドをご覧いただくとおわかりのとおり、第2四半期、第3四半期、第4四半期につきましては前年同期比を上回る利益水準を達成できております。
第4四半期につきましては、2024年4月期に向けたアクションとしまして、戦略投資も厚く行ったこともございますので、今後の収益に貢献していくような見通しだと思っております。
企業・クリエイター5G DX支援事業 事業進捗
トピックスについてご説明いたします。クリエイター支援プラットフォーム「StandAlone」につきましては、新規ビジネスの展開を考えており、サブスクリプションサービスの開始とクリエイターのバースデイイベントの開催を実施しております。
サブスクリプションサービスの開始につきましては、マネタイズポイントをより広げて確保していくという意図で行っております。イベントにつきましては、顧客層をよりいっそう広げるかたちで、金額面とユーザー層を広げるという両面を実行している状況でございます。
中期経営計画『 SiLK VISION 2024 』
最後に、2024年4月期の通期連結業績予想につきましてご報告いたします。我々は中期経営計画「SiLK VISION 2024」という目標に向かって、2022年4月期、2023年4月期とも戦略投資を厚く実行してきました。
それを踏まえまして、2024年4月期の通期業績予想につきましては、当初のアナウンスメントどおり、売上高で500億円、営業利益で50億円を開示させていただきたいと思っております。
2024年4月期 通期連結業績予想
経常利益は45億円、当期純利益は25億円というかたちの数字を設定しております。
こちらにつきましては、次期中期経営計画「SiLK VISION 2027」を見据えるかたちで、パフォーマンスゾーンのさらなる成長施策と、トランスフォーメーションゾーン、インキュベーションゾーンの収益化に向けた施策も併せて実行していきたいと思っております。
なおかつ、急速な技術革新が発生してきているところですので、2024年4月期につきましては2回目のトランスフォーメーションタームでもあると位置づけ、未来を深掘りしたアクションを同時並行で行っていきたいと思っております。
こちらは戦略投資の約10億円を見込んだかたちの数字となっております。我々は、「SiLK VISION 2024」の最後の年が事業の目標ではございませんので、今後の「SiLK VISION 2027」も含めた未来に向かっての事業活動を併せて実行していきたいと考えております。
以上をもちまして、通期決算説明を終了させていただきます。最後までご視聴いただきまして、ありがとうございました。
