2023年5月16日に発表された、株式会社キットアライブ2023年12月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社キットアライブ 代表取締役社長 嘉屋雄大 氏
アジェンダ
嘉屋雄大氏：みなさま、こんばんは。株式会社キットアライブ代表取締役社長の嘉屋雄大です。大変遅い時間に、私どもキットアライブの決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。5月15日に発表した2023年12月期第1四半期の決算についてご説明します。
それでは、アジェンダの記載に沿ってお話ししていきます。
事業概要
事業の概要をご説明します。私どもの本社は北海道にあります。また、スライドに「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」と記載していますが、パブリッククラウドサービスの1つ「Salesforce」の導入を支援する事業を行っています。「北海道」と「クラウド」、この2つが当社の大きな特徴です。
株式会社キットアライブについて
会社のプロフィールをご説明します。本社は、札幌駅から徒歩5分ほどのところにあり、日本橋には東京事業所があります。現在、従業員55名のうち5名が東京、50名が札幌と、ほとんどの人員が北海道に配置されています。
従業員の平均年齢は32.6歳と若く、設立から6年と少し、というように社歴も非常に短い会社です。事業内容は後ほどご説明します。スライドの右側にロゴを掲載しているように、2022年9月に札幌証券取引所のアンビシャスに上場しました。
サービスの特徴
事業内容の詳細をご説明します。当社は「Salesforce」の分野で2つの事業を行っています。1つ目が、「Salesforce」導入の支援です。一般的な「Salesforce」のビジネスですが、お客さまである企業から課題をうかがい、「Salesforce」のプラットフォームを使って解決するシステムをオーダーメイドで作成しています。
そのため、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト、そして導入後の運用保守をITエンジニアがワンストップで提供しています。なお、当社には設計だけを行う者や開発だけを行う者はいません。すべてのエンジニアがこれらの作業をこなすことができるように、集中して人材育成を行っています。
2つ目が、「Salesforce」上での製品開発支援です。みなさまも「iPhone」の「App Store」や、「Android 」の「Google Play」のようなマーケットプレイスでアプリを探して導入することがあると思います。
「Salesforce」にも同じような「AppExchange」というマーケットプレイスがあります。例えば名刺管理のソフトウェアが欲しい時に「名刺管理」と検索すると、そのソフトウェアが見つかり、何度かクリックすると、名刺管理の機能がすぐさま加わります。
「AppExchange」により余分な開発をすることなく機能を使え、生産性の向上を企業に提供することができます。その「Salesforce」上の製品を作りたい会社に向けて、私どもの技術や知見を活かし、製品の作成を支援しています。
こちらは一度作って終わりではありません。機能追加や仕様の変更といった要望にも柔軟に対応していくことで、継続的にお客さまを支援しています。
以上2つの事業の特徴を組み合わせて、私どもはビジネスを行っています。
ビジネスの流れ
スライドに、事業系統図としてビジネスの流れを整理しました。図の上のほうに、先ほどご説明した「Salesforce」の導入支援を示しています。お客さま向けに「Salesforce」のシステムをご提供していますが、その多くはセールスフォース・ジャパン社から、お客さまや案件を紹介していただいています。
加えて製品を開発するビジネスでは、委託元企業の製品の開発を支援します。これを継続的に行っていますが、ビジネスとしてはこれだけでは終わりません。製品を生み出して、世に販売していくとなると、その製品の導入のご支援といったビジネスが生まれていきます。
製品開発の委託元の企業からお客さまや案件を紹介していただき、図に記載した流れのように、製品の導入を支援しています。
セールスフォース・ジャパン社はもちろん、製品を開発する会社からも多くのお客さまを紹介していただくとともに、アライアンスを組みながら「Salesforce」のエコシステムの中でビジネスの拡大を図っています。
当社の市場ニーズ
当社の市場ニーズは、「クラウドを活用し、全国のお客様の生産性向上に北海道から貢献すること。」で、多くの引き合いをいただいています。
北海道から全国にクラウドビジネスを展開
先ほどお話しした、北海道からの展開についてご説明します。当社のお客さまは北海道にもいらっしゃいますが、東京はもちろん、九州にもいます。ただし、北海道に50名の社員がいるとお伝えしたように、採用に関しては北海道を中心に行っています。
新卒・第二新卒、中途を問わず、札幌で積極採用しています。札幌は、以前は「札幌バレー」と呼ばれたこともあり、IT産業やビジネスが盛んで、エンジニアも多い土地です。北海道大学をはじめ、大学から優秀な人材が提供されるという面もあります。そのような要因から北海道を選んでビジネスを行っています。
2023年12月期 第1四半期累計 業績ハイライト
2023年12月期第1四半期の業績についてお話しします。先ほどお伝えしましたが、2022年9月に上場したばかりで、2022年12月期第1四半期の累計期間は四半期の財務諸表を作成していません。歯抜けのような表となっており大変恐縮ですが、スライドでご説明します。
オレンジ色の枠で囲っている部分が、第1四半期です。売上高は2億4,300万円、売上総利益は53.4パーセントの1億3,000万円です。
営業利益は8,400万円、営業利益率は34.7パーセントです。経常利益も同様に8,400万円の34.7パーセントで着地しました。当期純利益は5,800万円、純利益率が24パーセントとなっています。
右側に予実進捗率を記載しています。売上高は26.8パーセント、売上総利益は売上高を若干上回り28.2パーセントです。利益のほうは売上高、売上総利益の進捗率を大きく上回り、営業利益は44.7パーセント、経常利益は44パーセント、当期純利益は43.9パーセントとなりました。
2023年12月期 第1四半期累計 貸借対照表
貸借対照表についてご説明します。スライドの左側が2022年12月期末時点、オレンジ色で囲んでいる部分が第1四半期累計です。資産はそれほど変わっていませんが、負債は1億6,300万円から7,700万円に大きく減少しています。
この要因は、第1四半期に法人税の支払いがあり、未払法人税が大きく減少したことと、2022年度分の決算賞与の支払いが1月にあり、未払賞与が大きく減少したことです。結果として、自己資本比率が77.6パーセントから89パーセントと、11.4ポイント上昇しました。
売上高／経常利益又は経常損失の推移
売上高、経常利益または経常損失をグラフとして示しました。第8期はまだ途中になりますが、先ほどお伝えしたように売上高は約2億4,300万円で、順調に右肩上がりとなりました。
経常利益は、第3期で若干の赤字となりましたが、こちらも順調に右肩上がりとなりました。
純利益／純損失、1株当たり純利益／純損失の推移
純利益も同様に右肩上がりの傾向です。1株当たりの当期純利益は、2022年度末でようやく100円を超えて、104.72円となりました。今期は、この第1四半期を終えた段階で46.63円となりました。
純資産額／総資産額、1株あたり純資産額の推移
純資産額および総資産額は順調に推移していると考えています。1株当たり純資産額は、第7期までを記載しています。
売上総利益・売上総利益率の推移
売上総利益です。第8期の第1四半期は約1億3,000万円と、順調に成長していると考えています。
売上総利益率については、第8期の第1四半期は大型案件の検収があったため、2022年度の49.2パーセントと比べて大きく伸長し、53.4パーセントで着地しました。
都道府県別取引先と累積取引先社数の推移
都道府県別の取引先をご説明します。スライド左側の図で、グレーが北海道、水色が北海道以外と色づけしています。
第1四半期は、これまで取引がなかった秋田県・神奈川県・大分県のお客さまと取引を開始しました。47都道府県からすると取引先の数はまだまだですが、北海道から累計17都道府県のお客さまと取引しています。
右側のグラフでは累積取引先社数を示しています。第7期と第8期第1四半期を比べると、残念ながら北海道が39社で変わっていません。この四半期に関しては、北海道の会社を増やすことができませんでした。
一方、北海道以外の会社は、54社から62社と、8社増えています。北海道からビジネスを行っていますが、コロナ禍が転機となりました。第4期までは、北海道の会社が順調に増えていましたが、それ以降伸びが鈍化しました。ちょうどコロナ禍が始まった時期と被っています。
北海道の産業基盤は観光や宿泊、飲食といった分野が強いため、コロナ禍の打撃を受けたと感じたのもこの頃です。
私どもは創業当初からWeb会議を使ってお客さまとやり取りをしていました。始めの頃は、Web会議に抵抗があるお客さまが非常に多かったのですが、新型コロナウイルスの影響とともにWeb会議に慣れて、問題ないと考えるお客さまが増えていきました。
それにより、北海道にいながら、北海道以外のお客さまとビジネスをすることができ、それがどんどん拡大して、商圏の距離がなくなっていきました。その転機になったのが、コロナ禍が始まったタイミングとなります。
新型コロナウイルスも5類に変更され、影響が薄れていくとは思いますが、当社が全国のお客さまとビジネスを行う流れは不可逆となりました。この四半期でも8社の会社とビジネスを広げることができたように、実績としても表れています。
「北海道以外の新規案件はどのように取ってきているのでしょうか？」というご質問もいただいていますが、今回増加した8社は北海道以外ですが、北海道だけで営業活動していると、このようなことにはなりません。
先ほどお伝えしたように、セールスフォース・ジャパン社はもちろん、他の製品を開発している会社や、多くの「Salesforce」のパートナー企業から案件をご紹介いただいています。お話をいただき、北海道からWeb会議で営業活動して受注することで、北海道以外のお客さまが増え、取引が拡大しています。
2023年12月期 通期 業績予想
2023年12月期の業績予想です。これまでに開示した内容と変わりませんが、年度末までに売上高は約9億600万円、経常利益は約1億9,100万円を見込んでいます。どちらも右肩上がりでの成長を想定しており、グラフとしてもきれいな右肩上がりとなっています。
2023年12月期 通期 業績予想
数値に表したものがスライドの表です。左側が2022年12月期の実績、オレンジ色の枠で囲んでいるのが2023年12月期の通期業績予想となっています。
先ほどお伝えした数値が並んでいますが、右のほうに前年比の増減率を記載しており、売上高は前年比で28.3パーセント増、30パーセント弱の伸長を想定しています。売上総利益もほぼ同じ前年比32.9パーセント増ですが、営業利益は前年比3パーセント増、経常利益は前年比7.9パーセント増、当期純利益は前年比3.7パーセント増と、売上高よりも低い伸びを想定しています。
特に今期は、エンジニアを中心とした採用に注力する計画で、採用コストが増加するため、2023年12月期の利益は減少を想定しています。
2023年12月期 エンジニア採用目標
今期はエンジニア14名の採用を計画しています。
国内パブリッククラウドサービス市場予測
市場性についてです。当社は国内のパブリッククラウドサービス市場でビジネスを行っています。グラフはIT専門調査会社IDCが発表している資料ですが、2021年から2026年にかけて、この市場は年間平均成長率20.8パーセントで推移していくと予測されています。
パブリッククラウドサービスはまだ伸びていく市場であると私どもは考えています。
国内CX関連ソフト／CRMアプリケーション市場予測
スライドのグラフは、「Salesforce」が非常に得意としているカスタマーエクスペリエンス（CX）およびカスタマーリレーションシップマネジメント（CRM）分野の市場予測を示しています。
それぞれ年間平均成長率は8パーセントと10パーセントで、ともに順調な推移が予測されており、事業環境、外部の環境としては非常に順調であると考えています。
日本におけるIT人材は東京に偏重
日本におけるIT人材は東京に偏重しており、昨今はIT人材の不足も叫ばれていますが、私どもとしてはこの問題を解決するため、先ほどお伝えしたように北海道を中心として特に若手の人材を採用し、その人材を教育していくことで、「Salesforce」に強い人材の育成を行っています。
2023年4月 本社オフィス拡張オープン
当社の取り組みをご紹介します。まず、この4月に札幌の本社を拡張し、写真のようなオフィスを新しくオープンしました。面積も増加しています。左の写真の奥のほうに写っているフリーアドレスデスク、そしてカフェエリアを備えた、社員同士のコミュニケーションを増進するエリアを用意しました。
加えて、当社はWeb会議が多いため、右の写真にあるまったく音が漏れないWeb会議のブースも5台設置し、会社内でもWeb会議に対応できる場所を用意しました。
私どもは札幌を中心とした採用にこだわっていますが、社員は30分くらいで出社できるような、比較的近くに住んでいる社員が多数を占めています。
コロナ禍の間はどうしてもWeb会議を中心にコミュニケーションをとっていましたが、私どもは社員同士のコミュニケーション、またリアルのコミュニケーションも非常に大事にしています。
やはり直接顔を合わせなければわからないようなことが多くあるため、対面でのコミュニケーションも重視し、それとWeb会議の利便性を組み合わせるかたちで、より生産性のあるビジネスをしていきたいと考えています。
札幌に社員が集まっているため、対面でのコミュニケーションもとりやすく、そしてそこから社員がどんどん成長していく場として、この本社を利用していきたいと考えています。
少人数プロジェクトの特徴
当社は北海道に所在するため、中小企業のお客さまが多くいらっしゃいます。結果として、プロジェクトの規模が小さくなると、少人数でのプロジェクトが多くなります。
こちらにはメリットがあり、まず複数工程を経験できることです。先ほどお伝えした、コンサルから要件定義、そして実際に作っていくところまでを分業せず、1人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担わざるを得ないということです。したがって、下流工程だけでなく上流工程も早くから担当して身に付けられます。
そして、業務理解度を高めることができます。少人数プロジェクトとなるとお客さまとの会議、先ほどお伝えしたWeb会議が多くありますが、すべてのプロジェクトメンバーが出席する会議も多くあります。それゆえに、お客さまと直接対峙し、お客さまの言葉を直接うかがう場が多くあります。
そのため、お客さまとのコミュニケーションを重ねることができ、業務理解、その業界に対する理解が速まります。このような少人数のプロジェクトを数多くこなしていくことにより、エンジニアとしての成長速度が上がっていくことを特徴として捉えています。
採用・育成
このような土壌があるため、特に札幌の若手を採用し、中途、新卒・第二新卒、育成支援制度も利用し、先ほどお伝えしたとおり業務理解度の高いエンジニアを育成しています。
下流工程だけでなく上流工程も担当できる力を早くに身に付け、Web会議を使って全国のお客さまに「Salesforce」の導入を支援する機会を得ることで、若手の育成を行っています。
全社員のうち23%が北海道大学出身
私も含めてですが、当社の全社員のうち23パーセントが北海道大学の出身となっています。直近で入社している新卒・第二新卒にも北海道大学の出身者が含まれており、この4月に入社した5名の新卒のうち1名が北海道大学の出身となっています。来年4月に向けた採用活動も始まっていますが、北海道大学からすでに2名、内定の受諾をいただいています。
北海道大学をはじめとして旧帝には優秀な大学生が多いため、今後もそのような学生を採用していくことを想定しています。
エンジニアの成長を会社として支援
エンジニアの育成支援についてです。ITエンジニアはどうしても自分で勉強することが必要になる職種だと考えています。こちらを会社として支援しており、年間60時間まで残業時間を使って勉強してよいという制度を持っています。社名をもじった「もっとアライブ」という制度です。
この第1四半期は155.5時間の利用があり、前年比で14.8パーセント増加しています。「flier」という本を要約して読めるサービスのライセンスも全社員に提供し、勉強する機会を与えています。
Salesforce認定資格保有者数一覧
「もっとアライブ」の効果もあり、スライドに記載しているように、当社は多様なSalesforce認定資格保有者を有しています。
アプリケーションアーキテクトやシステムアーキテクトは非常に難易度の高い資格ですが、このような資格を保有している社員もいます。先ほどの「もっとアライブ」制度も利用し、資格にチャレンジしてもらっています。
地域とともに成長を
同じく社名をもじった「Kids Alive」という制度も展開しています。「地域とともに成長を」ということで、当社だけがどんどん伸びていくことはなかなか難しいと考えています。先ほど北海道大学の話もしましたが、地域の成長があってこそ、当社も成長できると考えています。
そのために今、こども手当を社員に支給していますが、それと同じ額を四半期に1度、地域に寄付をする活動も行っています。これにより、地域が成長して当社も成長できるというサイクルを作っています。
社員の定着が成長の源泉
このようにさまざまな取り組みを行っており、社員の定着が当社の成長の源泉と考えています。
昨年の4月1日以降の退職者数、全社の退職者数は0名となっています。また、2019年4月1日以降、新卒・第二新卒全体で18名採用していますが、こちらも退職は0名であり、3年以内離職率が0パーセントとなっています。
「人材採用と定着率は順調でしょうか？」というご質問もいただいていますが、定着率についてはこちらのとおり順調と考えています。北海道においてもIT人材の採用は非常に厳しい状況ですが、先ほどお伝えした北大生や新卒社員なども含め、がんばっています。
私たちのミッション
当社のミッションは「Challenge together.」です。当社は「Salesforce」を使って、お客さまのビジネスをより良く改革していく事業を行っています。
ただし、これは簡単なことではありません。「システムを作って終わり」ではなく、お客さま自身の行動を変えていくことが必要になります。そのためには、お客さまと一緒にビジネスを変えていく、困難に対して一緒にチャレンジをしていく必要があります。
ともに成功を手にすることができるよう、ミッションである「Challenge together.」を、お客さまにもお願いし、共有しています。
質疑応答：採用を行う地域について
「採用に関しては、全国各地から行うのでしょうか？」というご質問です。
現状、北海道に居住している方を中心とした採用を基本にしています。ただし、最近増えているUターンやIターン、また「嫁ターン」という言葉も出てきているようですが、そのようなかたちで、もともと拠点はないが北海道に移り住んでくる、もしくは一度東京に出たが北海道に戻ってくる方が増えてきています。
加えて、先ほどお話しした北海道大学のように、出身はまったく違う地域であるものの、北海道大学に通い、北海道を気に入って、北海道で仕事がしたい、という方が留学生も含めて増えてきており、当社に応募する方も多くなっています。
そのためご回答としては、北海道に住んでいる方、北海道に引っ越して来てくれる方を中心に採用活動をしていますが、UターンやIターンも含めて、徐々に北海道以外の方からの応募が増えてきている状況です。
質疑応答：テラスカイとのシナジーについて
「テラスカイとの事業上のシナジーと、今後の関係性に関して教えてください」というご質問です。
テラスカイも当社と同じく「Salesforce」のビジネスをしていますが、テラスカイは東京の大きな案件、当社は地方の中・小型案件と棲み分けています。
テラスカイは東京に拠点があり、金融系などの大型案件を扱うケースが多く、一方で当社は北海道に会社がありますので、北海道の中小企業や、地方の上場企業、またはその関連会社などの案件を扱うケースが多いです。
それぞれの強みを活かすことでグループとしてのシナジーを発揮し、「Salesforce」のホワイトスペースをともに埋めていくことができています。
質疑応答：「Salesforce」以外の領域に取り組む予定について
「『Salesforce』以外の領域に取り組む予定はありますか？ テラスカイの子会社や関連会社はその他のシステムベンダーも提供していますが、そちらとの棲み分けを行っているのですか？」というご質問です。
当社は「Salesforce」をビジネスの主体としていますが、「AWS」など「Salesforce」以外のご要望があれば、もちろんテラスカイグループと案件を協業する場合もあります。
このように、当社の事業領域ではない案件が出てきた時には、テラスカイグループとしてのシナジーを活かしてビジネスに取り組んでいます。
質疑応答：都内へ移転する可能性について
「拠点を都内に移す可能性はありませんか？」というご質問です。
現状は北海道を拠点にしていることで、採用などで非常に大きな利点を得ています。北海道は、採用コストや人件費、オフィスの費用なども含めて、全体的にコストを低く抑えられるメリットもあります。
また、Web会議により、北海道にいながら全国のお客さまに対してビジネスを進められており、Web会議はこれからもどんどん広がり、不可逆な流れだろうと考えています。
したがって、今後も北海道を拠点にして、「地方だからこそのメリット」を存分に享受したいと考えています。
一方で、東京事業所には現在社員が5名いるとお話ししました。東京にオフィスがあるセールスフォース・ジャパン社との人的な交流や、コロナ禍以降、徐々に開催されるようになってきたイベントやセミナー、見本市にタイムリーに対応していくためには、やはり東京にメンバーが必要です。
東京事業所のメンバーがそれらに対応して、生の情報を仕入れて北海道に送り届けていくことで、それぞれのメリットを活かしてこれからもビジネスに取り組んでいきたいと考えています。
質疑応答：エンジニアの育成期間について
「エンジニアの育成にはどれくらいの期間がかかりますか？」というご質問です。
新卒のメンバーに関しては入社後3ヶ月半の間、しっかりとしたITの研修を行っています。この期間中は「Salesforce」には触れず、一般的なプログラムやITの基礎などを徹底的に叩き込みます。その後ようやく「Salesforce」についての研修を行い、5ヶ月目以降からOJTで現場に入っていきます。
この4ヶ月の研修期間は少し長いと感じるかもしれませんが、ITの基礎を知っているかどうかがそれ以降のエンジニアの成長曲線の角度に大きく関係するため、エンジニアに対して初期に大きく投資する方針で育成を行っています。
最初は少し時間がかかりますが、その後は若手であっても伸びていくような研修・育成の計画を立てています。
質疑応答：ビジネスの流れについて
「スライド7ページのビジネスの流れでは、セールスフォース・ジャパン社とキットアライブの間にテラスカイが入っています。そのメリットを教えてください」というご質問です。
スライドに「製品ライセンス仕入」という記載があります。こちらには、当社はまだまだ会社規模が小さいため、セールスフォース・ジャパン社から製品ライセンスを直接仕入れることができないという事情があります。
したがって、それができるテラスカイからライセンスを仕入れて、当社は「二次店」として販売しています。これにより、「Salesforce」のライセンスを購入したい顧客企業に対しても、機会を逃さずに当社がライセンスを販売できます。
また、先ほどお話ししたように、小規模案件の紹介など互いの送客面でもグループシナジーが生まれています。
質疑応答：「Salesforce」製品の優位性について
「『Salesforce』製品の優位性とその継続性について教えてください」というご質問です。
「Salesforce」製品は、カスタマーリレーションシップマネジメント（CRM）の領域で高いシェアを誇っています。
例えば、顧客の情報に紐づくかたちで、営業担当者がスマートフォンを使っていつでもその情報を確認できます。また、コールセンターに電話がかかってくると顧客情報がポップアップされ、過去のお問い合わせの履歴も瞬時にわかります。このような利便性から多く選ばれている製品だと考えています。
加えて、「Salesforce」は非常に拡張性が高く、少し勉強すれば、プログラムをまったく書かずに使いこなすことができます。プログラムを書かない「ノーコード」は、非常に速く、需要環境に即したかたちでシステムを世の中に投入していくことができます。
「速さ」は重要なポイントです。昨今のビジネス環境では、ある外部環境に適応するために、時間をかけてシステムを作っていくのでは間に合いません。素早くシステムを作って、外部環境に適応するかたちで攻め入っていくことが不可欠であり、そのためには「Salesforce」は最適だと考えています。
また、ノーコードだけではなく、プログラムを書いて利便性をさらに高めることも、もちろんできます。さまざまなシステムと接続してデータをやり取りすることにより、「Salesforce」をハブのように使っていくことも可能です。
プログラムを書くところとノーコードをうまく組み合わせることで、非常にスピーディにシステムを作り上げて、中心にある顧客の情報を活かして、ビジネスを再生産的に改善していけます。
このように継続的にPDCAを回していけることが、「Salesforce」の優位性だと考えています。
質疑応答：株主還元について
「株主還元に関してどのように考えていますか？」というご質問です。
当社は昨年9月に上場したばかりですので、配当については「現時点ではまだ行わない」という方針です。
しかしながら、株主さまに対する還元の重要性は重々承知しています。今回の説明会もその取り組みの一環になりますが、まずは、当社とそのビジネスの認知度を上げる機会を増やすことが、株価を上げていくことにもつながると考えています。
まずは認知度を伸ばした上で、みなさまへの還元についても考えたいと思っています。また、さらにビジネスを伸ばしていった先には、違うかたちでの還元もあり得ると考えています。
質疑応答：納入・リリースまでの平均的な期間について
「企業規模によるとは思いますが、納入・リリースまでの平均的な期間はどのくらいですか？」というご質問です。
平均すると、導入支援系の案件では「2ヶ月から3ヶ月くらいで本番稼働させたい」という要望が多いです。この期間は通常の案件と比べると非常に短いのですが、「まずは『Salesforce』を使ってデータを溜め込んでいき、早くPDCAを回していきたい」というお客さまが多くいらっしゃいます。
そのようなお客さまに対して、多くの場合は2人から3人程度の少人数のエンジニアがチームを組んで、アジャイル開発手法で短期間での導入支援を行っています。
もちろん、ご質問にもあるとおり企業規模や案件規模によりさまざまですので、もっと期間を使って行う大型案件も多数あります。
嘉屋氏からのご挨拶
本日はたくさんのご質問をいただきましたが、お時間の都合で回答できないご質問もありましたこと、お詫び申し上げます。
私どもの会社はこのような場を通じて、多くのみなさまに知っていただき、株価も含めてビジネスを今後さらに伸ばしていきたいと考えています。みなさま、あらためまして今後ともよろしくお願いします。
本日は遅いお時間にご参加いただきまして、どうもありがとうございました。
